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日本人はいいかげんに目を覚ますべき

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何度も何度もこのブログで「日本は平和ボケ」していると書いてきたが、そんなに世の中簡単に変わらないことを実感している。

日本
 

平和ボケとは、ずばり「安全保障の議論を積極的にしない」ことであり、わかりやすく言えば、


「どうやって自分達の国を守るか」


あるいは、


「自分達の日常をいかにして守るか」


ということである。日々の平凡な生活は平和な国家であることが前提であることを日本国民の大多数が忘れている。  

リベラル派、自称平和主義者は戦争を二度と繰り返してはならない、あの恐ろしい戦争の記憶をみんな忘れてしまったのか?と言っているが、そのこと自体が矛盾していることに気付いていないのだろうか?
 
戦争の記憶。東京や大阪が焼け野原になり、広島と長崎に原爆を落とされ、日本人の伝統と魂を抜き去り去った。

人々の生活は困窮し、戦争は多くのものを失うことを知っている。日本は今、まさにその危機なのだ。

護憲派は今日も「憲法9条を守れ!」「自衛隊を戦争に送るな!」と叫んでいる。そこに「抑止力」や「未然に戦争を防ぐ」概念は存在しない。護憲派の理論は9条を守ることで日本がまず攻撃を受けることで、初めて反撃をするということ。つまり国民に死傷者が出てから自衛隊を送り出せ、という。

さらに言えば、そこで初めて戦闘状態になることで、その時点で「戦争」なのである。どの道、北朝鮮は暴発することは必至の情勢だ。日本に遅かれ早かれ攻撃をするだろう。

 
私たちはそろそろ目を覚ますべきなのではないだろうか。


シンガポールに寄港していた米空母カールビンソン率いる艦隊が北朝鮮付近へ向かっているが、海上自衛隊が共同訓練のために同行するようだ。

このニュースをほとんどの日本人がネガティブに捉えている。まだわからないのか?これがどういう意味であるのか。

米国は近日中に確実に北朝鮮に対して攻撃する。北朝鮮も6回目の核実験をやるだろう。そのとき、金正恩斬首作戦が実行される。ビンラディンを暗殺したネイビーシールズによって。

これに日本は後方支援を実施する。さらには韓国の邦人保護、そして北朝鮮に誘拐された拉致被害者を奪還する。

 
これは映画やドラマの話ではない。
現実に起こり得ることだ。


日本の平和ボケの象徴は大手マスコミの大罪だが、北朝鮮との戦争になったらマスコミは一斉に安倍政権批判を繰り出すだろう。それは目に見えている。


我々ができることはそれを騙されないこと。


私たちは本当に目を覚ますべきだ。


現実に何が起こるのか。それを認めよう。
戦後72年、私たちは重要な歴史の証人になるかもしれないのだから。


Mitsuteru.O



 

民進党は日本に必要なのか?

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民進党の存在意義について考えてみた。

旧民主党時代には2009年に政権交代を勝ち取ったが国民の期待を見事に裏切り、民主党が政権に就いた期間は国益を損なうだけの政治が続いた。

民進
 

トップは蓮舫代表に変わり、政党名も変更したが国民の民進党に対する支持は広がっていない。

巷では安倍長期政権が独裁政権だという摩訶不思議な理論が並べられている。これは正常なのか?日本では長期政権自体が珍しいものなので国民・メディアが長期政権=独裁政権という構図を勝手に描いているだけに過ぎない。日本はリビアやエジプトではない。

民進党の最終目標は政権に返り咲くことだろう。政治を評価するにあたって大事な指標は、その政党が政権を担うことができるかどうかである。
 

では皆さんも想像してみよう。

民進党が政権を取ったら日本はどうなるであろうか。
 

国際的なテロ抑止のために国際社会は連携してテロを未然に防ぐことを目標に掲げている。そのための共謀罪、テロ等準備罪なのだが民進党は憲法が保障する内心の自由に違反する恐れがあるとして反対している。


内心の自由はテロさえも容認するのか?

憲法を守ることでテロを容認するのか?


国際情勢を俯瞰し、今テロの脅威が日本にもあることを自覚していればそのような議論になるはずがない。
世論が間違った方向に向かった場合、それを正すのも政治の役割のはずだ。

民進党はそれをやっているのか?民進党がやっていることは、安倍政治に反対する世論に(左翼、自称平和主義者)逆らうことなく、それにただ同調するだけで、自身に基づく主張は全く見当たらない。民進党に主義主張は皆無に等しい。

安保法制もPKO拡充も、駆けつけ警護も森友問題も、テロ準備罪も安倍政権打倒のためならどれだけ姑息な手段を使ってでも攻撃する。信用性の無い情報を鵜呑みにし、限られた国会審議を無駄にする。もはや政党ではなく、反政府組織の様相である。

結論、民進党は日本に必要ない。建設的な議論を期待することはもはや不可能であるし、大半の国民も同じ気持ちである。

即刻、解党して優秀な議員だけ残るべきである。
民進党がなくなれば、日本の政治はより良くなるだろう。誰もが思っていることである。


Mitsuteru.O



 

こども保険構想は少子化対策にもなる妙案かも知れない

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就業者の保険料を利用して子どもの教育費の無償化を目指す、「こども保険」の実現に向けて、与党の自民党が動き出した。

まだ構想段階だが、特命チームを組んで試案を取りまとめることになるだろう。自民党が与党であり続ける可能性が高いので、こども保険についても法案化されると考えたほうが良い。

小学生
 

教育無償化は長い間議論されてきたものだが、選挙に行くのは高齢者が多いため、高齢者向けの政策ばかり実現してきたこれまでの政治体質のおかげで、なかなか議論は進まなかった。

ある程度成長を遂げた国家にとって少子高齢化は深刻な問題である。将来、働き手を移民に頼ることになれば、ますます日本が日本であるための手段は少なくなるだろう。

教育無償化は少子化対策に大きな効果をもたらすだろう。若い夫婦は子供が欲しくても収入や貯蓄が少ない分、子供を作ろうとしない。それが現場の現実なのである。エリート層の官僚や政治家にはその気持ちはわからないだろう。

想像してほしい。小中高の公立学校での出費がゼロになるのだ。教材費も給食費もその他雑費も。これは本当に助かる。

それで浮いたお金は他の習い事に使うこともできるし、将来の生活資金に回せることになる。このこども保険構想は、もしかすると庶民の気持ちを大いに付託した妙案かも知れない。議論を行方を見守るべきである。


Mitsuteru.O



 

最近の日本の雰囲気、本当にこのままでいいの?

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なかなか解決しない最近の悩み事がある。
どうも最近、日本の雰囲気がおかしいと思うのは私だけであろうか。

悩み
 

森友学園問題を巡る一連の動き、疑惑から証人喚問への流れ、沖縄の米軍基地は違法だという無茶なことを言い始めたどこかの知事。テロ対策は国民を縛るものだ言い張るどこかの野党。


おかしなことである。


日々のニュースを見ているとたくさんの疑問符が次々に浮かんでくる。日本の地上波のニュース番組は見る価値もないが、影響力は無視できないのでチェックするようにしているが、とても私達の教養を深める性質のものではない。

森友


北朝鮮の核問題や中国による尖閣諸島への領海侵犯よりも、森友学園やテロ準備罪の違法性に時間を掛ける意味が理解できない。しかし大手マスコミ、特に左派メディアや野党、そしていわゆる市民活動家は、(実態が定かではなく、ある特定の政治姿勢を持つ者がほとんであることから、”いわゆる”と言わせてもらう)安倍政権が憎いだけの集まりだと解釈して良いだろう。

保守政権、というより、積極的に国際情勢に介入することや、日本の安全保障環境を整えることは政治家として、さらに国民の命を預かる政権与党の仕事としては評価されて然るべきだ。冷静に比較してみても、民主党時代の政治と、今の安倍政権はどちらがいいだろうか?

安倍
 

集団的自衛権は憲法違反だとか、テロ準備罪で国民生活は脅かされるとか、そのように主張する人たちは、ただ単に国際情勢に疎い、としか言いようがない。日本が今後も主権国家として生きていくために、国防体制を充実することの何がいけないのだろうか。

日本は70年以上、戦争を行っていないが、逆に言えば70年前に戦争を行っていたのだ。太平洋戦争を侵略戦争という者は今でも多いが、それは間違いである。東南アジア諸国を欧米による植民地政策から解放することができたのだ。第二次世界大戦後の東南アジア諸国の独立、繁栄は間違いなく日本の功績でもある。
 
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韓国などは特に日本が基礎的なインフラ整備をしたからこそ、今の韓国が存在する。韓国は残念ながら完全にその恩を仇で返す国家に成り下がってしまったが、これが歴史の事実である。そして地球上のこの世界は戦争が大きな歴史の転換点になってきた。戦争は一生なくならない。それが現実なのである。

日本がずっと平和であるとは限らない。逆に平和とは何なのか?自称平和主義者にこの質問を投げかけたらまともに答えられる人は何人いるのだろう。戦争だけでなく国内の治安だってそうだ。殺人事件が起こるたびに「この国は本当に平和なのか?」と思うのと同じことである。

「今から数時間以内に日本に攻撃を仕掛ける」と中国や北朝鮮が宣言するだろうか?中国や北朝鮮に限らず、戦争をするときにそのような宣戦布告を行う時代はもうとっくに終わっている。現代はテロ戦争や、特殊部隊による急襲が主流である。事が起こってから「憲法違反だ!」など言っている暇は無い。

そして日本国内に犠牲者が出たら「政府が悪い!」と主張し始める。その対策の邪魔をしているのは彼らなのに。彼らには自分の命を自分で守るという概念がないのだろうか。
 

私達の命は誰が守るのだろうか?


ミサイルから身を守ってくれるのは憲法なのか?


核爆弾から身を守ってくれるのは正義なのか?


現状を正しく見れば、おのずと答えが出るはずなのになぜか議論は的外れなところへ飛んでいっていまう。明らかに他国の諜報員や国内の協力者が操作しているのだが、メディアがそれを取り上げるはずもない。すでに取り込まれているのだから。

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日本人らしさ。それはもうこの世の中では消え去ってしまったのだろう。まだ30歳の私でもよくわからない。でも日本と言う祖国を愛し、日本人で良かったと素直に思える。日本人として日本の歴史に誇りを持てる。先祖や先人に感謝している。日本がよくなってほしい、日本が今後も国家としての日本であるために、将来を生きる子供たちのために、日本人としてのプライドを持って生きている。

それが愛国心というなら、間違いなく愛国心だ。
しかし、今の日本の雰囲気は「愛国心」という言葉を使うだけで「右翼」だと言われる。

それは絶対に違う。ほとんどの誰もが「日本人で良かった」と思っているはずである。それはもはや愛国心である。政治や社会問題に興味がなくても「日本人で良かった」と思うことができればそれは愛国者である。

どこかで「日本死ね」というブログを書いて話題になったが、そのように考える人は日本から出て行けばいい。日本は死なない。死ねと思うなら、日本から出て行けばいい。そのような考えを持つ者がいるから、日本社会はおかしくなるのだ。

日本の今の現状は「サムライブルー」や「侍JAPAN」など、野球やサッカーのときだけ、日本人としての誇りや日本人のプライドをやけに誇張する。違和感満載である。日本人として誇りがあるなら、毎日のように尖閣を侵犯する中国や、拉致被害者を返さない北朝鮮に怒りをぶつけてみてはどうだろうか。


Mitsuteru.O




【特集】日米首脳会談を終えて② トランプ大統領の思う日米の将来

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昨日の安倍首相の共同会見の発言要旨に続いて、トランプ大統領の注目すべき発言についても取り上げたい。
トランプ大統領の言動で国際社会が混乱しているのはご承知の通りだが、本質を見誤っては今後の情勢を読むことができない。トランプ氏がどのような人物であるかは、一連の発言で明白になった。重要なのは今後、日本はトランプ氏とどう向き合うかである。

トランプ氏の発言を踏まえて、今後の日米関係を分析していきたいと思う。

日米首脳会談
 
トランプ米大統領・共同会見での注目発言

「両国の結びつき、両国民の友情はとても、とても深い。この政権は、こうした関係を一層緊密にしていく決意だ」

大統領就任前や会談前のトランプ大統領の発言を考えれば、日米同盟の重要性と緊密さを強調したこの言葉は少し驚く。トランプ政権発足後の国際社会の反応は総じてネガティブで、特にメディアを通じてトランプ・ネガティブキャンペーンが展開されたが、安倍首相は心から信頼できる相手であると確信したからこその発言だと考える。

「防衛体制と防衛力は、相互の指導力の下で、時間と共に強靭になり、究極的には鉄壁のものとなるだろう」

軍事的プレゼンスの向上を明言しているトランプ大統領だが、南シナ海、中東情勢に対してどう向き合うかに注目されている。この発言は当然日米同盟を基礎にした発言だが、「究極的には鉄壁のものとなるだろう」と自信を込めて語っている。これは何を意味するのだろうか。日本にとって安全保障上の脅威は北朝鮮より中国である。

中国は南シナ海全体を中国の領海だと主張していて、南シナ海の航行の自由を確保したい日米両国は絶対に中国の好き勝手を許してはならない。トランプ氏は絶対に南シナ海問題を無視することはない。南シナ海が中国の物になれば、米国の国益を損なうからである。よって必然的な軍事衝突が起こる可能性は非常に高まっている。その時、最大の同盟国である日本がどのような行動をとるか。すでに密約が交わされているかもしれない。

「日本は豊かな歴史と文化を有する誇り高き国で、米国民はあなたの国とその伝統に深い尊敬の念を抱いている。首相、私はこの機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する」

あのトランプ大統領がこんな発言をするのか!と驚くほど、日本に対して敬意を払う内容である。「日本は豊かな歴史と文化を有する誇り高き国」という部分は本来、私達日本人が全員心に思っておくべきことではないだろうか。それを米国の大統領が発言したことに驚きながらも、若い世代の日本人は自分達の国を誇りに思っているのだろうか?とも感じた次第である。

言い方は悪いが、嫌われ者のイメージのあるトランプ大統領の手なずけ方を安倍首相は独特の感性と観察力で把握しているのだろう。トランプ大統領は自分の意見を真摯に聞いてくれる人物を好み、味方に対しては厚遇すると聞く。

日本なら例外でそうなのか、というわけでなく、やはり安倍首相が混迷していた日本政治を安定させ、国際社会にも影響力のある指導者であることがトランプ大統領の心を揺さぶったのではないだろうか。国際社会でも存在感を放つ指導者でありながら、人柄の良さも感じ取ったトランプ大統領は、日米同盟を軸にしたアジア戦略を練ることになるだろう。

その試金石は南シナ海での対応だ。このまま南シナ海のシーレーンを中国に渡すわけにはいかない。オバマ前政権の弱気な政策のせいで、米国の国益が損なわれ、国際社会に混乱を巻き起こした責任も、トランプ大統領は背負っているのかもしれない。

しかし日米同盟が基軸であることはいつの時代も変わらない。安倍ートランプ同盟で、日米同盟はより積極的に国際社会への貢献を果たしてもらいたい。そのような期待を十分に抱かせる、日米首脳会談であった。


Mitsuteru.O



 

【特集】日米首脳会談を終えて① 安倍首相の重要発言

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安倍首相がワシントンへ渡米し、トランプ大統領との始めての首脳会談を行い、様々な懸念を払拭することができ、中身の濃い首脳会談であったと評価する報道が目立っている。

私は常に日本の指導者がどのような発言をしたか、ということに目を向けている。テレビニュースはおもしろおかしくそれらを報じているが、世界中のマスコミ、政府、情報機関、研究機関などは要人の発言に常に気を遣って、その動向をチェックしている。

我々、日本国民もそうあるべきで、首相や閣僚の発言は国の将来に関わることだという認識を常に持ってほしい。特に若い世代は自分達の時代に関わってくるので、その習慣を身に付けてほしい。

今回は先に行われた日米首脳会談における共同記者会見から、重要な発言をピックアップして論評していきたいと思う。今回は安倍首相、次回はトランプ氏の発言を取り上げていく。

安倍
 
安倍首相・共同会見の注目発言

「自動車産業を初め、多くの日本企業が全米各地に工場を作り、現地生産をしてきた。昨年も日本から米国へ、新たに1500億ドルを超える投資が行われた」

会談前から懸念されていた日本の自動車産業への言われ無き批判について、ここで払拭しようとする決意が見える。トランプ氏との信頼関係が経済問題の解釈の誤りを正すきっかけになる期待もあるかも知れない。少なくとも直接、会談でこの案件について意見交換が行われ、自動車問題についての懸念は払拭できたと考えられる。

「最新のリニア技術なら、ワシントンからトランプタワーのあるニューヨークまでたった1時間で結ばれる。日本は高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる」

交渉真っ最中の高速鉄道事業は、日本企業参入でほぼ決まりという観測だ。米国で高速鉄道の実績を積むことは、世界各国への絶好のアピールとなる。日本の技術力の高さを証明することを忘れない安倍首相の演説の幅広さを感じる。

「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米関係だ。その絆は揺るがないものであり、私とトランプ大統領との手でさらなる強化を進めていく」

日米同盟の調整が行われるのでは?という国際社会の関心に答えた形になる。安倍首相は渡米前からトランプ氏との信頼関係は築いていけるという自信があったのではないかと予測できる。大統領就任前のトランプタワーでの会談内容の全貌はわからないが、「日米同盟は揺るぎないことだけは約束してくれ」と迫ったのかも知れない。

「(北朝鮮について)核・弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないように強く求める。拉致問題解決の重要性についても、大統領と完全に一致した」

北朝鮮問題は長きに渡り懸念材料だが、今後も尾を引くことになるだろう。安倍首相とトランプ氏が食事中にミサイルを撃ったのだから確信犯なのだが、ミサイル発射自体は驚くことではなく、問題視すべきは拉致問題である。どうやら北朝鮮は拉致問題の対話の窓を閉じたようである。産経がそのように報じていたが、日本人としてはミサイル防衛も然り、拉致問題についての進展も望んでいることを忘れないでほしい。

「あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの戦いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意した。日本は日本の役割を果たしていく」

日本がテロ対策で国際社会と協力していくには限りがあるが、法整備、ソフト面での協力は日本が推進していくべきです。和平交渉の仲介役、インフラ整備を中東の安定のために行っていく姿勢は世界で評価されていることを、日本国民はどこまで理解しているのだろうか。

「当然、意見の違いはある。しかしその中で共通の目標や利益ではなく、違いばかりが殊更に強調されることで、対話が閉ざされてしまうことを私は恐れる。それは、既存の国際秩序に挑戦しようとするものたちが、最も望んでいることであるからだ」

中国や韓国、そして混乱する中東諸国へのメッセージだろう。ここまで国際的視野の広い日本の指導者も珍しいだろう。我々日本人に、今の世界をどう考えるべきか、課題を与えられるような気がする。


Mitsuteru.O




【政治】野党の妨害で一向に進まないテロ対策

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テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

【東京新聞】「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の対象について、金田勝年法相は十四日の衆院予算委員会で、国連の国際組織犯罪防止条約が求める以上のテロ対策は含まないとの認識を示した。条約はマネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪を処罰対象とし、政治的、宗教的な目的のテロは含んでおらず、政府が主張する「テロ対策」にはならない可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000123.html 

テロ対策

この論理は国際法に詳しくない一般国民を無視した主張です。まず、国際組織犯罪防止条約を引用して、与党の批判を展開していることが透けてみえます。

国際組織犯罪防止条約は政治的イデオロギーを基礎としたテロリズムを対象としていません。これが前提であるならば、現在審議されている「テロ等準備罪」の適用範囲外であることはわかっているはずです。

民進党の今井議員は閣僚から「国際組織犯罪防止条約がテロ等準備罪の基礎となることはない」という言質を取りたかっただけで、つまり「テロ等準備罪」がテロ対策に効力を持つのか?という批判につなげるための、演出だったわけです。このような手法を繰り返す野党、特に民進党は国会運営を妨害していると言われても仕方ありません。

さらに同罪なのは東京新聞で、そもそも一般国民が国際組織犯罪防止条約の中身を知るわけがないなかで、こうしてあたかも政府が意味の無い法案を作るのではないか、というミスリードを行うのは、マスコミとしての責務を放棄していることと同じです。

テロ対策につながる国際法、または条約は国際組織犯罪防止条約だけではありません。日本はテロ対策のために、実に13にのぼる条約を締結しています。この事実を今井議員も東京新聞も一切触れないまま、政府の批判をしているわけです。とんでもないことです。

それなのに国際組織犯罪防止条約だけに的を絞り、国際社会に適応していないという批判を展開しているのです。絶対に許してはならないことであり、国民をバカにしています。大きな批判を受けるべきです。


Mitsuteru.O

 

 

【政治】学習指導要領改定、尖閣・竹島は日本の領土、徹底した教育を

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〔時事通信〕学習指導要領改定案では、小中学校社会で竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「わが国固有の領土」と明記した。法的拘束力のある指導要領への記載により、学校現場での領土教育を徹底する方針だ。

現在も竹島と尖閣諸島に関して、中学の社会で指導要領を補足する解説書に「わが国固有の領土」として扱うよう明記。小中学校社会の全教科書が日本の領土と記述している。ただ、現行指導要領では、中学地理で北方領土を「わが国固有の領土」と記載しているだけだった。
 改定案では、小学5年の社会で北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国の固有の領土であることに触れる」と明記した。
 中学の地理では北方領土に加え、竹島と尖閣諸島も日本固有の領土とし、尖閣については領土問題が存在しないことも扱うよう規定。公民では北方領土と竹島に関し、政府が平和的解決に向けて努力していることに触れ、歴史でも日本領編入について学ぶとした。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021400928&g=soc

教科書

こんな当たり前のことが、これまで放置されてきたことがそもそもおかしいのではないでしょうか。日本の領土であることは言うまでも無く、「ごく普通のこと」であります。

各報道機関の見出しも、ややセンセーショナルな内容で大げさに報じていますが、私からすれば「こんな当たり前のことを。なにを今さら...」と思ってしまいます。これまで放置してきた歴代政権への批判と、問題視しなかった政治家の怠慢が、このニュースには含まれていることを理解すべきでしょう。


Mitsuteru.O

 

 

【国内経済】農林水産輸出4年連続増加

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共同通信  農林水産省が10日発表した2016年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は7503億円となり、4年連続で過去最高を更新した。海外での健康志向の高まりで和食用食材の需要が増えた。ただ前年比では0.7%増と小幅な伸びにとどまった。

安倍政権は農林水産物・食品の輸出額を19年までに1兆円にする目標を掲げており、海外需要に向けた「攻めの農業」への取り組みを進める考えだ。

輸出額の内訳は、日本食関連では、緑茶が14.3%増、日本酒が11.2%増、しょうゆが6.8%増だった。コメも21.2%増と好調だった。果物はブドウが50.4%増、イチゴが35.3%増となった。




日本産品の世界からの評価は確実なものである。JAPANブランドは間違いなく世界に通用する。米国がTPPから離脱することは、日本の貿易政策にとっては痛手だが、高い関税を受け入れたとしても、海外での日本産品の売れ行き変わらない。

懸念されるのは、日本の和牛と装って中国や東南アジアで和牛ではない牛肉が売られていことである。日本の農林水産品の輸出が増えているということは、それに比例して偽装品も売れていると考えることができる。その部分も今後は是正・取り締まりを強化するように働きかけが不可欠である。

Mitsuteru.O

南スーダン日報廃棄問題 本来ならば政権を揺るがす大問題

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南スーダンPKO活動の派遣部隊の活動を記録した「日報」が隠蔽されていた問題は、深刻な問題である。

隠蔽

隠蔽されていた日報の中身は、

・自衛隊宿営地近くで銃撃戦が発生
・ 200mほど離れた地点で砲弾が落下
・南スーダンの治安状況、和平合意の進捗状況
・ジュバの戦闘状況

などが記載されていた。

さらにジュバの戦闘状況によってはPKOが停止する可能性にも触れている。問題なのは、この報告書を防衛省が公表しなかったことである。国会審議中で、しかも自衛隊に駆けつけ警護を付与することについての議論が行われている最中での出来事である。

明らかに世論の反発を恐れての隠蔽だったのである。これは政権を揺るがす大問題である。事の発端はジャーナリストの布施祐仁氏が16年9月に情報公開請求をしたことに始まる。防衛省は「廃棄」を理由に非開示決定を出したが、この度一転して電子データが残っていたという何とも納得できない理由で公表した。

「PCの中に文書が残っていました」など通用する話ではない。PKO部隊に駆けつけ警護を付与する議論中に隠蔽した事実は非常に思い。稲田大臣への責任問題にも発展しかねない大問題だ。

駆けつけ警護の付与が決まって、新部隊が南スーダンに派遣されてから、「文書が見つかりました」など国民は納得できない。自衛隊の運用変更というある意味歴史的なタイミングで隠蔽が行われた事実は非常に重い。

天下り問題も含めて、官僚機構の闇の部分はまだまだ多く存在する。国民を裏切る行為は本当に許せないことであると強く認識し、猛省してもらいたい。

(大阪発・MItsuteru.O)
 

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