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ここのところ実に2週間以上、中国公船による尖閣諸島周囲への接続水域航行と領海侵犯が繰り返されるなかで、ついに中国公船から小型無人機ドローンが飛行したらしい。早速稲田防衛相が中国外務省に強く抗議したが、そんなことで尖閣への挑発がやむことはない。

確実に中国の行動はエスカレートしていて、最近の連続した領海侵犯に続いてドローンを飛ばした事実は大きい。中国は日本を試していて、挑発行為をした場合に日本はどう動くかを見定めているのだ。ドローン侵入を受けて自衛隊はスクランブル発進を実施し、警告を発令したがそれだけでは何も解決しない。

まず中国外務省に抗議したとしても、習近平政権中枢に届くことはない。日本はこのまま何も行動を起こさないことで最悪の結末を迎えるだろう。中国は武装させた漁民を尖閣に上陸させたいはずで、領海侵犯という思い事実を放置してきた日本政府の責任である。

今すぐにでも武装した調査団や海上自衛隊を派遣すべきで、海上保安庁の巡視船ではなく、自衛隊の艦船でないと対処できない事態にまで事は進んでいる。中国人に上陸させてしまっては奪還作戦は非常に困難なオペレーションになる。安倍首相の首がかかっていると政権中枢は思うべきである。

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韓国新政権の誕生でにわかに日韓関係をどうにかすべきだという考えを持った人達が、これこれと模索をしているが、はっきり言って日韓首脳によるシャトル外交など必要ない。日本国民の大多数は日韓関係を無理矢理にでも良くしようなどとは考えてもいないし、望んでもいない。

大体日本メディアの報道もかなり偏向していて、まるで日韓関係は韓国が主導権を握っているかのような印象を受ける。つまり「韓国に媚びるような報道」ばかり目にする。これは本当に異常で、日本のマスコミなのにもかかわらず、日本世論の実態は全く報じていない。

日本メディアがいつも気にするのは韓国や中国の動向で、日本世論や日本社会がどのように推移していることなど興味がないようだ。それでいて上から目線で国民に対して偏向報道を繰り返すことはあり得ないことである。そのことに大多数の国民は気付いているが、残念ながらマスコミは気付いていないか、または気付いていながら、承知の上で売国報道をしているのだ。

結論、日韓関係の改善は必要がない。慰安婦問題を蒸し返すのなら、断交すべきである。

トランプ大統領がプーチン大統領に機密漏えい?

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批判は簡単だが何らかの取引があるとしたら…


トランプ大統領がロシアとの首脳会談の場で、米国が保持するISに関する機密情報をロシア側に漏らしたとワシントンポストが報じ、話題になっている。


米露は国際社会での連携のために情報共有合意を交わしているが、今回はトランプ大統領が米国内での情報開示を行なっておらず、完全に独断でロシア側に口を滑らせた、というもののようだ。


これが事実ならトランプ大統領はとんでもない失態を犯したことになる。批判を受けて当然であるし、先のFBI長官解任の件も引きずっていることを考えれば、トランプ大統領の信頼度は著しく低下するだろう。


しかし、これが米露間の新たな取引だと考えればどうだろうか。ニュースには必ず裏があり、特に国際社会において国家間の取引は表に出てこない。一般市民である我々には知らないところであらゆる取引が行われていることは確実であり、それは日本においても同じことである。


このニュースを見て、聞いて、トランプ大統領を批判することは誰でもできる。しかし重要なのはこの裏になにがあるのか考えることだ。米露は建前上、テロとの戦いで連携している。その標的であるISの情報を共有することは不思議なことではない。


手続き上の不備に問題はあったのだろうが、これが対IS戦の新たな戦略につながるのであれば、相当に価値のあるニュースである。批判ばかりで他人事で終わらせるのが日本メディアであるが、ニュースの裏になにがあるのか考えてみるのも、国際社会の一員である証ではないだろうか。



コメント、ツイートをお待ちしております。




韓国世論を刺激?日本世論はもっと怒りを抱えていることを忘れるな

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日本世論の代弁はどこの誰がやっているのか?


韓国の新大統領がどうやら慰安婦問題を蒸し返そうとしているなか、それを伝えるメディアもヒートアップしており、日本社会は妙な雰囲気に包まれている。


読売新聞の5月13日付けの2面記事には、「国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表したことで、日本政府は、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。対応次第では日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねない」と指摘していた。


上記の記事を読んでいて違和感を感じないだろうか?「日本の対応次第では韓国世論を刺激しかねない」
おかしな論調である。


慰安婦問題は解決済みである。日韓合意で元慰安婦の方々には保障された金銭がすでに渡っている。政府間での合意はすでに締結されたのだ。


問題を蒸し返すのはいつも韓国である。それに怒り心頭なのは我々日本人である。日本メディアは韓国の世論を心配するのではなく、我々日本人の世論を心配すべきであるし、報道すべきである。


我々日本人は韓国に対して怒りを通り越して、呆れ返っているのだ。韓国世論などどうでも良いことであって、日本世論が韓国に対して爆発し掛かっている事実を報じるべきなのである。


日本メディアはいつも日本が悪である印象を与える。デモなどの報道はいつも政府批判ばかりで、中国や韓国への抗議デモの様子は報じられない。この怒りはどこにぶつければ良いのだろうか。


コメント、ツイッターにて議論を行いましょう。

繰り返される尖閣侵略  このままでは取り返しのつかないことに

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日本の領土であることを忘れていないか?


このところ中国公船による尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。


中国公船による尖閣諸島周囲の領海侵入、接続水域の航行は、産経新聞によると17日連続だという。しかも機関砲のような武器を搭載している船も確認しており、日本を完全に挑発する行為である。


日本はこのまま尖閣防衛のために何の手段も打たないままでいいのだろうか。「日本は何もしない」という曖昧なメッセージを送ることは中国が南沙諸島を実効支配し、軍事基地を建設したことの二の舞になる事態に発展することは明らかだ。


尖閣諸島は日本の領土なのだから、日本は武装した治安部隊を常駐させ、中国に対して「絶対に尖閣は渡さない」というメッセージを明確に送るべきである。


これまでのように官房長官が記者会見で「遺憾である。厳重に抗議する」と言うだけでは何も解決しない。中国外務省に抗議したところで、共産党指導部には届かない仕組みになっているからだ。


このままでは、武装した中国人漁民が尖閣に上陸し、中国国旗を立てられる恐れがある。そうなった場合、奪還作戦を実行するのは非常に困難である。戦争にならないように、我々は危機感を持ち、知恵を絞り、実行しなければならない。


コメントや、ツイッターでの議論をお待ちしております。どうぞお気軽に。

対案なき共謀罪反対は無責任な主張

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<breaking news>

極左勢力の反発は何を恐れているのか



現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。


実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。


計画段階での逮捕を可能にするにはそれに伴う法整備が必要である。それが共謀罪やテロ等準備罪にあたり、国際社会で連携することがテロ対策の大きな部分を占めていることから、日本も早期の法整備が求められている。


そんななか極左マスコミの東京新聞や毎日新聞、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗などは今日も相変わらず共謀罪を廃案に持ち込むべき、と主張している。それに呼応するかのように極左政党の民進、共産もお互いに協力し、廃案の署名55万人分を集めたことを発表した。


このようなニュースがネットニュースなどで公にされるのだから恐ろしい。完全なる印象操作であり、テロ対策を全会一致で決めることができない国家全体の結束の無さが、日本の平和ボケを物語っている。


日本がイスラム過激派の攻撃対象であることは周知の通りであり、米国の同盟国で先進国である日本が標的になることは不思議なことではない。日本でテロが行われないと思い込むのは本当に危険なことであり、その事実を無視する極左メディアは大きな罪を犯していることに気付いていない。


日本社会の雰囲気は非常に危険な状態だと感じている。それは政府や国家が大きな権力を握ることへの懸念ではなく、実はその逆で、極左、親中、親韓勢力による印象操作がこの国を蝕んでいることである。そこに我々は気付かなくてはならないだろう。


日本の行く末を議論しましょう。ツイッターやコメントお待ちしております。




特集 米国のアフガン政策に変化 タリバンの春の攻勢を警戒か

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<特集>

長年のアフガン政策も水の泡 
完全にタリバンが息を吹き返した

タリバン


・タリバンの「春の攻勢」がアフガンの混乱要因に
・米国もアフガンの増派を検討
・中途半端な介入は混乱に拍車を掛ける恐れ


タリバンの暗躍にトランプも我慢ならず


アフガニスタンで長年介入してきた米国は多くの決断を行わなければならない。アフガンが本当に民主主義国家になって、平和が訪れるなどという幻想を本当に当時の米政権は思っていたのだろうか。多くの民族が交じり合うこの荒野で、米国が主導して「作られた民主国家」が本当に実現するとでも思ったのだろうか。


日本もかつては米国に占領され、米国の意向に沿った憲法を作られ、日本は戦後復興を成し遂げ経済大国にのし上がった。それは日本人という民族性が成功の大きな理由に挙げられる。では同じようにアフガン人やイラク人、シリア人が日本と同じように我慢強く、礼儀正しく、寡黙かといえばそうではない。米国に作られた民主国家など中東の人々は望んでいないのである。


アフガン

(隣国にイラン、パキスタンを抱えるアフガン。考えて見ればここに米国主導の民主国家が実現するわけがない)

米国ができること。それはもはや限られている。次のニュースのように過激派の指導者を一人ひとり抹殺していくことである。


「アフガニスタンのIS指導者を殺害、米軍・アフガン政府」

米軍によると、10日前にアフガニスタン東部のナンガルハル州で実施した両国の特殊部隊の合同作戦で、ハシブ幹部を殺害したという。
ハシブ幹部は、今年3月に軍の病院が攻撃され、少なくとも50人が死亡した事件を指示した人物だとみられている。
ハシブ幹部は昨年、前任者が米軍のドローン(無人機)による攻撃で死亡したことを受けてISのアフガニスタン地域組織の指導者に就いていた。
ハシブ幹部は3月の軍病院攻撃の首謀者だとみられているものの、アフガニスタンの安全保障専門家の一部は、同国では依然として小規模だとされる集団が大規模な攻撃を計画・実施できるのか疑念があると指摘している。



オバマ前政権で完全に中東政策を間違えた米国は立て直しを迫られている。しかしすでに時遅し。かつて米国を苦しめたアルカイダも、アフガンで暫定政権を気付いたタリバンも、完全に息を吹き返したのである。その原因は「中途半端な介入」である。


基本的に紛争解決には2つの手段しかない。戦争を終わらせるには
1、一切介入はせず、当事者同士の戦闘が終わるまで待つのみ。犠牲者は増えるがそれが戦争の基本的な姿勢
2、徹底的な軍事介入。一方の勢力に完全に同化して、戦いが終わるまで徹底的に戦う
しかし、2の場合、戦争終結後の復興、法整備なども完全にこなすことが求められる。それができなければ不完全な介入となる。


米国はイラク戦争の当事者であり、戦後復興と民主化への後押しを本気でやっていたに違いない。それは間違いない。しかしイラク人の非協力的な姿勢と、民族性に翻弄された現地の米国人職員は「イラクに民主化など無理だ」と後に発言していることから、現場レベルではあきらめムードが漂っていたという。


さてトランプ大統領の手腕は今のところ存分に発揮していると思うが、中東政策に関してはまだ様子を伺っている。とりあえずタリバンをこのまま放置するわけにはいかない、という姿勢を見せたのが次のニュースだ。


「トランプ大統領にアフガン増派提案=タリバンへの圧力強化-米紙」

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、米政権の外交・安保担当高官らがトランプ大統領に、アフガニスタンへの米部隊増派を含む軍事関与拡大を提案したと報じた。反政府勢力タリバンへの圧力を強め、和解のための交渉の席に着かせるのが狙いとされ、部隊撤収を進めたオバマ前政権の方針が大きく転換する可能性もある。
 関与拡大案は、現在約8400人の駐留米部隊を少なくとも3000人増派。戦地での米部隊の行動制約も緩和し、従来は認められなかった状況でもタリバンへの空爆が可能になる。トランプ氏は25日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議までに、同案を承認するか否か最終決断を下す見通しという。



重要なのはこのあとだ。このまま増派したままで終わることがあってはいけない。それでは「中途半端な介入」に終わってしまう。タリバンやアルカイダはそれを狙っている。中途半端な介入をしのげば何とかなると思っているのだ。このまま増派をし続けアフガンを占領・統治するか、あるいは完全に撤退するか。紛争解決にはその両者しかないのが国際社会の現実なのだ。


Mitsuteru.O
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米国がクルド民兵に武器供与 ラッカ奪還へ

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<breaking news>
・米国防省がクルド人部隊YPGに機関銃や装甲車などの武器を供与
・ISが首都と称するラッカ奪還はYPGの部隊が必要と指摘
・クルド人と対立するトルコの反発は必至


中途半端な介入がシリア内戦の混乱に拍車



何度もクルド人部隊YPGに向けて武器供与すべきかどうかの議論は行われてきたようだが、正式にトランプ大統領が承認した模様。対IS戦でラッカ奪還は有志連合軍にとって大きな目標となっているので、何としても成功させるべき作戦だが、同盟国のトルコの反発は必至で、IS戦に支障が出る可能性も否定できない。


そもそも中東地域において、各国の中途半端な介入が混乱に拍車を掛けているのは周知の通りだ。アフガニスタンやイラクの混乱を見ればわかるとおり、現地部隊や各国共同の中途半端な作戦が成功した事例は少ない。


オバマ前政権によるイラク撤退やアフガン撤退によって反米勢力や過激派が息を吹き返したのは言うまでも無い話であって、それがいずれシリアでも起こりえることを頭に入れておくべき。アサド退陣は今となっては夢物語で、シリアを民主主義国家にすることはもはや不可能である。


もし、米国がシリアを西側諸国の一員にしたいのであれば、大量の米軍を投入し、10年、20年のスパンで米軍を駐留させ、民主主義が根付くまで辛抱強く続けるべきである。戦後処理とはそういうことであり、太平洋戦争が終結したあとの日本に何年間も占領し続け、日本を信頼できる同盟国にしたことを思い出すべきで、我々日本人もそれを経験しているのだから、余計に今の米国の中東政策に疑問を感じるところである。

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