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毎日新聞によると、米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことがわかった。

資金提供の理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

資金を受け取った教授らの研究分野は人工知能(AI)やレーザー技術など。米国防総省は14年に発表した技術戦略で、AIを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

1967年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているとのこと。

学術会議

日本学術会議は、人類の科学技術の進歩と、軍事開発の歴史を知っているはずでしょう。軍事目的で開発された様々な技術が人類の繁栄に貢献し、人々の暮らしを劇的に変化させた歴史は横に置いていいのでしょうか。

それで科学者を名乗るのはどうなのか。科学で証明された歴史を棚において、自称平和活動を行う日本学術会議は恥を知るべきです。また、毎日新聞は誇らしげにスクープを出しましたが、国際社会の実態を全く無視したものであることに気付くべきです。

「戦争に結びつく研究」「軍事目的の研究」に反対するといいますが、今の時代に民用開発と軍事開発の区別がつくのでしょうか。ロケット開発とミサイル開発はどうなのか?人工衛星は軍事衛星とほぼ同じではないだろうか?

特に問題なのは人工知能(AI)についての技術開発を批判していることです。これから先の世界はAIが普及、活躍する時代に突入することは明白です。 日本においても先行して普及するでしょう。そのAI技術が「軍事目的のものである」と言って、開発を辞めることがあっていいのでしょうか。

今回は米軍に開発内容を提供していたことで問題になりましたが、例えば自衛隊が発注したとしましょう。学術会議の見解通りならば、これを拒否するのでしょう。すると日本の防衛技術はどうなるのですか。そんなことで中国や北朝鮮からの脅威に対処できるのでしょうか。

対処できないのは明白ですから、米国から輸入するのでしょうか。その米国の兵器には日本の技術が使われているのに。矛盾が生じてしまいます。

日本学術会議と毎日の主張は完全に誤っていて、懸念するとすれば「軍事転用」でしょう。「戦争に結びつくものを作らせない」ではなく、「科学技術の成果で作られた民用品を軍事転用させない」という主張のほうがいいのでは?「戦争に結びつくものを作らせない」というのは不可能です。それでは国家が滅びます。

あたかも日本が軍事国家になる印象を与えるのが好きなリベラルメディアですが、事の本質を全く理解できていません。米軍が日本の技術を欲しがるのは当然のことであり、それが他国との戦争に使われるという懸念は通用しません。「それが将来、日本の防衛のために役立つ可能性については?」と質問したら、学術会議のお偉い様方は何とおっしゃるのでしょうか。

(大阪発・Mitsuteru.O) 
note:https://note.mu/japanintheworld