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昨日、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ったことについて「米国の崩壊を宣告した祝砲だ」と言っている模様。通常、弾道ミサイルや核実験を繰り返し行う国家はかつてのイランやパキスタンのように国際社会の悪として扱われ、徹底的にその力を排除しようとする動きが見られた。

今の米国や欧州、日本を含めたいわゆる先進国の外交的圧力、軍事的圧力はかつてのそれをとは比べものにならないほど行使せず、外交的敗北を恐れて行動しない現状が続いている。

米国頼みだった世界の安全保障は今や機能しない。ということは自国の国防は自国で賄うたいう当たり前の事実だけが残る。そこで日本はどうすべきか。政府が進めるミサイル防衛配備は当たり前のことで、それを批判する勢力がいることが信じられない。

ロイターによると北朝鮮は次のICBM発射に向けて準備に入ったとしている。立て続けに行う挑発はもはや挑発とは、言えない。明らかに戦争行為、侵略行為である。


Mitsuteru.O
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ビジネスと環境問題は両立できる?

G7が閉幕。当初トランプが拒否していた保護主義と闘うという文言が最終的に盛り込まれた。TPPなどの離脱で米国が多国間の貿易協定に後ろ向きなのは決定的だが、米国の経済力を考慮した場合、日本を含めた先進国は米国を抜きに経済は語れないとの判断を下している。

それをわかっているトランプは米国の経済力と軍事力を強みに強行な外交政策を遂行している。ある意味でそれが米国らしさなのだが。温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定も米国は離脱する懸念がある。安倍首相は「ビジネスと環境問題は両立できる」としてトランプに説得しているようだが、聞く耳をトランプが持つかどうかが鍵である。

中東各国でラマダン入り

イスラム圏ではラマダンに入った。昨年のことを思えば今年もテロ警戒である。中東ではもちろんだが、ホームグロウンテロにも十分警戒すべきで、日本国内において間違ったイスラムの思想に染まった不満分子にも要警戒である。ソフトターゲットを狙ったテロ、すなわち空港や駅、大型商業施設に出かける際には頭に入れておくべきだ。日本の治安当局がテロを防ぐなどとても不可能であるため、自分の身は自分で守る以外にない。

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絶対解決するというトランプの決意

イタリア、シチリア島で行われているG7サミットの共同声明で「北朝鮮には圧力を掛け続ける」旨の内容を盛り込むことが判明。これに先立って日米首脳会談を行い、日米の防衛体制の強化を確認。対話が北朝鮮に通用しないことをトランプはよく理解していて、国際社会が圧力を掛けて北問題を解決しようとするのが主流の中、日本国内の世論はまだそれに付いていけていないように感じる。東アジアの当事国なのに。

中国へ行動を促すアプローチ

米軍の駆逐艦が南シナ海に航行し、軍事演習を行う。北問題に集中しがちな国際情勢だが中国の軍事拡大政策は懸念であり、放置してはいけない。これは「我々はあなたたちを見ていますよ」というサインであり、北の次はお前たち、というサインを送るとともに、北への忠告を怠るなという警告でもある。

NATOのIS作戦参加

先日もブログに書いたが、IS戦への参戦は名ばかりであり、軍事行動は取らない同盟など無意味である。対ISの戦略上、NATOが占める重要度は極めて低く、有志連合という枠組みが機能しているなかで新たに軍事的オプションを構築するのは難しい。そもそも有志連合はNATO加盟国も参加しており、わざわざNATOが空爆に加わる必要性は薄い。ただ、管制機や後方支援での役割は絶大で、これで少しは空爆による一般市民への誤爆を無くしてほしいと思う。

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26日午前11時すぎ、岡山市内を走っていた山陽新幹線の下り、新大阪発、鹿児島中央行きの「みずほ615号」の車内で、男がライターで持っていた紙に火をつけました。

警察によりますと、火は周りにいた乗客がペットボトルのお茶をかけてすぐに消し止め、けがをした人はいませんでした。

は岡山駅に駆けつけた警察官に放火未遂の疑いでその場で逮捕されました。

調べによりますと、男は、いずれも自称で神戸市東灘区の無職、渡辺保弘容疑者(80)です。(NHK


絶対にテロと報じないマスコミ


新幹線車内というソフトターゲットを狙うテロ攻撃はテロ集団の常套手段である。マドリードやモスクワで実証されている通り交通機関にテロ攻撃を実行されると多くの死者を生み出す側面がある。


しかしながら日本のマスコミは本当に罪である。靖国神社爆破テロ未遂も「爆発音」と報じたり、今回も「紙に火をつけた」などと遠回しにソフトな書き方をしている。確かに年齢は80歳の容疑者であり、テロ集団に属しておらず、過激思想もないかもしれない。しかし犯行体系は確実にテロ行為を言える。


日本で「テロ攻撃」と報じられるのは、イスラム過激派が日本国内で自爆テロでも起こさない限り見られないだろう。テロは国内の不満分子や朝鮮系、中国系の過激派も含まれていることを認識すべきだ。

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北大西洋条約機構(NATO)が、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けた米国中心の有志国連合参加に向けて調整を進めていることが複数のNATO外交筋への取材で分かった。テロ対策での役割増大を求める米トランプ政権の意向に沿った形だが、慎重な一部の加盟国に配慮し、戦闘活動は行わないことを強調し、25日のNATO首脳会議での合意を図る。(毎日新聞)


半端な介入と無関心が危機を招いた


このニュースはトランプ大統領の意向がほぼ100%実現したと言っても過言ではない。NATOを対IS戦争の当事者に招くことで国際包囲網を構築することにひとまず成功した。米国とNATOは切っても切れない関係であるためNATOも地域の国防を鑑みた際に致し方ない決断だったのだろう。


しかし抜け落ちる点がある。NATOは直接的な軍事行動を取らないようだ。予算やリスクを重く見る一部の加盟国が軍事行動に後ろ向きなためである。ということはどういうことか。何も変わらないということである。明日、NATO首脳会議が開かれるが、それに合わせた名ばかりで偽りの参戦発表となった。


英国でテロがあったように欧州ではテロをいかに防いでいくかが大きな論争を呼んでいる。その割には対IS戦への積極的な軍事作戦の参加には後ろ向きだ。国内でのテロ対策と抑止に手がいっぱいになっているのだろうか。


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