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総選挙大敗で果たして野党は変わるのか?

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ここのところブログの更新ができなかった。グルメ情報サイトの新しいプロジェクトに没頭していたし、衆院選の報道をいち国民としてボーっと見ていた。書き手の人間として、怠け者だと言われて仕方ない。このブログもシフトチェンジして、日記感覚で更新していきたいと思う。毎日の更新は厳しいが、何か思うことがあれば書いていきたい。


総合マガジン「JAPAN IN THE LIFE」のほうで政治関連の記事は更新していくので、本格的な記事はそちらに回していこうと思う。


さて総選挙の結果、自民党の圧勝。野党の大敗が確定した。マスコミが中心となって「安倍政権批判」を展開したのは何だったんだろうか。裏を返せば有権者はバカじゃなかったということ。安倍さん以外に政権を任せるだなんて、大多数の国民は望んでいない。その結果がこれなんだから。


選挙前、野党は「北朝鮮が暴発寸前なのに選挙をしている場合ではない」と言っていたけど、じゃあ国会が始まったらちゃんと安全保障の議論を真剣にやってくれるんでしょうね?「モリ・カケ問題」を引っ張ることはまさかしないでしょうね?


野党のセンセイ方は、選挙の結果を真剣に受け止めるべき。だってこんなに負けたんですよ?反省しなさいよ。安倍首相が評価される理由は安全保障・外交を疎かにしてないからですよ。内政は国会に委ねて安倍さんは国家の将来のために働いてるでしょ?だから圧勝したと思う。それを学ばないとね。


最後にこの写真は今日、休日だったので奥さんと近所の海が見える公園へ。近くに海があるってなんかいいですよね。


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いよいよ衆院選が行われる。このタイミングでの解散が意味するものはどれだけの国民が気付いているかわからないが、米軍による北朝鮮への攻撃が年末にも行われる可能性が高いことを示しているのではないだろうか。この時期に解散をして自公政権を盤石なものにして北朝鮮作戦に望む。安倍首相がトランプと親密な関係を築いているからかこそ、この仮説が成り立つと思う。


それを前提に考えれば、今回の総選挙は本当に重要な選挙であり、今後の日本の国防体制を決めるものであるといっても過言ではない。そんななか、一番許せないこと、いや許してはならないことは、旧民進党議員が希望の党に合流して、安保法制や集団的自衛権の限定行使に賛成するということだ。


国会などで「安保法制反対!」「憲法違反だ!」と叫んでいたあの売国議員たちが、希望の党の公認をもらうために、選挙に勝つために、自らの信念に嘘を付き、国民を騙して、議員バッチ欲しさに「安保法制に賛成します」という。こんなクソ議員は全員落選すべきで、有権者は絶対に選挙で落とさなければならない。


まだ、自分の信念を曲げない、枝野氏や長妻氏のように立憲民主党を立ち上げて出馬するほうが国民に正直だと言える。日本国民がアホじゃなければ、この選挙は自民・公明の圧勝で終わるはず。希望の党のような寄せ集めの嘘つきの集団を選挙で勝たせてはならないのだ。選挙は近い。18歳も含めた有権者は冷静な判断をすべきである。

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米・トランプ大統領が国連演説で「北朝鮮は工作員の日本語教師として強制的に働かせるために13歳の日本人の女の子を拉致したことをわれわれは知っている」と発言した。


この発言には正直驚いたが、同時に体の中からものすごい違和感が...。


「アメリカの大統領が拉致被害者のことに言及したことに、なぜ日本人はここまで歓喜するのか?」


米大統領の影響力や発信力は今でも計り知れない威力を持つが、それにしても「トランプ偉い!」という雰囲気は絶対に違う。
そもそも安倍首相だって拉致問題解決に意欲を示していたし、国会や会見でも横田めぐみさんついて何度も言及している。
それと反対に、民進党や共産党が拉致問題について、何かしたのか?


今まで日本国内で「拉致被害者を返せ!」と集会を開いたり、拉致問題について日頃から取り組んでいる人たちの努力を散々マスコミ・メディアは無視していたくせに、トランプが拉致被害者を返せといえば、賑わうマスコミと一般庶民。なんか違うよな~。


トランプが国連演説で横田めぐみさんについて言及した理由は明白で、

・安倍首相が拉致事件のことも触れるようにトランプに頼んだ
・北朝鮮がいかに卑劣な国家であるか宣伝するため


安倍さんがトランプにどんなことを頼んだのか興味津々。北朝鮮をけん制するカードにもなるが、安倍さんはそれ以上に日本人の国際的感覚を戦後の呪縛から解きたいと考えているのかも。


しかしながら、トランプが拉致問題に言及したから「北朝鮮は日本人を拉致しやがって!許せん!」と思うのはおかしい。ずーっと前から拉致問題に携わってる人に失礼。こんなところにも日本社会の歪みが露出するんだな、と実感。


でも、トランプはよく言ったよね。笑


Mitsuteru.O
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今こそ国民に理解させる大チャンス


まさかの解散劇だ。予想にしなかった人たちが多いだろう。来月中旬には投開票を迎える公算が高い。しかしながら何のための解散なのか、そこを安倍首相は説明しなければならない。読売によれば消費増税の使途についてを争点にするのでは、と伝えているが、それでは絶対に国民は納得しない。


今の日本が抱えている最大の課題は安全保障である。北朝鮮や中国による挑発や戦争行為からいかに国民を守るべきか。それが争点になるべきである。そんなことは言うまでもなく、北や中国に今にも侵略されそうな状態であるのに、総選挙の争点が安全保障にならないなど、諸外国から日本を見れば不思議に思うだろう。


北のミサイルが飛び交い、自国の領海を中国に毎日侵されている。今の日本は平和ではない。平和ではないのに、いつものように経済対策が総選挙の争点では日本の未来はないだろう。


Mitsuteru.O
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北朝鮮問題以外は連携の必要なし

安倍首相は7日午前にロシアにて日韓首脳会談を行なった。文大統領と50分に渡り会談した模様。北朝鮮への対処などを中心に話し合われ、国連安保理決議による制裁を中心に北朝鮮に対して圧力をかけることで一致。他にも慰安婦問題などで未来志向の意識で…など、いつも通りの何も変わらない両国の「顔合わせ」で終わった感が否めない。何度も同じ問題を蒸し返し、日韓関係を悪化させているのは間違いなく韓国であり、それをわからないうちは韓国とまともな外交関係を構築する必要はない。


やっぱり北朝鮮も怖いのか?

問題の北朝鮮では核実験に成功したことを受け、記念行事が行われたようだ。その中で「米国は北朝鮮を敵視する政策を転換すべきだ」と国営テレビを通じてメッセージを送った。米国が敵視しているのではなくて、北が米国を敵視しているのでは?と世界の人々は思ったに違いないが、これが「戦争はやめてくれ。だから敵視しないでくれ」と言っているならおもしろい。弱気になっているなら核実験もミサイル発射もしなくていいのに。


高村氏のイラン接触

自民党の高村氏。この人は安倍首相を全力で支えていることが目に見えてわかる。北朝鮮包囲網としてイランを取り込むという荒技は見抜けなかった。イランといえば核開発で国際社会の圧力に屈した反米国家。なのに北朝鮮の核開発をやめさせる、なんてことができるのか?「イランが言えたことじゃない!」なんてことが各方面で囁かれる気がして仕方ない。ただ北問題を解決するうえで、いつものように米中露ばかりに頼るより、こうしてイランと接触することは何らかの意味をもたらす可能性もあるので、今後のイランの動向に注目すべし。


Mitsuteru.O

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日露・共同経済活動の合意内容が明らかに

日露両政府によって北方領土における共同経済活動の合意がなされ、様々な経済活動と北方領土の経済開発を通して領土問題を解決させようとする歴史的合意が先般行われたが、その具体策が公表された。野の中身は「海産物の共同増養殖プロジェクト」「温室野菜栽培プロジェクト」「島の特性を生かした観光ツアー」「風力発電の導入」「ゴミの減容」の5つが柱だという。両国が北方領土問題解決のためにここまで協力することは歴史的にも重大なことであり、ロシアが嫌いだとか好きだとかに関係なく、この大きな課題を解決するために、また日本の国益を害することなく、日本政府は前進させてほしいと願う。韓国のように政府間の合意を簡単に破棄させてしまうようなことがあってはならない。


尖閣警備強化は当たり前のこと

東アジアは今や「世界の火薬庫」と化してしまったが、尖閣諸島における中国の侵略を放ってはおけない。日本政府は海上保安庁の訓練態勢の強化に乗り出すことを発表。宮古島に常駐する保安官の能力向上を通して尖閣諸島の警備強化につなげる狙いがある。中国の領海侵犯は後を絶たない。中国は尖閣侵略を通して自国の領土であることの既成事実化を狙っている。このまま「なにもしない」姿勢を日本が取り続けたら、竹島のように他国に無抵抗で明け渡すことになる。そんな失敗を二度と繰り返してはならない。しかし、領土を守るためなら海上保安庁の能力向上だけでは対処できない。即刻、海上自衛隊が監視・警備をすべきなのだ。


民進党の幹事長は大島氏に

前原代表の迷走ぶりが早速露呈してしまった「山尾幹事長取り消し騒動」だが、結局前原氏を支え続けた大島氏の起用となったようだ。しかしながら崩壊しかけの野党第一党の幹事長決定にいちいち騒ぐこともしたくないが、一応要職なので触れておこうかと。今後の最大の論点は「共産党との選挙協力の是非」という政策以外の話題なのだから、日本国民として悲しい気持ちになってしまう。


Mitsuteru.O

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共謀罪、テロ等準備罪が衆議院の委員会で採決されたことで極左メディアは早速「強行採決」と報じている。ならびに国会前では極左勢力による抗議デモが行われていて、「廃案になるまで抗議する」と意気込んでいるようだ。

さて共謀罪とテロ等準備罪についてだが、野党や反対派の意見に耳を傾けてみるとどうやらテロ対策の本質を全く理解していないことがわかる。

日本の現行法ではとてもじゃないがテロを未然に防ぐ事はできない。民進党などの野党は現行法で国際条約に十分適応できるとしているが、問題は国際条約に適応することではなく、「現行のままで果たして本当にテロを防ぐことができるのか」という疑問に応えるかどうかである。

反対派はテロの計画段階や攻撃場所と思われる場所の視察だけで逮捕が可能になることを懸念しているようだが、テロ対策においてそれはごく当たり前のことであり、そうでもしなければテロは未然に防げない。

ドイツやフランスではその対策のおかけでテロ攻撃を未然に防いできたのだ。テロの実態を知らない野党や反対派が声を上げることは大きな間違いである。誤解を生んではいけないが、日本はまだ爆弾テロのような攻撃を受けたことがないから、このようなまさに平和ボケの意見が生まれるのだと思う。

韓国世論を刺激?日本世論はもっと怒りを抱えていることを忘れるな

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日本世論の代弁はどこの誰がやっているのか?


韓国の新大統領がどうやら慰安婦問題を蒸し返そうとしているなか、それを伝えるメディアもヒートアップしており、日本社会は妙な雰囲気に包まれている。


読売新聞の5月13日付けの2面記事には、「国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表したことで、日本政府は、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。対応次第では日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねない」と指摘していた。


上記の記事を読んでいて違和感を感じないだろうか?「日本の対応次第では韓国世論を刺激しかねない」
おかしな論調である。


慰安婦問題は解決済みである。日韓合意で元慰安婦の方々には保障された金銭がすでに渡っている。政府間での合意はすでに締結されたのだ。


問題を蒸し返すのはいつも韓国である。それに怒り心頭なのは我々日本人である。日本メディアは韓国の世論を心配するのではなく、我々日本人の世論を心配すべきであるし、報道すべきである。


我々日本人は韓国に対して怒りを通り越して、呆れ返っているのだ。韓国世論などどうでも良いことであって、日本世論が韓国に対して爆発し掛かっている事実を報じるべきなのである。


日本メディアはいつも日本が悪である印象を与える。デモなどの報道はいつも政府批判ばかりで、中国や韓国への抗議デモの様子は報じられない。この怒りはどこにぶつければ良いのだろうか。


コメント、ツイッターにて議論を行いましょう。

対案なき共謀罪反対は無責任な主張

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<breaking news>

極左勢力の反発は何を恐れているのか



現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。


実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。


計画段階での逮捕を可能にするにはそれに伴う法整備が必要である。それが共謀罪やテロ等準備罪にあたり、国際社会で連携することがテロ対策の大きな部分を占めていることから、日本も早期の法整備が求められている。


そんななか極左マスコミの東京新聞や毎日新聞、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗などは今日も相変わらず共謀罪を廃案に持ち込むべき、と主張している。それに呼応するかのように極左政党の民進、共産もお互いに協力し、廃案の署名55万人分を集めたことを発表した。


このようなニュースがネットニュースなどで公にされるのだから恐ろしい。完全なる印象操作であり、テロ対策を全会一致で決めることができない国家全体の結束の無さが、日本の平和ボケを物語っている。


日本がイスラム過激派の攻撃対象であることは周知の通りであり、米国の同盟国で先進国である日本が標的になることは不思議なことではない。日本でテロが行われないと思い込むのは本当に危険なことであり、その事実を無視する極左メディアは大きな罪を犯していることに気付いていない。


日本社会の雰囲気は非常に危険な状態だと感じている。それは政府や国家が大きな権力を握ることへの懸念ではなく、実はその逆で、極左、親中、親韓勢力による印象操作がこの国を蝕んでいることである。そこに我々は気付かなくてはならないだろう。


日本の行く末を議論しましょう。ツイッターやコメントお待ちしております。




テロ等準備罪が衆院通過の公算 民進は置き去り濃厚

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<breaking news>

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民・公明・維新の3党で修正することで合意し、衆議院の法案通過がほぼ決定した。


法案の主な修正内容は、
・取り調べの録音・録画による可視化
・全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討
などで合意しており、今後法案の完成を目指す。


民進・共産などの極左勢力は廃案を目指す方向性は変わらない模様。テロ対策に前向きではないことが改めて浮き彫りに。テロ対策が必要なのであれば、維新のように修正協議に応じるべきだった。野党として失格であり、政治を放棄したといわざる得ない。政府。与党は今回のように民進は議論に置き去りにして、政治を前に進めてもらいたい。

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