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北朝鮮の制裁決議違反を調査している国連安全保障理事会制裁委員会の複数の専門家委員に対し、継続的なハッキングが行われていたことが分かった。ロイターが22日に確認した注意喚起の電子メールによると、攻撃を仕掛けたハッカーらは委員らの仕事に「深く精通している」という。(ロイター


国連は恥を知るべき


世界中で話題となった一連のサイバー攻撃はどうやら北朝鮮による攻撃だったようだ。日本企業にも被害が相次いだこともあり、サイバー防御についての準備不足が露呈する形となった。


それよりも問題なのは国連でる。散々北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて安保理で緊急会合や意味のない制裁決議を続けて北朝鮮に対して何も行動できないのにもかかわらず、挙げ句の果てには北朝鮮からサイバー攻撃を仕掛けられたのだ。


しっかりしてくれよ、というのが私の本音である。サイバー攻撃は武力攻撃と同じであるとたもに、安全保障の問題にもなり得るのに、国連に対してこうした挑戦状を叩きつける北朝鮮をいつまで我々は放っておくのだろうか。


国連は機能不全で何の信頼ももはや勝ち得ていないが、それにしても北朝鮮をここまで放置する国際社会の動きは甘すぎる。日本は隣国の脅威を取り除かなければ長期的な外交政策に大きく影響を及ぼす。国連は頼りにならないことを認識しておくべきだ。

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イギリス中部のマンチェスターで22日夜(日本時間23日朝)、大勢の観客がいるコンサート会場の付近で爆発が起きた事件で、これまでに22人が死亡、59人がけがをし、警察は容疑者の男が持っていた爆発物を爆発させた自爆テロだったという見方を示し、捜査を進めています。(NHK)



有名な歌手、アリアナ・グランデのライブ終了後に犯行が行われ、今のところ22名が死亡した模様。爆弾テロとして英当局は捜査している。爆発物の詳細はまだ定かではないが、死傷者の数から見て相当な威力であったと予測できる。


これを他人事と思うかどうか


欧州ではテロ攻撃が繰り返されており、テロへの警戒は最高レベルに高まっている。当然テロ攻撃を示唆する動きや計画段階で拘束できる法整備はすでに整えているが、それでもテロ攻撃は未然に防ぐ事は難しい。日本では極左野党がテロ等準備罪を廃案に持ち込む戦略を取っているが、国際社会の動きとテロの実態を鑑みれば論外である。


日本ではオウム事件以来、テロ攻撃を目の当たりにしていない。オウム事件は同じ日本人の犯行であったが、外国人による犯行(例えばイスラム過激派や反体制派によるテロ)は日本では行われていないため米国や欧州での事件が他人事に思えるのだろう。事が起きてからでは遅い。世界中でテロが拡散している事実を正面から見つめるべきである。




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昨日の夕方に北朝鮮が日本海の排他的経済水域の外に弾道ミサイルを発射。中距離弾道ミサイル「北極星2型」が有力な見方で、北朝鮮は2週間連続での発射実験。

ここまで国際社会の包囲網が構築されながら、北朝鮮はミサイル発射実験に踏み切った。ということは、北朝鮮は全く国際社会の警告を意に介していないということであり、核武装と弾道ミサイル開発を続ける意思を改めて示したことになる。

日本を含めた国際社会は本当に無能である。国連はミサイル実験が行われるごとに緊急会合を開いているが、いつも同じような声明を発表するだけで全く意味が無い。同じ民族の韓国は専門化が北朝鮮の動向を日本の新聞・テレビで偉そうに語っているが、解決させる気があるのだろうか。

通常、例えばイスラエルやパキスタン、あるいはイランがここまでのミサイル発射実験を繰り返したら、北朝鮮のように甘い政策は取らないだろう。北朝鮮に対して強気に出れない国際社会の本音はどこにあるのだろうか。

「大丈夫だろう」という空気が日本だけでなく世界中に蔓延しているように思う。それが一番危険なことであり、国家を危険な状態へと向かわす最大の原因だと多くの人たちに気付いてもらいたい。

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共謀罪、テロ等準備罪が衆議院の委員会で採決されたことで極左メディアは早速「強行採決」と報じている。ならびに国会前では極左勢力による抗議デモが行われていて、「廃案になるまで抗議する」と意気込んでいるようだ。

さて共謀罪とテロ等準備罪についてだが、野党や反対派の意見に耳を傾けてみるとどうやらテロ対策の本質を全く理解していないことがわかる。

日本の現行法ではとてもじゃないがテロを未然に防ぐ事はできない。民進党などの野党は現行法で国際条約に十分適応できるとしているが、問題は国際条約に適応することではなく、「現行のままで果たして本当にテロを防ぐことができるのか」という疑問に応えるかどうかである。

反対派はテロの計画段階や攻撃場所と思われる場所の視察だけで逮捕が可能になることを懸念しているようだが、テロ対策においてそれはごく当たり前のことであり、そうでもしなければテロは未然に防げない。

ドイツやフランスではその対策のおかけでテロ攻撃を未然に防いできたのだ。テロの実態を知らない野党や反対派が声を上げることは大きな間違いである。誤解を生んではいけないが、日本はまだ爆弾テロのような攻撃を受けたことがないから、このようなまさに平和ボケの意見が生まれるのだと思う。

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ここのところ実に2週間以上、中国公船による尖閣諸島周囲への接続水域航行と領海侵犯が繰り返されるなかで、ついに中国公船から小型無人機ドローンが飛行したらしい。早速稲田防衛相が中国外務省に強く抗議したが、そんなことで尖閣への挑発がやむことはない。

確実に中国の行動はエスカレートしていて、最近の連続した領海侵犯に続いてドローンを飛ばした事実は大きい。中国は日本を試していて、挑発行為をした場合に日本はどう動くかを見定めているのだ。ドローン侵入を受けて自衛隊はスクランブル発進を実施し、警告を発令したがそれだけでは何も解決しない。

まず中国外務省に抗議したとしても、習近平政権中枢に届くことはない。日本はこのまま何も行動を起こさないことで最悪の結末を迎えるだろう。中国は武装させた漁民を尖閣に上陸させたいはずで、領海侵犯という思い事実を放置してきた日本政府の責任である。

今すぐにでも武装した調査団や海上自衛隊を派遣すべきで、海上保安庁の巡視船ではなく、自衛隊の艦船でないと対処できない事態にまで事は進んでいる。中国人に上陸させてしまっては奪還作戦は非常に困難なオペレーションになる。安倍首相の首がかかっていると政権中枢は思うべきである。

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