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日本世論の代弁はどこの誰がやっているのか?


韓国の新大統領がどうやら慰安婦問題を蒸し返そうとしているなか、それを伝えるメディアもヒートアップしており、日本社会は妙な雰囲気に包まれている。


読売新聞の5月13日付けの2面記事には、「国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表したことで、日本政府は、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。対応次第では日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねない」と指摘していた。


上記の記事を読んでいて違和感を感じないだろうか?「日本の対応次第では韓国世論を刺激しかねない」
おかしな論調である。


慰安婦問題は解決済みである。日韓合意で元慰安婦の方々には保障された金銭がすでに渡っている。政府間での合意はすでに締結されたのだ。


問題を蒸し返すのはいつも韓国である。それに怒り心頭なのは我々日本人である。日本メディアは韓国の世論を心配するのではなく、我々日本人の世論を心配すべきであるし、報道すべきである。


我々日本人は韓国に対して怒りを通り越して、呆れ返っているのだ。韓国世論などどうでも良いことであって、日本世論が韓国に対して爆発し掛かっている事実を報じるべきなのである。


日本メディアはいつも日本が悪である印象を与える。デモなどの報道はいつも政府批判ばかりで、中国や韓国への抗議デモの様子は報じられない。この怒りはどこにぶつければ良いのだろうか。


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