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「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民・公明・維新の3党で修正することで合意し、衆議院の法案通過がほぼ決定した。


法案の主な修正内容は、
・取り調べの録音・録画による可視化
・全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討
などで合意しており、今後法案の完成を目指す。


民進・共産などの極左勢力は廃案を目指す方向性は変わらない模様。テロ対策に前向きではないことが改めて浮き彫りに。テロ対策が必要なのであれば、維新のように修正協議に応じるべきだった。野党として失格であり、政治を放棄したといわざる得ない。政府。与党は今回のように民進は議論に置き去りにして、政治を前に進めてもらいたい。