皆さんは幼いころどのような環境で育てられましたか？
 
近い将来、皆さんも自分の子どもを持つことになるでしょう。自分が子どもだったころをもう一度思い返してみて下さい。
自分が親になったらどのような環境で育てたいか。
 
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今、社会問題になっている子どもの貧困について、国会論戦で考えてみましょう。

１月２１日・参議院決算委員会
質問者・柴田巧（維新の会）
答弁・安倍晋三（内閣総理大臣・自民党）

柴田氏

 「１億総活躍を掲げるなら（子供の）貧困対策に力を入れるべきだ」

柴田巧


安倍首相

 「子供たちが経済的理由で夢を諦めなければならない社会にしてはならない。子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進する。現在諸外国における子供の貧困に関する指標について情報収集、調査研究を進めている」

安倍首相　子どもの貧困


この論点については両者、意見が一致しています。
野党議員が質問をして、政府もわかっている、といった感じでしょうか。

子どもの貧困を解決することは、恐らく誰もが望んでいることですよね。反対する人はいないでしょう。
ここで大事なことは、しっかりその対策を立てているかどうか。

私たち国民、有権者はそこを見ないといけません。
例えばあなたが、子どもの貧困に関心があり、投票するポイントにしようと考えているならば、子どもの貧困解決に力を入れている政党の候補者に投票すればいいのです。

選挙前には必ず各政党のホームページなどで、選挙公約やマニフェストという形で、「私たちの政党はこのような政策に力を入れています。政権を取ったらこのような政策を実行します」などと書かれています。

今回の子どもの貧困に限らず、選挙の争点はたくさんありますから、投票の際には参考にしてみてくださいね。
この政治ガイドでも選挙前には必ず、各政党の政策を載せますので安心してください。


子どもの貧困を考えるための参考資料


OECD（経済協力開発機構）が昨年発表した「よりよい暮らしの指標2015」で、日本の子どもの貧困率は15.7％で、OECD加盟36カ国の平均13.7％を上回っています。

相対的貧困率

貧困　国際比較


日本は国際的にもお金持ち国家だと思われていますよね？
なぜ子どもの貧困が多いのか？

子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65 歳未満）の貧困率は12.2％であり、なかでもひとり親世帯の貧困率は54.3％と高い数値となっています。ひとり親世帯のなかでも、母子世帯の貧困率は非常に高い。

それでいてなぜ、一人親世帯で生活が可能なのか？
それは日本が抱える、社会保障体制の問題が浮き彫りになります。

「多くの国では、福祉に依存し続けて経済的に自立しない母子世帯が問題になることが多いが、日本の母子世帯では85％の母親が働いている。日本では母親が就労している世帯の貧困率とそうでない世代のあいだでほとんど差がない。母親が働いている場合の貧困率は61％、これに対して母親が就労していない場合には64％とその差が3％にすぎないのである」

香川大学・堀 夕葵氏の論文より

この主張からすれば、母子家庭、あるいは父子家庭の世帯は過剰な自立を要請されているということです。当然、離婚するのは親の責任であり、生活が苦しくなることを理解して離れ離れになるのですが、それを行政は無視することは許されません。それが少子化の原因となっているならば、大幅な改善の余地があると思われます。


今後考えられる対策は？


～考えられる対策～

・児童扶養手当の拡充
・母子加算の存続
・養育費取得への公的支援
・子ども医療費の無料化
・親への就労支援
・義務教育過程の完全無償化（学童も含めた）

これ以上にもっと画期的な政策があると考えられます。
皆さんはどのような施策が効果的か、またはあなたが親になったとして、実現してほしい施策はなにか。
それをしっかり考えることは、皆さんがこれから生きていく日本の社会を少しづつ、良くしていくことにつながると信じています。

ツイッターの意見







最後に今回、参考にさせていただきました、香川大学の堀夕葵さんの言葉を紹介します。

子どもの貧困は、その子にとっても不幸であるが、社会にとっても損失である。ただでさえ、数が少なくなっている子どもが、それぞれの潜在能力を十分に発揮し、社会に貢献する機会が与えられなければ、日本の活力はますます衰退していく一方である。だからこそ、どの国においても、子どもの貧困対策は政策の第一課題である。

さあ、皆さんの考えはどうですか？
子どもの貧困解決に向けて、政治を見守っていきましょう。


記事・企画
大堂 光輝
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