カテゴリ:
ビジネスと環境問題は両立できる?

G7が閉幕。当初トランプが拒否していた保護主義と闘うという文言が最終的に盛り込まれた。TPPなどの離脱で米国が多国間の貿易協定に後ろ向きなのは決定的だが、米国の経済力を考慮した場合、日本を含めた先進国は米国を抜きに経済は語れないとの判断を下している。

それをわかっているトランプは米国の経済力と軍事力を強みに強行な外交政策を遂行している。ある意味でそれが米国らしさなのだが。温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定も米国は離脱する懸念がある。安倍首相は「ビジネスと環境問題は両立できる」としてトランプに説得しているようだが、聞く耳をトランプが持つかどうかが鍵である。

中東各国でラマダン入り

イスラム圏ではラマダンに入った。昨年のことを思えば今年もテロ警戒である。中東ではもちろんだが、ホームグロウンテロにも十分警戒すべきで、日本国内において間違ったイスラムの思想に染まった不満分子にも要警戒である。ソフトターゲットを狙ったテロ、すなわち空港や駅、大型商業施設に出かける際には頭に入れておくべきだ。日本の治安当局がテロを防ぐなどとても不可能であるため、自分の身は自分で守る以外にない。

カテゴリ:
絶対解決するというトランプの決意

イタリア、シチリア島で行われているG7サミットの共同声明で「北朝鮮には圧力を掛け続ける」旨の内容を盛り込むことが判明。これに先立って日米首脳会談を行い、日米の防衛体制の強化を確認。対話が北朝鮮に通用しないことをトランプはよく理解していて、国際社会が圧力を掛けて北問題を解決しようとするのが主流の中、日本国内の世論はまだそれに付いていけていないように感じる。東アジアの当事国なのに。

中国へ行動を促すアプローチ

米軍の駆逐艦が南シナ海に航行し、軍事演習を行う。北問題に集中しがちな国際情勢だが中国の軍事拡大政策は懸念であり、放置してはいけない。これは「我々はあなたたちを見ていますよ」というサインであり、北の次はお前たち、というサインを送るとともに、北への忠告を怠るなという警告でもある。

NATOのIS作戦参加

先日もブログに書いたが、IS戦への参戦は名ばかりであり、軍事行動は取らない同盟など無意味である。対ISの戦略上、NATOが占める重要度は極めて低く、有志連合という枠組みが機能しているなかで新たに軍事的オプションを構築するのは難しい。そもそも有志連合はNATO加盟国も参加しており、わざわざNATOが空爆に加わる必要性は薄い。ただ、管制機や後方支援での役割は絶大で、これで少しは空爆による一般市民への誤爆を無くしてほしいと思う。

カテゴリ:

26日午前11時すぎ、岡山市内を走っていた山陽新幹線の下り、新大阪発、鹿児島中央行きの「みずほ615号」の車内で、男がライターで持っていた紙に火をつけました。

警察によりますと、火は周りにいた乗客がペットボトルのお茶をかけてすぐに消し止め、けがをした人はいませんでした。

は岡山駅に駆けつけた警察官に放火未遂の疑いでその場で逮捕されました。

調べによりますと、男は、いずれも自称で神戸市東灘区の無職、渡辺保弘容疑者(80)です。(NHK


絶対にテロと報じないマスコミ


新幹線車内というソフトターゲットを狙うテロ攻撃はテロ集団の常套手段である。マドリードやモスクワで実証されている通り交通機関にテロ攻撃を実行されると多くの死者を生み出す側面がある。


しかしながら日本のマスコミは本当に罪である。靖国神社爆破テロ未遂も「爆発音」と報じたり、今回も「紙に火をつけた」などと遠回しにソフトな書き方をしている。確かに年齢は80歳の容疑者であり、テロ集団に属しておらず、過激思想もないかもしれない。しかし犯行体系は確実にテロ行為を言える。


日本で「テロ攻撃」と報じられるのは、イスラム過激派が日本国内で自爆テロでも起こさない限り見られないだろう。テロは国内の不満分子や朝鮮系、中国系の過激派も含まれていることを認識すべきだ。

カテゴリ:

北大西洋条約機構(NATO)が、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けた米国中心の有志国連合参加に向けて調整を進めていることが複数のNATO外交筋への取材で分かった。テロ対策での役割増大を求める米トランプ政権の意向に沿った形だが、慎重な一部の加盟国に配慮し、戦闘活動は行わないことを強調し、25日のNATO首脳会議での合意を図る。(毎日新聞)


半端な介入と無関心が危機を招いた


このニュースはトランプ大統領の意向がほぼ100%実現したと言っても過言ではない。NATOを対IS戦争の当事者に招くことで国際包囲網を構築することにひとまず成功した。米国とNATOは切っても切れない関係であるためNATOも地域の国防を鑑みた際に致し方ない決断だったのだろう。


しかし抜け落ちる点がある。NATOは直接的な軍事行動を取らないようだ。予算やリスクを重く見る一部の加盟国が軍事行動に後ろ向きなためである。ということはどういうことか。何も変わらないということである。明日、NATO首脳会議が開かれるが、それに合わせた名ばかりで偽りの参戦発表となった。


英国でテロがあったように欧州ではテロをいかに防いでいくかが大きな論争を呼んでいる。その割には対IS戦への積極的な軍事作戦の参加には後ろ向きだ。国内でのテロ対策と抑止に手がいっぱいになっているのだろうか。


カテゴリ:

北朝鮮の制裁決議違反を調査している国連安全保障理事会制裁委員会の複数の専門家委員に対し、継続的なハッキングが行われていたことが分かった。ロイターが22日に確認した注意喚起の電子メールによると、攻撃を仕掛けたハッカーらは委員らの仕事に「深く精通している」という。(ロイター


国連は恥を知るべき


世界中で話題となった一連のサイバー攻撃はどうやら北朝鮮による攻撃だったようだ。日本企業にも被害が相次いだこともあり、サイバー防御についての準備不足が露呈する形となった。


それよりも問題なのは国連でる。散々北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて安保理で緊急会合や意味のない制裁決議を続けて北朝鮮に対して何も行動できないのにもかかわらず、挙げ句の果てには北朝鮮からサイバー攻撃を仕掛けられたのだ。


しっかりしてくれよ、というのが私の本音である。サイバー攻撃は武力攻撃と同じであるとたもに、安全保障の問題にもなり得るのに、国連に対してこうした挑戦状を叩きつける北朝鮮をいつまで我々は放っておくのだろうか。


国連は機能不全で何の信頼ももはや勝ち得ていないが、それにしても北朝鮮をここまで放置する国際社会の動きは甘すぎる。日本は隣国の脅威を取り除かなければ長期的な外交政策に大きく影響を及ぼす。国連は頼りにならないことを認識しておくべきだ。

カテゴリ:


イギリス中部のマンチェスターで22日夜(日本時間23日朝)、大勢の観客がいるコンサート会場の付近で爆発が起きた事件で、これまでに22人が死亡、59人がけがをし、警察は容疑者の男が持っていた爆発物を爆発させた自爆テロだったという見方を示し、捜査を進めています。(NHK)



有名な歌手、アリアナ・グランデのライブ終了後に犯行が行われ、今のところ22名が死亡した模様。爆弾テロとして英当局は捜査している。爆発物の詳細はまだ定かではないが、死傷者の数から見て相当な威力であったと予測できる。


これを他人事と思うかどうか


欧州ではテロ攻撃が繰り返されており、テロへの警戒は最高レベルに高まっている。当然テロ攻撃を示唆する動きや計画段階で拘束できる法整備はすでに整えているが、それでもテロ攻撃は未然に防ぐ事は難しい。日本では極左野党がテロ等準備罪を廃案に持ち込む戦略を取っているが、国際社会の動きとテロの実態を鑑みれば論外である。


日本ではオウム事件以来、テロ攻撃を目の当たりにしていない。オウム事件は同じ日本人の犯行であったが、外国人による犯行(例えばイスラム過激派や反体制派によるテロ)は日本では行われていないため米国や欧州での事件が他人事に思えるのだろう。事が起きてからでは遅い。世界中でテロが拡散している事実を正面から見つめるべきである。




カテゴリ:
昨日の夕方に北朝鮮が日本海の排他的経済水域の外に弾道ミサイルを発射。中距離弾道ミサイル「北極星2型」が有力な見方で、北朝鮮は2週間連続での発射実験。

ここまで国際社会の包囲網が構築されながら、北朝鮮はミサイル発射実験に踏み切った。ということは、北朝鮮は全く国際社会の警告を意に介していないということであり、核武装と弾道ミサイル開発を続ける意思を改めて示したことになる。

日本を含めた国際社会は本当に無能である。国連はミサイル実験が行われるごとに緊急会合を開いているが、いつも同じような声明を発表するだけで全く意味が無い。同じ民族の韓国は専門化が北朝鮮の動向を日本の新聞・テレビで偉そうに語っているが、解決させる気があるのだろうか。

通常、例えばイスラエルやパキスタン、あるいはイランがここまでのミサイル発射実験を繰り返したら、北朝鮮のように甘い政策は取らないだろう。北朝鮮に対して強気に出れない国際社会の本音はどこにあるのだろうか。

「大丈夫だろう」という空気が日本だけでなく世界中に蔓延しているように思う。それが一番危険なことであり、国家を危険な状態へと向かわす最大の原因だと多くの人たちに気付いてもらいたい。

カテゴリ:
共謀罪、テロ等準備罪が衆議院の委員会で採決されたことで極左メディアは早速「強行採決」と報じている。ならびに国会前では極左勢力による抗議デモが行われていて、「廃案になるまで抗議する」と意気込んでいるようだ。

さて共謀罪とテロ等準備罪についてだが、野党や反対派の意見に耳を傾けてみるとどうやらテロ対策の本質を全く理解していないことがわかる。

日本の現行法ではとてもじゃないがテロを未然に防ぐ事はできない。民進党などの野党は現行法で国際条約に十分適応できるとしているが、問題は国際条約に適応することではなく、「現行のままで果たして本当にテロを防ぐことができるのか」という疑問に応えるかどうかである。

反対派はテロの計画段階や攻撃場所と思われる場所の視察だけで逮捕が可能になることを懸念しているようだが、テロ対策においてそれはごく当たり前のことであり、そうでもしなければテロは未然に防げない。

ドイツやフランスではその対策のおかけでテロ攻撃を未然に防いできたのだ。テロの実態を知らない野党や反対派が声を上げることは大きな間違いである。誤解を生んではいけないが、日本はまだ爆弾テロのような攻撃を受けたことがないから、このようなまさに平和ボケの意見が生まれるのだと思う。

カテゴリ:
ここのところ実に2週間以上、中国公船による尖閣諸島周囲への接続水域航行と領海侵犯が繰り返されるなかで、ついに中国公船から小型無人機ドローンが飛行したらしい。早速稲田防衛相が中国外務省に強く抗議したが、そんなことで尖閣への挑発がやむことはない。

確実に中国の行動はエスカレートしていて、最近の連続した領海侵犯に続いてドローンを飛ばした事実は大きい。中国は日本を試していて、挑発行為をした場合に日本はどう動くかを見定めているのだ。ドローン侵入を受けて自衛隊はスクランブル発進を実施し、警告を発令したがそれだけでは何も解決しない。

まず中国外務省に抗議したとしても、習近平政権中枢に届くことはない。日本はこのまま何も行動を起こさないことで最悪の結末を迎えるだろう。中国は武装させた漁民を尖閣に上陸させたいはずで、領海侵犯という思い事実を放置してきた日本政府の責任である。

今すぐにでも武装した調査団や海上自衛隊を派遣すべきで、海上保安庁の巡視船ではなく、自衛隊の艦船でないと対処できない事態にまで事は進んでいる。中国人に上陸させてしまっては奪還作戦は非常に困難なオペレーションになる。安倍首相の首がかかっていると政権中枢は思うべきである。

カテゴリ:
韓国新政権の誕生でにわかに日韓関係をどうにかすべきだという考えを持った人達が、これこれと模索をしているが、はっきり言って日韓首脳によるシャトル外交など必要ない。日本国民の大多数は日韓関係を無理矢理にでも良くしようなどとは考えてもいないし、望んでもいない。

大体日本メディアの報道もかなり偏向していて、まるで日韓関係は韓国が主導権を握っているかのような印象を受ける。つまり「韓国に媚びるような報道」ばかり目にする。これは本当に異常で、日本のマスコミなのにもかかわらず、日本世論の実態は全く報じていない。

日本メディアがいつも気にするのは韓国や中国の動向で、日本世論や日本社会がどのように推移していることなど興味がないようだ。それでいて上から目線で国民に対して偏向報道を繰り返すことはあり得ないことである。そのことに大多数の国民は気付いているが、残念ながらマスコミは気付いていないか、または気付いていながら、承知の上で売国報道をしているのだ。

結論、日韓関係の改善は必要がない。慰安婦問題を蒸し返すのなら、断交すべきである。

このページのトップヘ

見出し画像
×