トランプ大統領がプーチン大統領に機密漏えい?

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批判は簡単だが何らかの取引があるとしたら…


トランプ大統領がロシアとの首脳会談の場で、米国が保持するISに関する機密情報をロシア側に漏らしたとワシントンポストが報じ、話題になっている。


米露は国際社会での連携のために情報共有合意を交わしているが、今回はトランプ大統領が米国内での情報開示を行なっておらず、完全に独断でロシア側に口を滑らせた、というもののようだ。


これが事実ならトランプ大統領はとんでもない失態を犯したことになる。批判を受けて当然であるし、先のFBI長官解任の件も引きずっていることを考えれば、トランプ大統領の信頼度は著しく低下するだろう。


しかし、これが米露間の新たな取引だと考えればどうだろうか。ニュースには必ず裏があり、特に国際社会において国家間の取引は表に出てこない。一般市民である我々には知らないところであらゆる取引が行われていることは確実であり、それは日本においても同じことである。


このニュースを見て、聞いて、トランプ大統領を批判することは誰でもできる。しかし重要なのはこの裏になにがあるのか考えることだ。米露は建前上、テロとの戦いで連携している。その標的であるISの情報を共有することは不思議なことではない。


手続き上の不備に問題はあったのだろうが、これが対IS戦の新たな戦略につながるのであれば、相当に価値のあるニュースである。批判ばかりで他人事で終わらせるのが日本メディアであるが、ニュースの裏になにがあるのか考えてみるのも、国際社会の一員である証ではないだろうか。



コメント、ツイートをお待ちしております。




韓国世論を刺激?日本世論はもっと怒りを抱えていることを忘れるな

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日本世論の代弁はどこの誰がやっているのか?


韓国の新大統領がどうやら慰安婦問題を蒸し返そうとしているなか、それを伝えるメディアもヒートアップしており、日本社会は妙な雰囲気に包まれている。


読売新聞の5月13日付けの2面記事には、「国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表したことで、日本政府は、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。対応次第では日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねない」と指摘していた。


上記の記事を読んでいて違和感を感じないだろうか?「日本の対応次第では韓国世論を刺激しかねない」
おかしな論調である。


慰安婦問題は解決済みである。日韓合意で元慰安婦の方々には保障された金銭がすでに渡っている。政府間での合意はすでに締結されたのだ。


問題を蒸し返すのはいつも韓国である。それに怒り心頭なのは我々日本人である。日本メディアは韓国の世論を心配するのではなく、我々日本人の世論を心配すべきであるし、報道すべきである。


我々日本人は韓国に対して怒りを通り越して、呆れ返っているのだ。韓国世論などどうでも良いことであって、日本世論が韓国に対して爆発し掛かっている事実を報じるべきなのである。


日本メディアはいつも日本が悪である印象を与える。デモなどの報道はいつも政府批判ばかりで、中国や韓国への抗議デモの様子は報じられない。この怒りはどこにぶつければ良いのだろうか。


コメント、ツイッターにて議論を行いましょう。

繰り返される尖閣侵略  このままでは取り返しのつかないことに

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日本の領土であることを忘れていないか?


このところ中国公船による尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。


中国公船による尖閣諸島周囲の領海侵入、接続水域の航行は、産経新聞によると17日連続だという。しかも機関砲のような武器を搭載している船も確認しており、日本を完全に挑発する行為である。


日本はこのまま尖閣防衛のために何の手段も打たないままでいいのだろうか。「日本は何もしない」という曖昧なメッセージを送ることは中国が南沙諸島を実効支配し、軍事基地を建設したことの二の舞になる事態に発展することは明らかだ。


尖閣諸島は日本の領土なのだから、日本は武装した治安部隊を常駐させ、中国に対して「絶対に尖閣は渡さない」というメッセージを明確に送るべきである。


これまでのように官房長官が記者会見で「遺憾である。厳重に抗議する」と言うだけでは何も解決しない。中国外務省に抗議したところで、共産党指導部には届かない仕組みになっているからだ。


このままでは、武装した中国人漁民が尖閣に上陸し、中国国旗を立てられる恐れがある。そうなった場合、奪還作戦を実行するのは非常に困難である。戦争にならないように、我々は危機感を持ち、知恵を絞り、実行しなければならない。


コメントや、ツイッターでの議論をお待ちしております。どうぞお気軽に。

対案なき共謀罪反対は無責任な主張

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<breaking news>

極左勢力の反発は何を恐れているのか



現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。


実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。


計画段階での逮捕を可能にするにはそれに伴う法整備が必要である。それが共謀罪やテロ等準備罪にあたり、国際社会で連携することがテロ対策の大きな部分を占めていることから、日本も早期の法整備が求められている。


そんななか極左マスコミの東京新聞や毎日新聞、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗などは今日も相変わらず共謀罪を廃案に持ち込むべき、と主張している。それに呼応するかのように極左政党の民進、共産もお互いに協力し、廃案の署名55万人分を集めたことを発表した。


このようなニュースがネットニュースなどで公にされるのだから恐ろしい。完全なる印象操作であり、テロ対策を全会一致で決めることができない国家全体の結束の無さが、日本の平和ボケを物語っている。


日本がイスラム過激派の攻撃対象であることは周知の通りであり、米国の同盟国で先進国である日本が標的になることは不思議なことではない。日本でテロが行われないと思い込むのは本当に危険なことであり、その事実を無視する極左メディアは大きな罪を犯していることに気付いていない。


日本社会の雰囲気は非常に危険な状態だと感じている。それは政府や国家が大きな権力を握ることへの懸念ではなく、実はその逆で、極左、親中、親韓勢力による印象操作がこの国を蝕んでいることである。そこに我々は気付かなくてはならないだろう。


日本の行く末を議論しましょう。ツイッターやコメントお待ちしております。




特集 米国のアフガン政策に変化 タリバンの春の攻勢を警戒か

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<特集>

長年のアフガン政策も水の泡 
完全にタリバンが息を吹き返した

タリバン


・タリバンの「春の攻勢」がアフガンの混乱要因に
・米国もアフガンの増派を検討
・中途半端な介入は混乱に拍車を掛ける恐れ


タリバンの暗躍にトランプも我慢ならず


アフガニスタンで長年介入してきた米国は多くの決断を行わなければならない。アフガンが本当に民主主義国家になって、平和が訪れるなどという幻想を本当に当時の米政権は思っていたのだろうか。多くの民族が交じり合うこの荒野で、米国が主導して「作られた民主国家」が本当に実現するとでも思ったのだろうか。


日本もかつては米国に占領され、米国の意向に沿った憲法を作られ、日本は戦後復興を成し遂げ経済大国にのし上がった。それは日本人という民族性が成功の大きな理由に挙げられる。では同じようにアフガン人やイラク人、シリア人が日本と同じように我慢強く、礼儀正しく、寡黙かといえばそうではない。米国に作られた民主国家など中東の人々は望んでいないのである。


アフガン

(隣国にイラン、パキスタンを抱えるアフガン。考えて見ればここに米国主導の民主国家が実現するわけがない)

米国ができること。それはもはや限られている。次のニュースのように過激派の指導者を一人ひとり抹殺していくことである。


「アフガニスタンのIS指導者を殺害、米軍・アフガン政府」

米軍によると、10日前にアフガニスタン東部のナンガルハル州で実施した両国の特殊部隊の合同作戦で、ハシブ幹部を殺害したという。
ハシブ幹部は、今年3月に軍の病院が攻撃され、少なくとも50人が死亡した事件を指示した人物だとみられている。
ハシブ幹部は昨年、前任者が米軍のドローン(無人機)による攻撃で死亡したことを受けてISのアフガニスタン地域組織の指導者に就いていた。
ハシブ幹部は3月の軍病院攻撃の首謀者だとみられているものの、アフガニスタンの安全保障専門家の一部は、同国では依然として小規模だとされる集団が大規模な攻撃を計画・実施できるのか疑念があると指摘している。



オバマ前政権で完全に中東政策を間違えた米国は立て直しを迫られている。しかしすでに時遅し。かつて米国を苦しめたアルカイダも、アフガンで暫定政権を気付いたタリバンも、完全に息を吹き返したのである。その原因は「中途半端な介入」である。


基本的に紛争解決には2つの手段しかない。戦争を終わらせるには
1、一切介入はせず、当事者同士の戦闘が終わるまで待つのみ。犠牲者は増えるがそれが戦争の基本的な姿勢
2、徹底的な軍事介入。一方の勢力に完全に同化して、戦いが終わるまで徹底的に戦う
しかし、2の場合、戦争終結後の復興、法整備なども完全にこなすことが求められる。それができなければ不完全な介入となる。


米国はイラク戦争の当事者であり、戦後復興と民主化への後押しを本気でやっていたに違いない。それは間違いない。しかしイラク人の非協力的な姿勢と、民族性に翻弄された現地の米国人職員は「イラクに民主化など無理だ」と後に発言していることから、現場レベルではあきらめムードが漂っていたという。


さてトランプ大統領の手腕は今のところ存分に発揮していると思うが、中東政策に関してはまだ様子を伺っている。とりあえずタリバンをこのまま放置するわけにはいかない、という姿勢を見せたのが次のニュースだ。


「トランプ大統領にアフガン増派提案=タリバンへの圧力強化-米紙」

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、米政権の外交・安保担当高官らがトランプ大統領に、アフガニスタンへの米部隊増派を含む軍事関与拡大を提案したと報じた。反政府勢力タリバンへの圧力を強め、和解のための交渉の席に着かせるのが狙いとされ、部隊撤収を進めたオバマ前政権の方針が大きく転換する可能性もある。
 関与拡大案は、現在約8400人の駐留米部隊を少なくとも3000人増派。戦地での米部隊の行動制約も緩和し、従来は認められなかった状況でもタリバンへの空爆が可能になる。トランプ氏は25日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議までに、同案を承認するか否か最終決断を下す見通しという。



重要なのはこのあとだ。このまま増派したままで終わることがあってはいけない。それでは「中途半端な介入」に終わってしまう。タリバンやアルカイダはそれを狙っている。中途半端な介入をしのげば何とかなると思っているのだ。このまま増派をし続けアフガンを占領・統治するか、あるいは完全に撤退するか。紛争解決にはその両者しかないのが国際社会の現実なのだ。


Mitsuteru.O
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米国がクルド民兵に武器供与 ラッカ奪還へ

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・米国防省がクルド人部隊YPGに機関銃や装甲車などの武器を供与
・ISが首都と称するラッカ奪還はYPGの部隊が必要と指摘
・クルド人と対立するトルコの反発は必至


中途半端な介入がシリア内戦の混乱に拍車



何度もクルド人部隊YPGに向けて武器供与すべきかどうかの議論は行われてきたようだが、正式にトランプ大統領が承認した模様。対IS戦でラッカ奪還は有志連合軍にとって大きな目標となっているので、何としても成功させるべき作戦だが、同盟国のトルコの反発は必至で、IS戦に支障が出る可能性も否定できない。


そもそも中東地域において、各国の中途半端な介入が混乱に拍車を掛けているのは周知の通りだ。アフガニスタンやイラクの混乱を見ればわかるとおり、現地部隊や各国共同の中途半端な作戦が成功した事例は少ない。


オバマ前政権によるイラク撤退やアフガン撤退によって反米勢力や過激派が息を吹き返したのは言うまでも無い話であって、それがいずれシリアでも起こりえることを頭に入れておくべき。アサド退陣は今となっては夢物語で、シリアを民主主義国家にすることはもはや不可能である。


もし、米国がシリアを西側諸国の一員にしたいのであれば、大量の米軍を投入し、10年、20年のスパンで米軍を駐留させ、民主主義が根付くまで辛抱強く続けるべきである。戦後処理とはそういうことであり、太平洋戦争が終結したあとの日本に何年間も占領し続け、日本を信頼できる同盟国にしたことを思い出すべきで、我々日本人もそれを経験しているのだから、余計に今の米国の中東政策に疑問を感じるところである。

テロ等準備罪が衆院通過の公算 民進は置き去り濃厚

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「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民・公明・維新の3党で修正することで合意し、衆議院の法案通過がほぼ決定した。


法案の主な修正内容は、
・取り調べの録音・録画による可視化
・全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討
などで合意しており、今後法案の完成を目指す。


民進・共産などの極左勢力は廃案を目指す方向性は変わらない模様。テロ対策に前向きではないことが改めて浮き彫りに。テロ対策が必要なのであれば、維新のように修正協議に応じるべきだった。野党として失格であり、政治を放棄したといわざる得ない。政府。与党は今回のように民進は議論に置き去りにして、政治を前に進めてもらいたい。

日韓首脳電話会談  双方探り合いの模様

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ムン新大統領就任を受けて安倍首相が動き出し、日韓首脳による電話会談を実施。早期の首脳会談と北朝鮮に対して連携することを確認した模様。

日中韓3カ国による会談も模索はしているようで、どこか日本世論の動向を正しく反映していないように思う。日本国民の大半は韓国に対して良い印象は持っておらず、両国の関係が劇的に改善するようなことは期待していない。

それは解決したはずの慰安婦問題を蒸し返したり、日本に対して抑圧的な態度を取り続けていることが最大の要因である。日本国民は韓国を良く理解しており、政治的な関係を良く認識している。一般の韓国国民は日本が大好きであるが、日本国民は仲良くなれないことを良く知っている。歴史的に見てもそれは明らかである。

韓国情勢が日本や国際社会に与える影響は極めて限定的だが、東アジアの隣国として一応チェックはしておきたい。安倍首相がどのような戦略を取るかは定かではないが、背後に構える中国に対して誤った印象を与えるのは禁物である。曖昧な態度ではなく、断固とした姿勢で韓国に向き合うべきだろう。

危機の深刻さが全く理解できていない日本の極左メディア

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・緊迫する北朝鮮情勢について極左メディアの論調があまりにもひどい
・日本は国防の概念を捨てたのか、といわざる得ない論評
・本当に日本のマスコミなのか?という疑問が生じる


いいかげんで他人事のマスコミ報道を鵜呑みにするべきではない

新聞


北朝鮮の暴走によって東アジア情勢は緊迫しているが、米軍基地を抱える日本にとっては北朝鮮からの核ミサイル、化学兵器攻撃をいかに防ぐかが、安全保障面での最大の課題である。

しかしながら日本のマスコミは今日も平和ボケ真っ只中の報道を繰り返しており、これを鵜呑みにする国民も少なからず存在することを考えれば看過できない問題である。

沖縄タイムスの月日付けの社説では、憲法9条のためなら日本の国防は二の次だという論調である。9条を正しく解釈できていないにもかかわらず、日本が戦争を引き起こす火種になるかのような印象操作だ。


「日本は憲法9条で海外における武力行使が禁じられている。「専守防衛」の原則から逸脱する恐れがある」

「1956年の鳩山一郎首相の国会答弁である。「座して自滅を待つべしと言うのが憲法の趣旨とは考えられない」「誘導弾(ミサイル)などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との立場だ」

「北朝鮮が発射台にミサイルを立てたとしても、それがどのようにして日本に向けた攻撃だと断定できるのか。その時点で日本が攻撃すれば逆に、日本による先制攻撃になりかねない」

「日本が攻撃した後、北朝鮮が多数のミサイルで報復すれば周辺諸国も巻き込んだ全面戦争になりかねない」

「北朝鮮に対する軍事的対抗策ばかりが強調され、対話や外交努力が押しやられていることを危惧する」


(社説[巡航ミサイル検討]専守防衛 逸脱する恐れ http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96368


この社説を書いた記者は本当に日本人なのであろうか?また沖縄タイムス自体、本当に日本世論や沖縄世論を反映したものなのであろうか。日本が国際社会で必要な役割を果たしていくことが、どこか不快に思っているどこかの国の機関紙みたいである。


また月日付けの東京新聞の社説では以下のような論調で日本政府の動きを批判している。


「今回の米艦防護は、軍事的合理性よりも政治的な思惑が先行している感が否めない」

「日米連携をことさら強化することは、逆に東アジアの緊張を高めることになりかねない」

「そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙いがあるのだろう」

「外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である」


(社説 初の米艦防護 本当に必要な任務か http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017050202000167.html


驚くのは日米同盟を強化することが、東アジアの緊張を高めていると指摘していることである。日米同盟が機能してきたからこそ、近年東アジアで本格的な戦争が起こらず、米国の抑止力によって日本が守られていたことを東京新聞は全く理解できていないようだ。

また北朝鮮に対して外交努力をせよ、と指摘しているが、これまでの北朝鮮への対話や外交努力の結果が今の現状である。国際情勢の動きを理解できていない証拠である。

こうしたデタラメな論調に国民は騙されないようにしたい。テレビニュースの論調もそうだが、公共の電波を使って平気で印象操作を繰り返している。平和ボケを治すには、大手マスコミが変わらなければ絶対に成し遂げることはできないだろう。


Mitsuteru.Odo





海上自衛隊、米艦防護へ 他人事のマスコミは存在意義なし

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・初の安保法適用で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が「米艦防護」の任務の為に横須賀基地から出航
・その後「さざなみ」も出航
・戦後の呪縛から一歩抜け出す実績に
・マスコミや一部反体制派はこの措置に否定的


いずも

安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦艇を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港した。日米政府関係者によると、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流し、昨年3月の同法施行後初めて、米艦防護の任務を実施した。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。

米軍の要請とはいえこのニュースは日本が戦後の呪縛から抜け出す実績といえるでしょう。米国は安保条約によって日本を守る義務がある。その抑止力と核の傘によってこれまでどれだけの日本に対する武力攻撃を回避してきたのでしょうか。まず日本の国防を語るときにその評価をすべきなのです。日本を守ってくれている米国に対して、有事に加担するのではなく、日本の防衛のために展開してる米軍を平時から支援することはごく当たり前のことなのです。

その「現実と理想の乖離」はマスコミによって国民に植え付けられるのが常です。特に日本の場合は戦後の教育や社会の風潮が戦争を絶対悪として、特に米国にはかなりのアレルギーを発揮して、有事には絶対関わらないように政府は最大限務めてきました。しかし70年が経って国際情勢は変化をしました。防衛や国防論がどのようなものなのか、ようやくわかってきたのではないでしょうか。

しかし朝日の4月30日付け社説では「トランプ政権 戦略無き強権の危うさ」と題して、「就任前は「米国は世界の警察官にならない」と主張していたが、シリアへのミサイル攻撃など軍事偏重に一転した。同じことは、緊張が高まる北朝鮮情勢にも当てはまる。事態打開を急ぐあまり軍事行動にはやらないか」と評しています。

では朝日新聞は北朝鮮問題をどう解決すべきと考えているのでしょうか。相変わらず6カ国協議を含めた「対話」をもって北朝鮮を変えさせるという呑気なことを大メディアが言っているのですから日本の平和ボケは簡単に治せるものではありません。


ミサイル

(核ミサイル防衛の危機がマスコミに理解できるのだろうか)


そういえば北朝鮮がミサイルを発射したときに東京メトロや北陸新幹線が安全確認のために停車したが、そのことについて毎日は4月30日付け社説で「今回は休日の早朝だったが、平日の通勤時だったら大きな影響が出たはずだ。いざという時の備えは必要だが、過剰な反応は混乱を招く可能性がある。公共交通機関は慎重に対応策を練ってほしい」とミサイルを警戒して安全確認のために列車を停止させた交通機関を批判している。

国民の命を守ることを日頃から左翼メディアは叫んでいるが、ミサイルを警戒して列車を停車させたことは批判するらしい。矛盾も度を越している。ミサイル防衛や抑止力、国防の議論に余りにも疎すぎる日本メディアは絶対に信用してはならない。

どのように国家国民を守るかその手段を知らないマスコミ連中は、安倍政権の国防政策に口を出す資格はない。安倍首相は客観的に評価しても、国民の命をいかにして守るか、その術を知っているように思う。地球儀外交でその目で、肌で国際情勢の厳しさを感じたのだろう。国防や安全保障の政策は安倍政権を信頼して良し、と言えるだろう。何度も言うが、無知で勉強不足の日本のマスコミに国防議論をリードする資格はない。


Mitsuteru.O





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