国民投票によってEUからの離脱派が多数を占めたイギリスで、国民投票をやり直すべきだという意見が勢いを増し、国民投票のやり直しを求める署名がロイター通信によると350万人を超えたという。
長い選挙戦の末、自国の未来を真剣に考えたのだろうと世界の誰もが思っていたはずだ。しかし実際はそうではなかったらしい。これだけ世界を揺るがし、経済に大きな影響を与えたにも関わらず、選挙のやり直しを求める民意は正しいものなのだろうか。


▼全国民が納得することはできなかった...
イギリス国民投票
 

 ネットやSNSでは後悔を意味する「Bregret」や「Regrexit」のような造語がハッシタグで登場し、再投票への支持を拡大しているようだ。ツイッターでのつぶやきで、「どうせ残留すると思って深く考えず離脱に投票した」との書き込みも見られた。(読売新聞)
自国の未来を左右する重大な選挙にこのような軽い気持ちで投票することなど、ありえないことだ。


 イギリスを巡る問題は日を追うごとに深刻化を増し、複雑化している。
「離脱票を投じた1740万人を無視することは非常に難しいだろう」
「しかし、英国には国民投票を市民の側が引き起こせるメカニズムがない。嘆願書で可能になるのはせいぜい、議会での論争だ」 (ブルームバーグ)
「ドイツ政府にとっては英国との関係悪化を避けることが最優先であり、国民投票結果の撤回を期待する声さえ一部である」 (ロイター)


▼現地もマスコミも意見が大きく分かれているようだ
イギリス国民投票2
 

 ある世論調査で、興味深い結果が示された。EUの残留が多かった18~24歳で残留に投票した割合は73%だそうだ。若者はEUの一員でありたいと願い続けた。それは例えば留学や仕事などの移動でシュンゲン協定の恩恵が受けれなくなったり(ビザが必要になったり入国審査が必要になる)、貿易の障壁(関税など)が発生し、将来の暮らしに大きな変化と痛みが伴うのではないか、という考えから、残留に投票したのだろう。


 一方、離脱に投票した多くの年齢割合は、年配の投票が集中したという。かつての大国だったイギリスの復活を望み、EUの言いなりにはなりたくない、国家の威信を保つなどの「適度なナショナリズム」が前面に出た結果だ。しかし、移民や難民による治安悪化、就労環境の悪化、予算配分などの不満があったのは事実である。私がもしイギリスの国民だったらとても難しい選択を迫られたと思う。しかし上記に示したような、安易な理由で離脱票を投じた責任は非常に重い。


 離脱すれば経済への悪影響が出るのは十分に予測できたことであり、EUの言いなりになりたくないとはいえ、EUの恩恵も受けてきたのは事実である。ロンドンではイギリスからの独立を求める署名活動も進んでいる。まさに国家を二分することになった。仮にロンドンが独立してEUに加盟すればそれはそれでおもしろい案である。
経済特区のようなものになり、若者が集まる新たな街になるだろう。実現する可能性は極めて少ないが、興味を持てるトピックではある。


 かえって日本でも同じようなことが起こる可能性がある。まずは政治家が変わらなければならない。しかし残念ながらその兆しは見られない。
共産党の政策委員長である藤野保史氏が、NHKの「日曜討論」で絶対に許されない発言をした。
「(2016年度予算で)軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。
安倍晋三首相は長野県安曇野市での街頭演説で、「泥にまみれても、雨にぬれながらも頑張っている自衛隊に対して極めて失礼な侮辱だ」と述べ、藤野氏を批判した。(時事通信)
このような発言を平気で言ってしまう議員が所属する政党を、誰が支持するのだろうか。


 日本では参院選の真っ最中である。私が危惧するのは、参院選でイギリスと同じように軽い気持ちで投票する人がいないかどうかである。
意思のない投票がもたらす結果をイギリスが証明した。これを反面教師にせねばならない。争点は経済や安保、憲法改正に集中しているが、どれも国家の行く末を左右する大きな議題である。
選挙の結果次第で私たちの生活が一変する可能性がある。特に今回から18歳からの投票が解禁される。初めての選挙と言うことで大人よりしっかり政治を考える機会があるだろう。
どの選択が将来の自分たちの生活をより良くしてくれるか、よく考えてから投票して欲しい。甘い言葉に惑わされず、周りに流されず、自分の意思で投票してほしい。


Mitsuteru.O


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