【社会】平和ボケのもここまで来たか 稲田防衛相の辞任求め国会前デモ

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南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる稲田朋美防衛相の発言を受け、東京・永田町の国会前で17日夜、陸上自衛隊のPKO派遣に反対する市民らが抗議活動を展開した。稲田防衛相の辞任を求めるプラカードを手にした参加者ら数百人が集まった。

「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子(みなこ)さん(29)=京都市=はマイクを手に「稲田防衛相は(南スーダンでの)『戦闘』を『衝突』と言い換えれば、憲法の縛りにひっかからないと考えた。自衛隊員を馬鹿にしないで」と批判。「憲法を守らせる力はどこにあるのか」と訴えた。

http://www.asahi.com/articles/ASK2K6WV3K2KUTIL060.html

デモ

このデモに参加した方々の身元を全て調べたほうがいいのではないでしょうか?南スーダンでの自衛隊によるPKO活動の報告書が公表されなかったことは隠蔽と言われても仕方ありませんし、防衛省の不祥事です。問題なのは霞が関の隠蔽体質であって、稲田大臣に一定の責任があるのは確かですが、この問題が「自衛隊員の命を守れ」という論理になるのはいささか無理があります。

そもそも南スーダンが危険な場所というのはすでにわかりきっていることです。戦闘か衝突か、細かい定義もないまま判断するのは不可能です。戦闘状態であることはすでにわかっていることです。

大体からして、この方々は普段から平和活動をしているのでしょうか?隠蔽問題をきっかけに稲田大臣を辞めさせたい一心でSNSで連携して、デモをやろうと集まって要るだけではないでしょうか?この方々は普段から平和のために全ての国際ニュースを吟味しているのか?

南スーダンがどのような地域で、なぜ紛争状態になっていて、自衛隊の活動の意義を完全に理解しているのですか?派遣されている自衛隊員は日本の看板を背負い、誇りをもって活動に従事しているはずです。世界中を見渡しても最も過激な争いが行われているといってもおかしくありません。そのなかで身を呈して国際社会の貢献のために任務を遂行しているのです。

このデモに参加した方々は恥を知るべきです。国際社会が混乱の最中にあるなか、自衛隊の活動も幅広く運用されるべきです。自称リベラル派、左翼は「国際平和」をよく主張しますが、すべて理想論で机上の空論です。中身がないのです。自衛隊の国際貢献の甚大さも理解せず、デモをしたり、ただテレビやネットで平和を語るのはいいかげんにやめていただきたいと思います。


 


 

【国際】バグダッドで爆弾テロ、51人死亡  日本人はどう思うか

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(CNN) イラクの首都バグダッド南西部で16日、自動車爆弾の爆発により、治安当局によれば51人が死亡した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がメディア部門のアマク通信を通し、犯行声明を出した。
地元の治安当局者によれば、事件が起きたのはイスラム教シーア派住民の多いバヤー地区にある自動車市場で、多くの人でにぎわっていたという。
事件を受けて米国務省のトナー報道官代理は「イラクのバグダッドの自動車販売店を狙ったISISによるテロ攻撃を、われわれは最大限、強い言葉で非難する」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/world/35096773.html

バグダッド

恐れていた事態が起きました。ISによる犯行が濃厚です。私は何度もこのブログやツイッターで、ISによる大規模なテロ攻撃が起こると指摘してきました。

イラク北部とシリアの戦局を俯瞰しても、ISの劣勢は明らかで、テロ組織の常套手段である「劣勢のときの悪あがき」が現実のものになりました。

私がこのニュースで一番言いたいことは、我々日本人の考え方です。イラクという想像もつかない中東の土地で行われたテロを、「危ないところだから当たり前だろう」と思っていないでしょうか。

これが国際社会の現状です。人々は多くのことで悩みを抱えていますが、世界中でテロの脅威が存在する現実を考えたとき、私達はどう思うべきなのでしょう。

日本は大丈夫なのか、この平凡な毎日は果たして当たり前なのか。そう考えることで日本人の平和ボケは改善していくのではないでしょうか。 日本の平和は世界の当たり前ではありません。今もISは健在しているわけで、日本でいつテロが起こるかわかりません。このバグダッドのテロをどう感じるか。それは日本人の平和ボケのものさしになりそうです。


Mitsuteru.O




 

【東アジア】意味の無い日米韓外相会談 具体的な対策の言及なし

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[ボン(ドイツ) 16日 ロイター] - 日本、米国、韓国の3カ国の外相は16日、20カ国・地域(G20)外相会合の開催に合わせてドイツ・ボンで会談し、北朝鮮が12日に行った弾道ミサイル発射実験を非難する共同声明を発表した。
この中で、北朝鮮は国連決議違反について国際社会から「一段と強力な」対応を受けるべきとした。

声明は、北朝鮮の12日のミサイル発射実験を「最も強い言葉で非難する」とし、「北朝鮮は弾道ミサイル・核関連プログラムを禁止した国連安全保障理事会(安保理)決議を無視している」と言及した。
声明は、北朝鮮の人権侵害についても非難した。

北朝鮮外務省は15日、12日のミサイル発射実験を非難した安保理の声明を一蹴している。
日米韓3カ国の外相は、国際的な核拡散防止体制を維持し、北朝鮮の違反行為に厳しく対処するため、安全保障協力を推進することで合意した。

ティラーソン米国務長官は、米国があらゆる防衛能力をもって日韓両国の防衛への関与を「断固」継続すると表明した。
3カ国は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発問題について近日中に協議することでも合意した。

http://jp.reuters.com/article/germany-g20-northkorea-idJPKBN15V2WY

日米韓

一言で言い表せば、いつものお集まりといった感じで、信任のティラーソン国務長官との顔合わせの印象が強い。ましてや韓国の尹外相は韓国国内の混乱の中、果たして真剣に朝鮮半島の問題を考えているかは疑問。

「国連決議に違反している」などという文言はもう聞き飽きたし、何の新鮮さもなく、北朝鮮に対して効果的なメッセージを発することなく終了した感が否めない。少なくとも北朝鮮に対峙しているのはこの3カ国であり、実質的な敵は中国なのだが、その中国に対してもけん制するようなこともできなかった。

中身の無い、収穫なしの外相会談でした。これが表だけのものであり、実務者同士の交渉の中で新たな合意がなされていることを期待しますが、その可能性も低そうです。


Mitsuteru.O

 

 

【特集】日米首脳会談を終えて② トランプ大統領の思う日米の将来

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昨日の安倍首相の共同会見の発言要旨に続いて、トランプ大統領の注目すべき発言についても取り上げたい。
トランプ大統領の言動で国際社会が混乱しているのはご承知の通りだが、本質を見誤っては今後の情勢を読むことができない。トランプ氏がどのような人物であるかは、一連の発言で明白になった。重要なのは今後、日本はトランプ氏とどう向き合うかである。

トランプ氏の発言を踏まえて、今後の日米関係を分析していきたいと思う。

日米首脳会談
 
トランプ米大統領・共同会見での注目発言

「両国の結びつき、両国民の友情はとても、とても深い。この政権は、こうした関係を一層緊密にしていく決意だ」

大統領就任前や会談前のトランプ大統領の発言を考えれば、日米同盟の重要性と緊密さを強調したこの言葉は少し驚く。トランプ政権発足後の国際社会の反応は総じてネガティブで、特にメディアを通じてトランプ・ネガティブキャンペーンが展開されたが、安倍首相は心から信頼できる相手であると確信したからこその発言だと考える。

「防衛体制と防衛力は、相互の指導力の下で、時間と共に強靭になり、究極的には鉄壁のものとなるだろう」

軍事的プレゼンスの向上を明言しているトランプ大統領だが、南シナ海、中東情勢に対してどう向き合うかに注目されている。この発言は当然日米同盟を基礎にした発言だが、「究極的には鉄壁のものとなるだろう」と自信を込めて語っている。これは何を意味するのだろうか。日本にとって安全保障上の脅威は北朝鮮より中国である。

中国は南シナ海全体を中国の領海だと主張していて、南シナ海の航行の自由を確保したい日米両国は絶対に中国の好き勝手を許してはならない。トランプ氏は絶対に南シナ海問題を無視することはない。南シナ海が中国の物になれば、米国の国益を損なうからである。よって必然的な軍事衝突が起こる可能性は非常に高まっている。その時、最大の同盟国である日本がどのような行動をとるか。すでに密約が交わされているかもしれない。

「日本は豊かな歴史と文化を有する誇り高き国で、米国民はあなたの国とその伝統に深い尊敬の念を抱いている。首相、私はこの機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する」

あのトランプ大統領がこんな発言をするのか!と驚くほど、日本に対して敬意を払う内容である。「日本は豊かな歴史と文化を有する誇り高き国」という部分は本来、私達日本人が全員心に思っておくべきことではないだろうか。それを米国の大統領が発言したことに驚きながらも、若い世代の日本人は自分達の国を誇りに思っているのだろうか?とも感じた次第である。

言い方は悪いが、嫌われ者のイメージのあるトランプ大統領の手なずけ方を安倍首相は独特の感性と観察力で把握しているのだろう。トランプ大統領は自分の意見を真摯に聞いてくれる人物を好み、味方に対しては厚遇すると聞く。

日本なら例外でそうなのか、というわけでなく、やはり安倍首相が混迷していた日本政治を安定させ、国際社会にも影響力のある指導者であることがトランプ大統領の心を揺さぶったのではないだろうか。国際社会でも存在感を放つ指導者でありながら、人柄の良さも感じ取ったトランプ大統領は、日米同盟を軸にしたアジア戦略を練ることになるだろう。

その試金石は南シナ海での対応だ。このまま南シナ海のシーレーンを中国に渡すわけにはいかない。オバマ前政権の弱気な政策のせいで、米国の国益が損なわれ、国際社会に混乱を巻き起こした責任も、トランプ大統領は背負っているのかもしれない。

しかし日米同盟が基軸であることはいつの時代も変わらない。安倍ートランプ同盟で、日米同盟はより積極的に国際社会への貢献を果たしてもらいたい。そのような期待を十分に抱かせる、日米首脳会談であった。


Mitsuteru.O



 

【社会】保育所に国旗 こんな当たり前のことがニュースになる違和感

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【共同通信】菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国旗、国歌に「親しむ」との内容が保育所の在り方を示す運営指針の改定案に盛り込まれたことに関し「小学校教育に円滑な接続を図る点から、ごく自然なことだ」と述べた。

 保育所は福祉施設と位置付けられ、学校教育法に基づく施設ではない。専門家から「過度の押し付け」になるとの懸念が出ている。菅氏は「(幼稚園と保育所で)教育内容の整合性を図るべきだと指摘されている。懸念は当たらない」と述べた。

 2018年度からの保育所運営指針の改定案には、3歳以上の幼児を対象に国旗と国歌に親しむと初めて明記された。

https://this.kiji.is/204545561672861179?c=39546741839462401

日本

なぜこんなことがニュースになり、記者はこんな質問をするのでしょうか。全くの理解不能です。批判する人たちは日本人ではないのでしょうか?それとも日本人の心を失っているのでしょうか?

国旗・国歌に親しむことを「過度な押し付け」と表現する専門家の頭の中がとても理解できません。自分達の国旗・国歌を大事に思うことは世界の常識です。

多くの日本人は何か勘違いしているように思います。日本が安全で、裕福で何不自由ない暮らしが当たり前になりすぎて、日本の歴史や戦争があった時代を含めた先人たちへの感謝の気持ちと、国家が安定しているからこそ国民の生活が豊かになる原則をすっかり忘れています。

戦後の日本は日本人の心を失った、と指摘されていますが、まさにこのニュース自体があてはまっているように思えます。菅官房長官は「ごく普通のこと」と言ったように、国旗・国歌を身近に感じることは当たり前のことです。

これがニュースになる時点で、日本の平和ボケは未だに健在であることを証明してようなものです。とても悲しいニュースであります。


Mitsuteru.O

 

 

【国際】米軍、シリアへの地上部隊派遣の可能性が浮上

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ワシントン(CNN) シリア北部で過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)の撲滅を目指す戦闘を加速させるため、米国防総省が地上部隊の派遣を提案する可能性があることが、CNNの取材で16日までに分かった。
ある米国防当局者はCNNに対し、「いずれ通常部隊がシリアに派遣されることになるかもしれない」と語った。

米当局者は地上部隊の派遣について、現時点ではまだ協議している段階だと述べ、正式な提案とは位置付けていない。
地上部隊を派遣する目的の1つには、クルド人勢力がトルコの利益を脅かす存在ではないことをトルコに納得させる狙いがあるようだ。一部の部隊をまずクウェートに展開させ、そこからシリアに移動させる可能性もある。

http://www.cnn.co.jp/world/35096682.html?tag=cbox;world

米軍

CNNのみが報道していて、恐らく国防総省の職員がCNNに情報を流したと思われますが、信憑性は定かではありません。しかし、トランプ大統領は中東への軍事プレゼンスの強化を示唆していましたし、積極的に介入する姿勢であることは明白なので、ありえない話ではないと考えられます。

マティス国防長官にシリア戦線の報告と今後の作戦について報告せよ、と指示を出しているようで、その検討内容が地上部隊の派遣に繋がるのかは不透明ですが、シリア北部の戦局はISの劣勢が伝えられていますし、「最後の仕上げは米軍が行う」といったような良いとこ取りの印象が拭えません。

米軍の派遣が決まれば、当然ながらロシア、イランと反発が予想されますし、トルコはクルド人部隊の扱いに関して米国に抗議するでしょう。先日CIA長官がエルドアン大統領と面会していて、クルド人部隊をどう対処するのか協議がなされていれば、この情報も信憑性を増すことになります。

マティス長官のNATO国防相理事会の出席の意味も、このニュースを踏まえれば何かひっかかる部分ではあります。オバマ氏によって中東の混乱に拍車が掛かりましたから、米国はパワーバランスの調整を試みているのかも知れません。


Mitsuteru.O

 

 

【特集】日米首脳会談を終えて① 安倍首相の重要発言

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安倍首相がワシントンへ渡米し、トランプ大統領との始めての首脳会談を行い、様々な懸念を払拭することができ、中身の濃い首脳会談であったと評価する報道が目立っている。

私は常に日本の指導者がどのような発言をしたか、ということに目を向けている。テレビニュースはおもしろおかしくそれらを報じているが、世界中のマスコミ、政府、情報機関、研究機関などは要人の発言に常に気を遣って、その動向をチェックしている。

我々、日本国民もそうあるべきで、首相や閣僚の発言は国の将来に関わることだという認識を常に持ってほしい。特に若い世代は自分達の時代に関わってくるので、その習慣を身に付けてほしい。

今回は先に行われた日米首脳会談における共同記者会見から、重要な発言をピックアップして論評していきたいと思う。今回は安倍首相、次回はトランプ氏の発言を取り上げていく。

安倍
 
安倍首相・共同会見の注目発言

「自動車産業を初め、多くの日本企業が全米各地に工場を作り、現地生産をしてきた。昨年も日本から米国へ、新たに1500億ドルを超える投資が行われた」

会談前から懸念されていた日本の自動車産業への言われ無き批判について、ここで払拭しようとする決意が見える。トランプ氏との信頼関係が経済問題の解釈の誤りを正すきっかけになる期待もあるかも知れない。少なくとも直接、会談でこの案件について意見交換が行われ、自動車問題についての懸念は払拭できたと考えられる。

「最新のリニア技術なら、ワシントンからトランプタワーのあるニューヨークまでたった1時間で結ばれる。日本は高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる」

交渉真っ最中の高速鉄道事業は、日本企業参入でほぼ決まりという観測だ。米国で高速鉄道の実績を積むことは、世界各国への絶好のアピールとなる。日本の技術力の高さを証明することを忘れない安倍首相の演説の幅広さを感じる。

「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米関係だ。その絆は揺るがないものであり、私とトランプ大統領との手でさらなる強化を進めていく」

日米同盟の調整が行われるのでは?という国際社会の関心に答えた形になる。安倍首相は渡米前からトランプ氏との信頼関係は築いていけるという自信があったのではないかと予測できる。大統領就任前のトランプタワーでの会談内容の全貌はわからないが、「日米同盟は揺るぎないことだけは約束してくれ」と迫ったのかも知れない。

「(北朝鮮について)核・弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないように強く求める。拉致問題解決の重要性についても、大統領と完全に一致した」

北朝鮮問題は長きに渡り懸念材料だが、今後も尾を引くことになるだろう。安倍首相とトランプ氏が食事中にミサイルを撃ったのだから確信犯なのだが、ミサイル発射自体は驚くことではなく、問題視すべきは拉致問題である。どうやら北朝鮮は拉致問題の対話の窓を閉じたようである。産経がそのように報じていたが、日本人としてはミサイル防衛も然り、拉致問題についての進展も望んでいることを忘れないでほしい。

「あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの戦いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意した。日本は日本の役割を果たしていく」

日本がテロ対策で国際社会と協力していくには限りがあるが、法整備、ソフト面での協力は日本が推進していくべきです。和平交渉の仲介役、インフラ整備を中東の安定のために行っていく姿勢は世界で評価されていることを、日本国民はどこまで理解しているのだろうか。

「当然、意見の違いはある。しかしその中で共通の目標や利益ではなく、違いばかりが殊更に強調されることで、対話が閉ざされてしまうことを私は恐れる。それは、既存の国際秩序に挑戦しようとするものたちが、最も望んでいることであるからだ」

中国や韓国、そして混乱する中東諸国へのメッセージだろう。ここまで国際的視野の広い日本の指導者も珍しいだろう。我々日本人に、今の世界をどう考えるべきか、課題を与えられるような気がする。


Mitsuteru.O




【政治】野党の妨害で一向に進まないテロ対策

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テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

【東京新聞】「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の対象について、金田勝年法相は十四日の衆院予算委員会で、国連の国際組織犯罪防止条約が求める以上のテロ対策は含まないとの認識を示した。条約はマネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪を処罰対象とし、政治的、宗教的な目的のテロは含んでおらず、政府が主張する「テロ対策」にはならない可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000123.html 

テロ対策

この論理は国際法に詳しくない一般国民を無視した主張です。まず、国際組織犯罪防止条約を引用して、与党の批判を展開していることが透けてみえます。

国際組織犯罪防止条約は政治的イデオロギーを基礎としたテロリズムを対象としていません。これが前提であるならば、現在審議されている「テロ等準備罪」の適用範囲外であることはわかっているはずです。

民進党の今井議員は閣僚から「国際組織犯罪防止条約がテロ等準備罪の基礎となることはない」という言質を取りたかっただけで、つまり「テロ等準備罪」がテロ対策に効力を持つのか?という批判につなげるための、演出だったわけです。このような手法を繰り返す野党、特に民進党は国会運営を妨害していると言われても仕方ありません。

さらに同罪なのは東京新聞で、そもそも一般国民が国際組織犯罪防止条約の中身を知るわけがないなかで、こうしてあたかも政府が意味の無い法案を作るのではないか、というミスリードを行うのは、マスコミとしての責務を放棄していることと同じです。

テロ対策につながる国際法、または条約は国際組織犯罪防止条約だけではありません。日本はテロ対策のために、実に13にのぼる条約を締結しています。この事実を今井議員も東京新聞も一切触れないまま、政府の批判をしているわけです。とんでもないことです。

それなのに国際組織犯罪防止条約だけに的を絞り、国際社会に適応していないという批判を展開しているのです。絶対に許してはならないことであり、国民をバカにしています。大きな批判を受けるべきです。


Mitsuteru.O

 

 

【中東】ロウハニ大統領がクウェート訪問、湾岸諸国が仲介に?

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米トランプ政権発足後、イランの動きが活発になってきています。中東の先行きを読むことは国際情勢研究の基礎的な部分なので、このブログでも積極的に取り上げていきます。

中東メディアのアル・アラビアネットで、イラン指導者のロウハニ氏がオマーンから始まる外交をスタートし、クウェートに訪問することが報じられています。クウェートは湾岸諸国からイランに対する仲介役を任されているので、 このニュースは注目に値します。

ロウハニ

イランは対米強硬策を取るのではないか、という観測で持ちきりです。私も警鐘を鳴らしていますが、このクウェート訪問で、「イランを抑制させよう」という何らかのアクションが取られた場合、イランはどのような行動に出るのか、非常に興味があります。

核合意の遵守、革命防衛隊の影響力拡大、シリア、イエメンへの過度な軍事介入が、サウジなど湾岸諸国の懸念になっているわけですが、例えばイランがこれらの項目に妥協して、対米強硬路線を撤回するような都合の良い対案が存在するのかどうか。

クウェート訪問自体は間違いなく、「湾岸諸国の意見を聞こう」というアクションでしょう。訪問して、国際社会に対して融和路線を演出しようとしているのかも知れませんが、今の段階ではイランを信用することはできません。

もちろん、クウェート・サウジに潜伏しているCIAを中心とした諜報機関は情報収集を余念無く行っているでしょう。何らかの情報をすでに入手している段階に入ってきていると予測します。

このクウェート訪問後のイランの行動がその答えになると思います。中東は相変わらず緊張状態にあります。注視していきましょう。


Mitsuteru.O

 

 

【政治】学習指導要領改定、尖閣・竹島は日本の領土、徹底した教育を

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〔時事通信〕学習指導要領改定案では、小中学校社会で竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「わが国固有の領土」と明記した。法的拘束力のある指導要領への記載により、学校現場での領土教育を徹底する方針だ。

現在も竹島と尖閣諸島に関して、中学の社会で指導要領を補足する解説書に「わが国固有の領土」として扱うよう明記。小中学校社会の全教科書が日本の領土と記述している。ただ、現行指導要領では、中学地理で北方領土を「わが国固有の領土」と記載しているだけだった。
 改定案では、小学5年の社会で北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国の固有の領土であることに触れる」と明記した。
 中学の地理では北方領土に加え、竹島と尖閣諸島も日本固有の領土とし、尖閣については領土問題が存在しないことも扱うよう規定。公民では北方領土と竹島に関し、政府が平和的解決に向けて努力していることに触れ、歴史でも日本領編入について学ぶとした。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021400928&g=soc

教科書

こんな当たり前のことが、これまで放置されてきたことがそもそもおかしいのではないでしょうか。日本の領土であることは言うまでも無く、「ごく普通のこと」であります。

各報道機関の見出しも、ややセンセーショナルな内容で大げさに報じていますが、私からすれば「こんな当たり前のことを。なにを今さら...」と思ってしまいます。これまで放置してきた歴代政権への批判と、問題視しなかった政治家の怠慢が、このニュースには含まれていることを理解すべきでしょう。


Mitsuteru.O

 

 

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