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極左勢力の反発は何を恐れているのか



現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。


実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。


計画段階での逮捕を可能にするにはそれに伴う法整備が必要である。それが共謀罪やテロ等準備罪にあたり、国際社会で連携することがテロ対策の大きな部分を占めていることから、日本も早期の法整備が求められている。


そんななか極左マスコミの東京新聞や毎日新聞、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗などは今日も相変わらず共謀罪を廃案に持ち込むべき、と主張している。それに呼応するかのように極左政党の民進、共産もお互いに協力し、廃案の署名55万人分を集めたことを発表した。


このようなニュースがネットニュースなどで公にされるのだから恐ろしい。完全なる印象操作であり、テロ対策を全会一致で決めることができない国家全体の結束の無さが、日本の平和ボケを物語っている。


日本がイスラム過激派の攻撃対象であることは周知の通りであり、米国の同盟国で先進国である日本が標的になることは不思議なことではない。日本でテロが行われないと思い込むのは本当に危険なことであり、その事実を無視する極左メディアは大きな罪を犯していることに気付いていない。


日本社会の雰囲気は非常に危険な状態だと感じている。それは政府や国家が大きな権力を握ることへの懸念ではなく、実はその逆で、極左、親中、親韓勢力による印象操作がこの国を蝕んでいることである。そこに我々は気付かなくてはならないだろう。


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