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【政治】野党の妨害で一向に進まないテロ対策

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テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

【東京新聞】「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の対象について、金田勝年法相は十四日の衆院予算委員会で、国連の国際組織犯罪防止条約が求める以上のテロ対策は含まないとの認識を示した。条約はマネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪を処罰対象とし、政治的、宗教的な目的のテロは含んでおらず、政府が主張する「テロ対策」にはならない可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000123.html 

テロ対策

この論理は国際法に詳しくない一般国民を無視した主張です。まず、国際組織犯罪防止条約を引用して、与党の批判を展開していることが透けてみえます。

国際組織犯罪防止条約は政治的イデオロギーを基礎としたテロリズムを対象としていません。これが前提であるならば、現在審議されている「テロ等準備罪」の適用範囲外であることはわかっているはずです。

民進党の今井議員は閣僚から「国際組織犯罪防止条約がテロ等準備罪の基礎となることはない」という言質を取りたかっただけで、つまり「テロ等準備罪」がテロ対策に効力を持つのか?という批判につなげるための、演出だったわけです。このような手法を繰り返す野党、特に民進党は国会運営を妨害していると言われても仕方ありません。

さらに同罪なのは東京新聞で、そもそも一般国民が国際組織犯罪防止条約の中身を知るわけがないなかで、こうしてあたかも政府が意味の無い法案を作るのではないか、というミスリードを行うのは、マスコミとしての責務を放棄していることと同じです。

テロ対策につながる国際法、または条約は国際組織犯罪防止条約だけではありません。日本はテロ対策のために、実に13にのぼる条約を締結しています。この事実を今井議員も東京新聞も一切触れないまま、政府の批判をしているわけです。とんでもないことです。

それなのに国際組織犯罪防止条約だけに的を絞り、国際社会に適応していないという批判を展開しているのです。絶対に許してはならないことであり、国民をバカにしています。大きな批判を受けるべきです。


Mitsuteru.O

 

 

【政治】学習指導要領改定、尖閣・竹島は日本の領土、徹底した教育を

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〔時事通信〕学習指導要領改定案では、小中学校社会で竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「わが国固有の領土」と明記した。法的拘束力のある指導要領への記載により、学校現場での領土教育を徹底する方針だ。

現在も竹島と尖閣諸島に関して、中学の社会で指導要領を補足する解説書に「わが国固有の領土」として扱うよう明記。小中学校社会の全教科書が日本の領土と記述している。ただ、現行指導要領では、中学地理で北方領土を「わが国固有の領土」と記載しているだけだった。
 改定案では、小学5年の社会で北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国の固有の領土であることに触れる」と明記した。
 中学の地理では北方領土に加え、竹島と尖閣諸島も日本固有の領土とし、尖閣については領土問題が存在しないことも扱うよう規定。公民では北方領土と竹島に関し、政府が平和的解決に向けて努力していることに触れ、歴史でも日本領編入について学ぶとした。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021400928&g=soc

教科書

こんな当たり前のことが、これまで放置されてきたことがそもそもおかしいのではないでしょうか。日本の領土であることは言うまでも無く、「ごく普通のこと」であります。

各報道機関の見出しも、ややセンセーショナルな内容で大げさに報じていますが、私からすれば「こんな当たり前のことを。なにを今さら...」と思ってしまいます。これまで放置してきた歴代政権への批判と、問題視しなかった政治家の怠慢が、このニュースには含まれていることを理解すべきでしょう。


Mitsuteru.O

 

 

【国内経済】農林水産輸出4年連続増加

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共同通信  農林水産省が10日発表した2016年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は7503億円となり、4年連続で過去最高を更新した。海外での健康志向の高まりで和食用食材の需要が増えた。ただ前年比では0.7%増と小幅な伸びにとどまった。

安倍政権は農林水産物・食品の輸出額を19年までに1兆円にする目標を掲げており、海外需要に向けた「攻めの農業」への取り組みを進める考えだ。

輸出額の内訳は、日本食関連では、緑茶が14.3%増、日本酒が11.2%増、しょうゆが6.8%増だった。コメも21.2%増と好調だった。果物はブドウが50.4%増、イチゴが35.3%増となった。




日本産品の世界からの評価は確実なものである。JAPANブランドは間違いなく世界に通用する。米国がTPPから離脱することは、日本の貿易政策にとっては痛手だが、高い関税を受け入れたとしても、海外での日本産品の売れ行き変わらない。

懸念されるのは、日本の和牛と装って中国や東南アジアで和牛ではない牛肉が売られていことである。日本の農林水産品の輸出が増えているということは、それに比例して偽装品も売れていると考えることができる。その部分も今後は是正・取り締まりを強化するように働きかけが不可欠である。

Mitsuteru.O

南スーダン日報廃棄問題 本来ならば政権を揺るがす大問題

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南スーダンPKO活動の派遣部隊の活動を記録した「日報」が隠蔽されていた問題は、深刻な問題である。

隠蔽

隠蔽されていた日報の中身は、

・自衛隊宿営地近くで銃撃戦が発生
・ 200mほど離れた地点で砲弾が落下
・南スーダンの治安状況、和平合意の進捗状況
・ジュバの戦闘状況

などが記載されていた。

さらにジュバの戦闘状況によってはPKOが停止する可能性にも触れている。問題なのは、この報告書を防衛省が公表しなかったことである。国会審議中で、しかも自衛隊に駆けつけ警護を付与することについての議論が行われている最中での出来事である。

明らかに世論の反発を恐れての隠蔽だったのである。これは政権を揺るがす大問題である。事の発端はジャーナリストの布施祐仁氏が16年9月に情報公開請求をしたことに始まる。防衛省は「廃棄」を理由に非開示決定を出したが、この度一転して電子データが残っていたという何とも納得できない理由で公表した。

「PCの中に文書が残っていました」など通用する話ではない。PKO部隊に駆けつけ警護を付与する議論中に隠蔽した事実は非常に思い。稲田大臣への責任問題にも発展しかねない大問題だ。

駆けつけ警護の付与が決まって、新部隊が南スーダンに派遣されてから、「文書が見つかりました」など国民は納得できない。自衛隊の運用変更というある意味歴史的なタイミングで隠蔽が行われた事実は非常に重い。

天下り問題も含めて、官僚機構の闇の部分はまだまだ多く存在する。国民を裏切る行為は本当に許せないことであると強く認識し、猛省してもらいたい。

(大阪発・MItsuteru.O)
 

大学教授への米軍からの資金提供 学術会議は科学技術の歴史を知っているのか?

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毎日新聞によると、米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことがわかった。

資金提供の理由について、米空軍のダリル・メイヤー報道官「米国だけでは手に入らない貴重な知見が得られるため」としている。

資金を受け取った教授らの研究分野は人工知能(AI)やレーザー技術など。米国防総省は14年に発表した技術戦略で、AIを搭載した無人兵器につながる自律型システムの重視を挙げた。また、レーザーは砲弾やミサイルに代わる新兵器につながるなど、米軍が将来兵器の技術として重視する分野と重なる。

1967年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているとのこと。

学術会議

日本学術会議は、人類の科学技術の進歩と、軍事開発の歴史を知っているはずでしょう。軍事目的で開発された様々な技術が人類の繁栄に貢献し、人々の暮らしを劇的に変化させた歴史は横に置いていいのでしょうか。

それで科学者を名乗るのはどうなのか。科学で証明された歴史を棚において、自称平和活動を行う日本学術会議は恥を知るべきです。また、毎日新聞は誇らしげにスクープを出しましたが、国際社会の実態を全く無視したものであることに気付くべきです。

「戦争に結びつく研究」「軍事目的の研究」に反対するといいますが、今の時代に民用開発と軍事開発の区別がつくのでしょうか。ロケット開発とミサイル開発はどうなのか?人工衛星は軍事衛星とほぼ同じではないだろうか?

特に問題なのは人工知能(AI)についての技術開発を批判していることです。これから先の世界はAIが普及、活躍する時代に突入することは明白です。 日本においても先行して普及するでしょう。そのAI技術が「軍事目的のものである」と言って、開発を辞めることがあっていいのでしょうか。

今回は米軍に開発内容を提供していたことで問題になりましたが、例えば自衛隊が発注したとしましょう。学術会議の見解通りならば、これを拒否するのでしょう。すると日本の防衛技術はどうなるのですか。そんなことで中国や北朝鮮からの脅威に対処できるのでしょうか。

対処できないのは明白ですから、米国から輸入するのでしょうか。その米国の兵器には日本の技術が使われているのに。矛盾が生じてしまいます。

日本学術会議と毎日の主張は完全に誤っていて、懸念するとすれば「軍事転用」でしょう。「戦争に結びつくものを作らせない」ではなく、「科学技術の成果で作られた民用品を軍事転用させない」という主張のほうがいいのでは?「戦争に結びつくものを作らせない」というのは不可能です。それでは国家が滅びます。

あたかも日本が軍事国家になる印象を与えるのが好きなリベラルメディアですが、事の本質を全く理解できていません。米軍が日本の技術を欲しがるのは当然のことであり、それが他国との戦争に使われるという懸念は通用しません。「それが将来、日本の防衛のために役立つ可能性については?」と質問したら、学術会議のお偉い様方は何とおっしゃるのでしょうか。

(大阪発・Mitsuteru.O) 
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安倍首相の強いメッセージ

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日本という国は不思議なもので、国のリーダーである首相の言葉や、会合や記者会見での言葉をしっかり報道しない側面があります。日本の将来を左右する首相の言葉と言うものは非常に重要なはずなのに、メディアは軽視しています。

このブログではそうした発言などを、しっかりお伝えして、皆さんにとって身近で重要なメディアの一つとして、認識していただくように頑張っていくつもりです。

さて、安倍首相は本日、政府・与党連絡会議で、諸々の政治課題について言及しました。以下、安倍首相の発言です。(首相官邸より)

首相

天皇陛下の御公務の負担軽減について

「有識者会議において今後の検討に向けた論点の整理が取りまとめられ、衆参両院の議長・副議長、そして各党各会派にお示しをいたしました。今後、国会においては静かな環境の下で議論が進められるものと伺っております。政府としては、そこでの御議論をしっかり受け止め、更に検討を進めてまいりたい」

国会について

「災害復旧や自衛隊の安定的な運用体制の確保などに対応するための平成28年度第3次補正予算が先週成立した」

文部科学省の天下り問題いついて

「このような事案はあってはならないものであります。現行制度による厳格な監視が機能したからこそ、今回の事案が明らかになったものではありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭しなければなりません」

マティス米国防長官の来日を受けて

「強固な日米同盟を更に強化し、地域の平和と安定のため一層連携していくことで一致した。尖閣諸島は安保条約第5条の適用範囲である、日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨の表明があった」

日米首脳会談に向けて

「日米同盟は揺るがない。その明確なメッセージを世界に向けて発信したいと思います」 


 (大阪発・MItsuteru.O)
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大学無償化に「教育国債」を検討

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自民党が大学無償化の財源として新たな赤字国債、「教育国債」の発行を検討していることが判明しました。安倍首相も施政方針演説で「義務教育の無償化は高等教育にも開かれるべきだ」と述べているように、前向きな姿勢を見せています。さらに維新の党が主張しているように、これを憲法改正に結び付けようとする動きも見せています。

読売朝刊からの抜粋ですが、以下に要約を。

・「教育国債」は使い道を教育政策に限定する
・安倍総裁直属の「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを発足させる
・骨太の方針に明記することを目指す
・5月頃までに中間報告をまとめる

教育

すでに様々な意見がネット上では散見されます。私の今朝、ツイッター上でフォロー仲間と少し議論をしましたが、やはり若い世代には当然ながら支持されているようです。大学教育を無償で受けられることは本当に魅力的です。特に経済的に困窮状態にありながらも成績優秀な生徒が大学に進学できない現状は、国益の損失につながります。

安倍首相もその点について、何度も国会答弁などで言及しており、この教育国債は実現する可能性がかなり高いです。ただ、懸念すべきは財政規律の問題。当然ながら赤字国債になるわけですから財政は悪化します。現在大学生から徴収している年間授業料は3兆円にも上ります。完全無償化ならばこれ以上の財源が必要になり、試算では約5兆円が必要になると指摘しています。

その分、財政負担が掛かるわけですが、大学無償化にすることのメリットと経済効果の整合性を政府・与党は国民に説明せねばならないでしょう。個人的には大学無償化には賛成です。しかし財源を赤字国債だけに頼らず、その他予算のカットや、行政改革、議員定数削減など、身を切る改革をしてからの話ではないのか、という思いがあるのです。

(大阪発・Mitsuteru.O)

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日米で閣僚級協議の設置へ

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何かとトランプ大統領の動向に注目が集まりがちですが、肝心の実務者レベルでの接触などはどうなっているのでしょうか。少し動きがありましたので、お伝えします。

2月10日の日米首脳会談に先立って、閣僚級の協議を設置することで一致した模様です。

日米国旗2

・協議は主に経済や貿易について話しあうものとする
・麻生副総理、米側はペンス副大統領を議長に据える
主な議題は現在のところ、
・マクロ経済政策について
・分野別の協力
・貿易、投資ルールについて
・日本側は麻生副総理、岸田外相、世耕経産相が参加
・米側はムニューチン財務長官候補、ティラーソン国務長官が参加


長々と要約を紹介しましたが、どうやら経済分野の協議に限るようです。まだトランプ新政権との距離がつかみにくいなか、安全保障や人権問題といった深い議題にまで突っ込んで交渉する信頼関係がない証拠かと思います。

まずは経済で両者の思惑を探る。両国実務者の心の内側が透けて見えます。
とはいえ、米国は日本の強力な同盟国。経済、貿易だけの協議とはいえ、しっかり仮想敵国の中国への批判も込めています。協議設置案では、「中国のルール違反への効果的対処ための共同歩調」と明記していて、 このあたりはさすがに同盟国だなと、感じるところであります。


(大阪発・Mitsuteru.O)

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公的年金を米国との経済協力に活用

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驚きのニュースが入りました。日経、東京新聞などがすでに報じていますが、公的年金の資金管理、投資運用を行うGPIFを活用して、米国のインフラ整備などに資金搬出するというのです。

働く日本国民の現役世代の支持を果たして得られるのでしょうか。

GPIF

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資資金を活用する方向で調整していることが2日、分かった。経済協力では人工知能(AI)やロボットなどの研究開発協力などの分野も含めて、米国の数十万人の雇用創出につなげる事業を提案する方針だ。
(東京新聞)

この判断は論争を呼びそうな気配です。さすがに安倍政権支持派も、この決定には不満を持つことになるでしょう。野党は国会で追及する形になると考えられます。米国との関係はこれまでの強固な日米同盟を考えれば、日本の外交基軸であるのは間違いないのですが、トランプ大統領の姿勢を考えればそれも見直すシナリオも想定しておかなければならない。安倍首相側近には、そのような助言をする人物がいないのでしょうか。先日も書きましたが、いつまでも対米追従では、日本の未来が心配です。

(大阪発・Mitsuteru.O)

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日本が米国に貢献策検討 対米追従はもうたくさんだ

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今朝の朝刊で個人的に大変ショックな記事が掲載されていました。日本政府はトランプ米政権の強引で傲慢な政策を後押しするような貢献策を検討していて、2月10日の日米首脳会談で提示するようなのです。トランプ大統領は米国内の批判のみならず世界中でその手法が問題視されていて、反トランプ一色です。先日の7カ国に対する入国管理政策で主要国の首脳が一斉に批判を展開しましたが、安倍首相は内政干渉に値するとした趣旨で、コメントを控えました。今日の国会答弁でも同様でした。

今回の貢献策の主なポイントは
・米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入拡大
・高速鉄道計画への官民投資
・トヨタ自動車の豊田章男社長も意見交換
・人工知能(AI)を活用した製品・サービスの研究開発強化

などが挙げられます。これはいずれもトランプ大統領誕生以前に、米国政府と協議していた案件かと思いますが、このタイミングで発表することが露骨な印象を与えます。いずれも経済分野に限り、安全保障面や外交政策については多くの時間が要しますが、まずは、米国を信頼しているといった姿勢を日本側から示したと言えるでしょう。

日米関係
 

しかし、ここまで世界が反トランプの空気の中、「貢献策」という形で表に出るのは違和感を感じます。安倍首相は強固な日米関係を重視していて、それは揺るがないものだと確信しているからこそ、トランプ大統領に対しても紳士的に向き合っていこうと思っているのでしょう。今日の国会で民進党の小川議員がトランプ大統領を「あの手の指導者」と侮辱したことと大違いです。

しかし、このまま米国の言いなりになるのは間違っています。しかし本当は仲の悪かったオバマ大統領と最後には広島、真珠湾に結びつける安倍首相の外交能力を批判する余地はありません。旧民主党時代から関係が悪化していた日米をここまで回復させたからこそ、トランプ大統領のような傲慢な指導者に日米関係を壊されたくないというジレンマが、我々一般国民にはあるのです。

対米追従を繰り返す時代は、とっくに終わりました。未来志向の外交は米国との関係を前進させることに意義があると思います。真の同盟国になろうとしているのに、トランプ大統領に頭を下げ続ける姿勢を取るのは、国民の大多数が納得しないということを、頭に入れておくべきだと思います。

(大阪発・Mitsuteru.O)

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