難民問題。浮かび上がるメディアの問題と日本の対応

ここ数日、トップニュース扱いになっている話題として、難民問題がクローズアップされています。
中東やアフリカからヨーロッパ各地へ、難民がどんどん流入しています。

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当初はヨーロッパの各国も受け入れには否定的でした。なぜなら、ヨーロッパの景気はあまり良くない。
そのなかで難民を受け入れて、支援する余裕がないのです。また、自国民の不満が爆発する恐れもありました。
自分たちは置き去りにして、よそからやってきた難民に手厚い保護をするのは、どうなの?という空気がありました。

ところが、難民の幼い子供の死体写真が出回り、潮目は一気に変わりました。
さすがに各国の首脳も、無視するわけにはいかなかったのでしょう。
ドイツは先日、1万5000人以上の難民をすでに受け入れていると、発表しました。

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難民問題は非常に難しい問題です。各地で争いが起こるたびに、難民は必ず発生してしまいます。
人として、同じ人間を見過ごすことは、道徳上許されることではありません。それは世界共通でしょう。その考えを純粋に守ることができれば、
世界中の国々が、難民支援を素直に引き受けることでしょう。

しかし、国家を預かる政府機関はまず自国民の安全を最優先に考えます。日本も世界の国々も、当然のことです。
今、自分たちの国が難民を受け入れる余裕があるのか。それは財政的にも、思想的にも、国民の声をよく聞いて、政府は慎重に判断しなくてはなりません。
「難民を受け入れて、人道支援をするべきだ」という意見は人道上、もっともな意見です。
ただすんなりと、ことが進まないのが国際問題、国際情勢の難しい面でもあります。

ただ、今回のヨーロッパの対応は遅すぎたと感じます。難民問題は今年の春先からすでに表面化していました。
今回はその数が急激に増えたため、問題が表面化したものです。
前回に引き続き、ここでもメディアの報道姿勢に疑問が浮かびます。

日本の大手メディアの悪い部分の中でも、特に際立つのは問題提起を行わない点にあります。
難民問題が今年はじめに表面化したときは、確かにトップニュース扱いで報じていました。しかし、起こった出来事をそのまま伝えているだけです。
本来すべきことは、原因を追究し、取材を重ねて当事者に話を聞く。さらに今後の見通しと、やるべきことを視聴者に明確に伝える。
そして、日本への影響と、日本政府はなにをすべきなのかを問題提起する。これが大手メディアのすべきことです。

公共の電波を使って、国民に大きな影響を与えているのです。ニュース番組はテレビ局の看板です。
その看板番組を背負って、国民の言論や思想に影響を与えるなら、覚悟を持って取り組むべきです。
海外のニュースショーに比べると、日本のテレビ局のレベルの低さにはあきれかえります。まるで子供と大人です。

話は逸れましたが、日本には海を挟んで難民が流入してくる恐れのある地域が複数あります。
まずは朝鮮半島(韓国、北朝鮮)です。この両国は1950年に約3年間、戦争していました。正確にはアメリカと旧ソ連の代理戦争と言われていますが、
日本からわずか海の向こうで、戦争が行われていました。
なお、知らない人も多いので補足しておきますが、今も戦争状態なのです。(休戦協定を結んで、現在は休戦中)
この朝鮮戦争の時にも難民の多くが日本へやってきました。そして、現在この両国の関係は再び悪化しています。
先日にもニュースで大々的に報じられていましたが、北朝鮮の挑発的な行動で、いつ戦闘が始まってもおかしくない状況です。
もし、戦争になれば難民が出るのは必至です。特に北朝鮮からの難民が日本の北陸に殺到する可能性があります。

この場合、日本政府は対応できるのか?そして。何より今の平和ボケした国民に理解ができるのか?その覚悟があるのか?
たくさんの疑問符がつきます。ありえるシナリオとして頭に入れておかなければなりません。

さらにミャンマーからロヒンギャという少数民族が迫害に遭い、東南アジア各国に難民が流入しています。今年の夏前のことでした。
当初はタイ、インドネシアなどの国が受け入れを拒んでいましたが、何とか国際世論に押され、受け入れに傾きました。
東南アジアの一部に入る日本もその可能性は否定できません。相当な距離がありますが、ありえない話ではないのです。

もうひとつ、インドネシアでは、ほとんどがイスラム教徒です。中東で活動するIS(自称イスラム国)の息のかかったテロリストが東南アジア各国に潜伏している
情報もあります。いつ大規模なテロが起こるかわかりません。安全な日本に移動しようという考えも、ありえない話ではありません。

このようにヨーロッパで起こっている、難民問題は決して他人事ではありません。
日本もいずれ難民を受けいれるか、受け入れないか。そういった議論が起こるときが来るのです。

本来なら責任ある大手メディアが、問題提起すべきことなのですが、低レベルすぎて残念ながらそのような考え方ができないようです。
その代わりに、このブログで国際標準の考え方を皆さんに発信していくつもりです。


記事執筆・Mitsuteru,odo
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 国会では安全保障法案の審議が参議院で続いています。ここ数日はこの法案を巡るいろんな動きが日本中で展開されました。
8月30日には国会前で大規模な安保法案反対派のデモが行われ、主催者発表で12万人、警察発表で3万人という、数字に差があるものの多くの国民が国会前に集まりました。

言論の自由が保障されている、民主主義の日本において様々な考え方を議論しあうのは、とても有意義なことですし、どんどんやるべきです。
しかし、腑に落ちないことが安保法案反対派にはいくつもあります。

まず、反対派はデモやネットなどで「戦争法案!」「徴兵制を招く!」と国民に不安を煽りたてることで支持を得ようとしています。
この手法はまさに戦前の日本やドイツのような、いわゆるファシズムと呼ばれる手法です。日ごろから左翼派は戦前の日本の行動を、謝罪せよと求めていますが、
実際デモなどの行動を見てみると、自分たちの行動の意味をあまり深く考えていないように思えます。

デモに参加している人を見てみると、若い世代が非常に多く参加しているように思えます。中には法案を分析し、中身を見た上で自身の考えに基づいてデモ活動をしている方もいるでしょう。
しかし、全員がそうかといえば違うと感じます。
周りに流されて、友達が「安保法案反対」と言っているから参加している人も残念ながら多いのも事実です。これはとても危険な傾向です。
戦前もそうでした。メディアや政府の考えに流され、従い、破滅を招きました。
あくまで推測ですが、バックに何か強力な組織が関与しているのではないか?と思うのです。慎重に取材を進めていかなくてはなりません。
「戦争法案!」と不安を煽り、あたかも日本は憲法9条によって守られてきた、という空想、妄想も元に、行動しているのです。
とんでもない勘違いであり、残念ながら安保法案反対派は勉強不足だと断言せざるを得ません。

日本が戦後70年、戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条のおかげではなく、日米同盟のおかげです。国際関係を少しでも勉強すれば常識的なことです。
憲法9条はあくまで不戦を誓う条文なのです。つまり他国に攻め込んだり、侵略戦争をすること禁じています。
一方で自衛のための戦力を持つことは認められているし、(それが今の自衛隊の戦力)日本が他国から攻撃を受けたときは個別的自衛権というものを発動して反撃することができます。
反撃をするということは、交戦すること。つまり戦争状態を意味します。
なので、憲法9条がこれまで日本に戦争をさせなかった、という論理は間違っているのです。9条が存在しても戦争状態にはなり得るのです。

では日本がこれまで他国から攻撃を受けなかった理由は、なんだったのか。
それはアメリカ軍のおかげです。それ以上でもそれ以下でもありません。
沖縄を中心とした在日米軍が日本に駐留しているからこそ、抑止力(相手国からすれば米軍を相手にしなくてはならない、というリスク)が高まり日本に攻撃ができない訳です。
ここを理解できていないと、議論は前に進みません。

左翼派の方々は、「沖縄に米軍基地はいらない!」と叫びます。確かに沖縄の方々への負担はとてつもなく大きいものです。しかし日本、沖縄を守る以上米軍基地は必ず必要なのです。
では米軍基地が日本から無くなれば、日本は誰が守るのですか?それは自衛隊以外にありません。では自衛隊の戦力を強化しなければなりません。
ではなぜ、安保法案を反対するのでしょう?安保法案は集団的自衛権を限定的に行使できるようにして、戦力の乏しい日本の弱点を補い、未然に戦争を防ぐための法案なのに。

これだけを見ても、安保法案反対派の矛盾は相当です。言っていることがめちゃくちゃな論理です。
理想論を並べてるだけで、全く現実を直視していません。そして恐らく左翼派の方々はそれを自分たちで、認識しているのではないでしょうか。

その証拠に、デモなどには参加するものの、討論番組や討論会などには出席しない。
それは論理的にうまく説明できないからです。矛盾が多いからです。そして賛成派に論破される恐れがあるからではないでしょうか。
つまり賛成派を説得する材料が乏しいからです。
そしてそれよりも大きな問題は、テレビ朝日や朝日新聞などを代表する大手メディアの報道姿勢です。

まず、政府や大手メディアは遠慮して正直に言わないですが、このブログでは正直に皆さんにお伝えします。
日本を仮想敵国として、日本に攻撃を仕掛けてくる可能性のある国は中国、北朝鮮、ロシアです。
今、そこにある危機なのです。すぐに攻撃はしてこないですが、尖閣諸島や北方領土を考えてみて下さい。
尖閣諸島にはほぼ毎日、中国の政府系の船が領海侵犯をして、中国空軍は日本の領空を侵犯しています。
日本の領土に日常的に侵入しているのです。時代が時代なら即戦争状態です。

このような事象を1面で報じず、あたかも日本の議論がおかしいというのは何か違和感を感じます。

冷静に考えて下さい。論理的に説明できず真正面から説明できない矛盾は一切報じず、
「国会前デモがあり、多くの国民が安保法案に反対」
「戦争法案、徴兵制を招く」
などのテロップ、見出しを使って、左翼派の手法と同じように不安を煽り立てています。
信じられない事態です。国民に冷静に議論するよう、客観的に論理的に丁寧に説明をして、国家機関を監視する役割がメディアにはあるはずなのに、
朝日、毎日、東京などの新聞社。または報道ステーション、サンデーモーニングなどの報道姿勢はマスコミの基本姿勢に反した報道なのです。

賛成派もいれば、反対派もいる。これは当たり前のことであり、民主主義として健全なことです。
しかし、読者の皆さんには決して周りに流されず、自分の考えに基づいて行動してほしいと思います。
それが高校生、大学生、社会人、主婦であっても関係ありません。今国会で行われている議論は、日本をどう守っていくのか。それを議論しているのです。
国民全員が真剣に考えなくてはならない問題です。なぜなら皆さんも日常の生活で、「日本は平和だ」と感じているに違いないからです。
では、この平和をどのように維持していくべきか。そう考えることは無駄な時間ではないと思います。

自分ひとりでは難しいかも知れません。政治や安全保障の話を、友達に話すなんて恥ずかしいと思うかも知れません。
でもそんな話を急に持ち出したら、周りから一目置かれる存在になるかも知れませんよ?
難しいと思ったら、このブログを読んだり、メールやメッセージをお待ちしていますので遠慮なく送って下さい。


記事執筆・Mitsuteru.Odo
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