ロンドンで衝撃的なテロ事件が発生した。ロンドンの中心部で自動車による襲撃だ。さらに警察官を襲撃し、3人が死亡した。当初は単独犯との見方が強かったが、なんと当局は7人を逮捕したとのことだ。

ロンドン


テロと通り魔の曖昧な境界線

単独犯の犯行ならば、いわゆる通り魔的な犯行であり、テロの側面はあまり感じられなかっただろう。しかし、現代のテロの解釈は曖昧で通り魔なのか、テロなのかの境界線は未だにはっきりしていない。

重要な基準は、政治思想、宗教の違いである。これらに該当すれば単独犯であってもホームグロウン、ローンウルフとして扱われ、「テロ」と解釈されるだろう。

しかし日本では違う。政治的、宗教的な動機があったとしても、「テロ」と解釈される可能性は低い。

なせがと言うと、マスコミと政治が「テロ」という文言をあえて使わないことにある。それは国民を不安に陥れることを防ぐためだとも言えるが、そもそもそれは情報操作、世論操作だと指摘されてもおかしくない。

そもそも靖国神社爆破未遂事件にしても完全にテロ事件である。それをマスコミ各社は「爆発音事件」というふざけた表現で国民を騙したのだ。

そのような危機感の無さが国家の安全を脅かすことにつながることを、マスコミも政治家も気付いていない。政権与党の中枢が気付いていても、それを正しく伝えないマスコミがいる限り、日本人の平和ボケは治らないのである。


なおも共謀罪、テロ準備罪に反対の野党


平和ボケの象徴。それはマスコミだけでなく、野党である。民進党、共産党などの野党は日本の政治を任せる資格などないのと同然である。

今回のロンドン・テロはベルギーのブリュッセルで起こった大規模テロの1年後だった。再び欧州を不安に陥れようとする動きであることは明らかだ。

周到に計画されたテロ事件であることに疑いの余地はない。

これを現在審議されている共謀罪やテロ等準備罪に照らし合わせてみると、テロ実行前に計画された段階で摘発することができるのだ。これを日本の野党は廃案に持ち込むと言う。全く理解できない言動であり。本当に日本の政治家なのであろうか。

世論も同じことが言える。共謀罪、テロ等準備罪と聞けばどこか物騒に感じられ、例えば飲み会の席で社長を殴ろうと計画しただけで逮捕されるというような、馬鹿馬鹿しいデマが飛び出したりして、それを信じる世論も世論である。

そんなことはありえないのである。ましてやそれが理由でテロ対策を怠ることなど絶対にありえないことである。

世界が団結したテロとの戦いを繰り広げているなかで、日本だけがテロ対策の法整備をすることができない現状は情けないの一言である。

欧州などテロに対して危機感を持っている国は与党、野党に関係なく全会一致でテロ対策を強化している。それを国民も理解している。何もしていないのに共謀罪で逮捕されるなどと言っているのは日本だけである。

トランプ米大統領が言うようなイスラム教徒排斥や国境に壁を作るわけではない。国内におけるテロ対策を強化するのは現在の国際情勢を俯瞰すれば当たり前のことである。

今回のロンドン・テロはそのヒントになるはずなのだが、日本は本気でテロを防ごうとしているのだろうか。先行きが不安である。


Mitsuteru.O