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北大西洋条約機構(NATO)が、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けた米国中心の有志国連合参加に向けて調整を進めていることが複数のNATO外交筋への取材で分かった。テロ対策での役割増大を求める米トランプ政権の意向に沿った形だが、慎重な一部の加盟国に配慮し、戦闘活動は行わないことを強調し、25日のNATO首脳会議での合意を図る。(毎日新聞)


半端な介入と無関心が危機を招いた


このニュースはトランプ大統領の意向がほぼ100%実現したと言っても過言ではない。NATOを対IS戦争の当事者に招くことで国際包囲網を構築することにひとまず成功した。米国とNATOは切っても切れない関係であるためNATOも地域の国防を鑑みた際に致し方ない決断だったのだろう。


しかし抜け落ちる点がある。NATOは直接的な軍事行動を取らないようだ。予算やリスクを重く見る一部の加盟国が軍事行動に後ろ向きなためである。ということはどういうことか。何も変わらないということである。明日、NATO首脳会議が開かれるが、それに合わせた名ばかりで偽りの参戦発表となった。


英国でテロがあったように欧州ではテロをいかに防いでいくかが大きな論争を呼んでいる。その割には対IS戦への積極的な軍事作戦の参加には後ろ向きだ。国内でのテロ対策と抑止に手がいっぱいになっているのだろうか。