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イギリス中部のマンチェスターで22日夜(日本時間23日朝)、大勢の観客がいるコンサート会場の付近で爆発が起きた事件で、これまでに22人が死亡、59人がけがをし、警察は容疑者の男が持っていた爆発物を爆発させた自爆テロだったという見方を示し、捜査を進めています。(NHK)



有名な歌手、アリアナ・グランデのライブ終了後に犯行が行われ、今のところ22名が死亡した模様。爆弾テロとして英当局は捜査している。爆発物の詳細はまだ定かではないが、死傷者の数から見て相当な威力であったと予測できる。


これを他人事と思うかどうか


欧州ではテロ攻撃が繰り返されており、テロへの警戒は最高レベルに高まっている。当然テロ攻撃を示唆する動きや計画段階で拘束できる法整備はすでに整えているが、それでもテロ攻撃は未然に防ぐ事は難しい。日本では極左野党がテロ等準備罪を廃案に持ち込む戦略を取っているが、国際社会の動きとテロの実態を鑑みれば論外である。


日本ではオウム事件以来、テロ攻撃を目の当たりにしていない。オウム事件は同じ日本人の犯行であったが、外国人による犯行(例えばイスラム過激派や反体制派によるテロ)は日本では行われていないため米国や欧州での事件が他人事に思えるのだろう。事が起きてからでは遅い。世界中でテロが拡散している事実を正面から見つめるべきである。




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共謀罪、テロ等準備罪が衆議院の委員会で採決されたことで極左メディアは早速「強行採決」と報じている。ならびに国会前では極左勢力による抗議デモが行われていて、「廃案になるまで抗議する」と意気込んでいるようだ。

さて共謀罪とテロ等準備罪についてだが、野党や反対派の意見に耳を傾けてみるとどうやらテロ対策の本質を全く理解していないことがわかる。

日本の現行法ではとてもじゃないがテロを未然に防ぐ事はできない。民進党などの野党は現行法で国際条約に十分適応できるとしているが、問題は国際条約に適応することではなく、「現行のままで果たして本当にテロを防ぐことができるのか」という疑問に応えるかどうかである。

反対派はテロの計画段階や攻撃場所と思われる場所の視察だけで逮捕が可能になることを懸念しているようだが、テロ対策においてそれはごく当たり前のことであり、そうでもしなければテロは未然に防げない。

ドイツやフランスではその対策のおかけでテロ攻撃を未然に防いできたのだ。テロの実態を知らない野党や反対派が声を上げることは大きな間違いである。誤解を生んではいけないが、日本はまだ爆弾テロのような攻撃を受けたことがないから、このようなまさに平和ボケの意見が生まれるのだと思う。

テロ容疑者を野放しにする日本社会の危うさ

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共謀罪やテロ準備罪について、早期の成立を目指す政府・与党と、真っ向から対立して廃案に持ち込もうとする野党の構図で固まっていますが、そんな「テロ対策の法案でさえ全会一致で可決できないのか!」と不思議な気持ちになります。

一般国民にはあまり知られていないことですが、テロ対策とは情報戦、諜報戦の成果なのです。国家の情報機関がテロを企てる者を絞り出し、テロ組織につながる協力者に情報を提供してもらい、時には特殊部隊や軍も動員してテロ容疑者を追い詰めるのです。

その目的は言うまでもなく、「テロを未然に防ぐこと」です。捜査当局と国家、さらに国際社会全体はその目的のためだけに動いていると言っても過言ではありません。昨日、英国でテロ容疑者を拘束したニュースがありましたが、間違いなく諜報活動の成果の表れです。様々な情報を分析し、容疑者の動きを把握したうえで、テロの兆候が表れたところでの逮捕劇です。これでまたひとつ欧州でのテロを防ぐことができたのです。

日本ではどうでしょうか。テロ容疑者を摘発するための法案すら全会一致できない。挙げ句の果てには憲法違反だとか国家権力の暴走だと言っています。完全に「平和ボケ」です。恐らく日本は国際社会から笑われています。テロを未然に防ぐことにどれだけの労力をかけているのか、我々日本人は知らないだけなのです。平和ボケに付ける薬はあるのでしょうか。

多くの疑念が残る難民バス爆破テロの真相

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驚きました。
非常に驚くテロ事件がありました。

CNN
 

シリア北部のアレッポ近郊で、イランとカタールの協力で実現した、反体制派と政府軍の双方に囲まれ孤立していた町から住民を退避させる「保護作戦」の移動中に、バスの車列を狙った爆破テロが起こった。


これは非常にショックな出来事である。このニュースを見たときは非常に驚いた。


まずアサドを擁護するイランと、反体制派を支援するカタールの双方の合意で実現したこの「難民保護作戦」の意味合いは非常に意義があった。
老練なイランがこの合意をしたことにまずは驚いたのだが、米国・ロシアのコンタクトがあったにせよ、イランがこのような人道的な行動に出ることに非常に好感を持ったのだが...。

イドリブやケフラヤからのバスが続々反体制派が警護する地域に移動する最中だったようだ。
死者は現時点で126人。その中の少なくとも68人が子供だったという。

犯行声明は出ていないが、難民の移動を批判していたISかイスラム戦線(旧ヌスラ戦線)の可能性は高い。ひとつ引っかかるのはイランが介入していたことである。

ロシアと共に手を組み、アサド擁護でシリアへの影響力を高めようとするイランが反体制派を支援するカタールと合意したはずの今回の措置。イランが何らかの意志と意図を持って繰り出した政策は、いとも簡単にテロに葬り去られた。

イランはこのテロを防げなかったのか?
あるいは防ごうとしたのか?
警護は反体制派に任してよかったのか?
本気で難民を保護するならば、イラン正規軍を送るべきだったのでは?

様々な疑問が浮かぶ。ここまでの大規模テロをどの当局も見抜けなかったのか?
これは大いなる疑問である。シリアという土地柄、テロを容易に防ぐことはできないのも承知だ。かつてのアフガンやイラクのように。

しかし100人以上の死者を出すテロを警戒しながらも許してしまった原因はどこにあるのか?
シリア情勢をこれ以上悪化させても意味はないように思える。ISやイスラム戦線の犯行ならある程度飲み込むことはできるが、これが米国やイスラエル、サウジが絡んでいるなら、何か裏で大きな取引が行われているはずである。

深読みしすぎだろうか。


Mitsuteru.O

ロンドンテロを経てもなおテロ対策に否定的な日本の野党

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ロンドンで衝撃的なテロ事件が発生した。ロンドンの中心部で自動車による襲撃だ。さらに警察官を襲撃し、3人が死亡した。当初は単独犯との見方が強かったが、なんと当局は7人を逮捕したとのことだ。

ロンドン


テロと通り魔の曖昧な境界線

単独犯の犯行ならば、いわゆる通り魔的な犯行であり、テロの側面はあまり感じられなかっただろう。しかし、現代のテロの解釈は曖昧で通り魔なのか、テロなのかの境界線は未だにはっきりしていない。

重要な基準は、政治思想、宗教の違いである。これらに該当すれば単独犯であってもホームグロウン、ローンウルフとして扱われ、「テロ」と解釈されるだろう。

しかし日本では違う。政治的、宗教的な動機があったとしても、「テロ」と解釈される可能性は低い。

なせがと言うと、マスコミと政治が「テロ」という文言をあえて使わないことにある。それは国民を不安に陥れることを防ぐためだとも言えるが、そもそもそれは情報操作、世論操作だと指摘されてもおかしくない。

そもそも靖国神社爆破未遂事件にしても完全にテロ事件である。それをマスコミ各社は「爆発音事件」というふざけた表現で国民を騙したのだ。

そのような危機感の無さが国家の安全を脅かすことにつながることを、マスコミも政治家も気付いていない。政権与党の中枢が気付いていても、それを正しく伝えないマスコミがいる限り、日本人の平和ボケは治らないのである。


なおも共謀罪、テロ準備罪に反対の野党


平和ボケの象徴。それはマスコミだけでなく、野党である。民進党、共産党などの野党は日本の政治を任せる資格などないのと同然である。

今回のロンドン・テロはベルギーのブリュッセルで起こった大規模テロの1年後だった。再び欧州を不安に陥れようとする動きであることは明らかだ。

周到に計画されたテロ事件であることに疑いの余地はない。

これを現在審議されている共謀罪やテロ等準備罪に照らし合わせてみると、テロ実行前に計画された段階で摘発することができるのだ。これを日本の野党は廃案に持ち込むと言う。全く理解できない言動であり。本当に日本の政治家なのであろうか。

世論も同じことが言える。共謀罪、テロ等準備罪と聞けばどこか物騒に感じられ、例えば飲み会の席で社長を殴ろうと計画しただけで逮捕されるというような、馬鹿馬鹿しいデマが飛び出したりして、それを信じる世論も世論である。

そんなことはありえないのである。ましてやそれが理由でテロ対策を怠ることなど絶対にありえないことである。

世界が団結したテロとの戦いを繰り広げているなかで、日本だけがテロ対策の法整備をすることができない現状は情けないの一言である。

欧州などテロに対して危機感を持っている国は与党、野党に関係なく全会一致でテロ対策を強化している。それを国民も理解している。何もしていないのに共謀罪で逮捕されるなどと言っているのは日本だけである。

トランプ米大統領が言うようなイスラム教徒排斥や国境に壁を作るわけではない。国内におけるテロ対策を強化するのは現在の国際情勢を俯瞰すれば当たり前のことである。

今回のロンドン・テロはそのヒントになるはずなのだが、日本は本気でテロを防ごうとしているのだろうか。先行きが不安である。


Mitsuteru.O



 

【国際】バグダッドで爆弾テロ、51人死亡  日本人はどう思うか

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(CNN) イラクの首都バグダッド南西部で16日、自動車爆弾の爆発により、治安当局によれば51人が死亡した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がメディア部門のアマク通信を通し、犯行声明を出した。
地元の治安当局者によれば、事件が起きたのはイスラム教シーア派住民の多いバヤー地区にある自動車市場で、多くの人でにぎわっていたという。
事件を受けて米国務省のトナー報道官代理は「イラクのバグダッドの自動車販売店を狙ったISISによるテロ攻撃を、われわれは最大限、強い言葉で非難する」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/world/35096773.html

バグダッド

恐れていた事態が起きました。ISによる犯行が濃厚です。私は何度もこのブログやツイッターで、ISによる大規模なテロ攻撃が起こると指摘してきました。

イラク北部とシリアの戦局を俯瞰しても、ISの劣勢は明らかで、テロ組織の常套手段である「劣勢のときの悪あがき」が現実のものになりました。

私がこのニュースで一番言いたいことは、我々日本人の考え方です。イラクという想像もつかない中東の土地で行われたテロを、「危ないところだから当たり前だろう」と思っていないでしょうか。

これが国際社会の現状です。人々は多くのことで悩みを抱えていますが、世界中でテロの脅威が存在する現実を考えたとき、私達はどう思うべきなのでしょう。

日本は大丈夫なのか、この平凡な毎日は果たして当たり前なのか。そう考えることで日本人の平和ボケは改善していくのではないでしょうか。 日本の平和は世界の当たり前ではありません。今もISは健在しているわけで、日本でいつテロが起こるかわかりません。このバグダッドのテロをどう感じるか。それは日本人の平和ボケのものさしになりそうです。


Mitsuteru.O




 

【特集】日本とイスラムとマスコミ

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イスラム2

イスラムが悪というイメージに拍車を掛けるトランプ氏

ここ数年、イスラム教徒に対する圧力や言われ無き批判が多く聞かれるようになって久しい。この全ての原因はイスラム過激派のテロリストによるものだということは世界共通の認識である。多くのイスラム教徒は平和を願い、助け合うという精神の下で日々過ごしているはずだ。しかし一部の過激派がテロという名の聖戦(ジハード)を掲げた結果、世界中に「イスラムは悪」という間違った認識を広げてしまった。

それに拍車を掛けたのが米トランプ大統領だ。中東を中心とした7カ国に入国禁止令を出したのは、テロ対策という名の下で行われた、移民・難民廃絶令である。大統領選の時から「イスラム教徒は悪」だというセンセーショナルなセリフを吐き捨て、それが米国を守ることにつながるとまで言い切った。誰もが「イスラム教徒全員が悪」だと思っているはずはないが、大統領にもなるような人物がこのような安易な発言を繰り返すのも珍しい。

ムスリムに無関心な日本社会

我々、日本人はどうだろうか。イスラム教徒に対してどう向き合っているだろうか。確かにアジア諸国と比べてみても日本に在住するムスリムは少なく、中東出身者が日本にやって来ることも少ない。日常からムスリムとの関係が薄い我々がイスラム教自体への関心も興味も持たない、というのが実態だろう。だからこそ、トランプ大統領などの過激な発言に惑わされないでほしい、と私は思う。

だからこのまま無関心のままで、とはいかない。なぜならイスラム過激派組織は日本も標的にしているからだ。
 
もう忘れ去られているが、バングラデシュ・ダッカでのテロ事件は我々日本人が改めて過激派の標的になっていることが浮き彫りとなった。当時、各方面で騒がれていたが、「なにを今さら…」である。確かに「平和を願うムスリム」と「テロを行うムスリム」を目で見て区別することはできない。しかし、米国や欧州と価値観を共にする(と言われている...。あくまで政治的な制度であると思うが)

日本が、アルカイダやISに狙われているのは周知の事実である。平和を願うムスリムの存在は絶対に忘れてはならず、彼らは擁護されるべきだが、同時にテロ行うムスリムの存在を警戒すべきなのだ。

その点で言えば、日本の大手マスコミの報道姿勢には問題がある。テロとの戦いで世界の先頭を行く米国の最大の同盟国である日本が、欧米憎しのイスラム過激派の敵であることは明白である。日本人が被害に遭ってからからセンセーショナルに報道することがマスコミの仕事ではない。危機を共有し、問題提起をすることがマスコミに与えられた使命なのではないだろうか。それを日常から行っていないから、日本国民は「国際情勢に疎い」と言われてしまうのだ。

日本はイスラム恐怖症にかかっている?

だいぶ前のニュースだが日本とイスラムの関係について、ロシアメディアのスプートニクが興味深い記事を掲載していた。
 
日本の最高裁が国内に住むイスラム教徒に対するスパイ活動を容認した。アルジャジーラが報じた。イスラム教徒たちは信教の自由の侵害であるとして違憲を訴えている。
日本の裁判所の判決に対し、スプートニクの取材に応じたイスラム研究センター・マルジャニ基金のイルシャト・サエトフ学術代表が見解を示した。
「私は、このやりかたは人権を侵害している、と思う。連帯責任の原則が特定の人種、国籍、社会集団や宗派に課されてはならない。イスラム教徒の99.9%は平和な人々であり、誰にも害を及ぼさない」(スプートニク)

報道では、最高裁判所が示した判断は、日本の情報機関がイスラム教徒の監視を容認するものだとして、日本在住のイスラム教徒が反発していることを報じているようだ。ここで問題なのは、在日ムスリムが「日本もイスラム教徒を敵視しているのか」という感情を持つことだ。日本の報道機関はいつも大事なことを報じない。複雑な問題なのだが、現代のテロ抑止の議論は過激派の流入よりもホームグロウンテロや過激思想に目覚める危険性を排除するシフトへ移行していることをしっかり報じるべきである。

実はこの最高裁の判断は、ダッカテロ以前のことであり、スプートニクや一部の反政府派は、この最高裁の判断がダッカでのテロを誘発したと主張しているが、それは大きな間違である。テロ現場は外国人が標的だったことは明らかだが、最高裁の判断がイスラムを侮辱したとして日本人だけを狙ったものでは決してないだろう。それなら日本国内でのテロを実行するはずである。

最高裁の判断がイスラム過激派を敵に回したという主張は愚論である。ISは日本が敵国であることはISが発足したときから明らかにしてきた。それをこれまで積極的に報じなかったのは日本のマスコミである。もし最高裁が「違法である」と判断した場合、捜査当局は何もできないことになる。

イスラム過激派が存在する限り、まずはイスラム教徒全体を監視せざる得ない。それはどこの国でもやっていることである。100%容認するわけではないが、国家国民を守るということはそういうことである。

日本でテロをさせないために


テロを未然に防ぐためには何が必要なのか。誰もが日本でテロが起こらないことを願っている。そのために我々が知らないところで公安当局が監視を行うことは当然である。それは今や国際的に常識的なことである。平和ボケに犯されている日本人はそろそろその実態に目をそらさず、目を覚ますべきだろう。

当然ながら、現在国会で議論されているテロ準備罪については、テロ対策に必須の法案である。なぜは一部野党の妨害で審議がストップしているが。 

それを真に理解でき、乗り越えてこそ、イスラム教とは何か、ムスリムとは何かがわかるような気がする。テロが世界を脅かす時代はまだ続くだろう。「平和」と「テロ」という2つのジレンマを抱えたムスリムの苦悩も続く。だが、トランプ大統領のように、何の配慮も無い、汚い言葉を使い続ける指導者が存在する限り、テロとの戦いは終わらないし、新たなテロを誘発する恐れが非常に高い。このままでは平和の実現など絶対にありえない。イスラム世界との融和はこの先50年、100年経っても難しい問題だということを理解しておきたい。


Mitsuteru.O



 

パリで再びテロ発生 テロリストは国内に潜む時代へ

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フランス・パリで再びテロ事件が発生しました。

ルーブル美術館

現場はルーブル美術館近くで観光客を大勢いた模様ですが、幸いにもケガ人はいなかったようです。今のところ明らかになっている情報は以下の通りです。

・襲撃した際、「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいた
・カズヌーブ首相はテロ事件としての特徴があるとの見方を表明
・襲われた兵士1人が頭部に軽傷を負った。容疑者は腹部を撃たれて重傷
・容疑者は29歳のエジプト出身者で、UAEに居住
・ルーブル美術館付近の道路は封鎖され、数百人の観光客が隔離を強いられた 
(AFP、CNN)


移民国家、フランスでは定期的にテロが起こる事態が続いています。「テロ」の定義は未だにハッキリしていませんが、今回の事件のように「アラー・アクバル」と叫ぶ性質の事件は、イスラム過激派が関与しているという見方から、「テロ」と断定されるようです。それが今の時代なのでしょう。

そう考えれば、これがムスリムではない、例えば無宗教の人物が行った犯行ならば、「通り魔」や「殺人事件」という扱いになり、政治的思想を帯びないイメージで片付くでしょう。

テロはかつて諸外国からの不法入国、または航空機ハイジャックなどで実行されてきました。つまり外敵からの侵入を防げばそれで良かったのですが、すでにご存知のように、現代では自国民が過激派の思想に感化されてテロを行う、「ローンウルフ型」「ホームグロウン型」のテロにシフトしています。

トランプ氏はテロ抑止のために特定の国家からの入国禁止を実行していますが、根本的な解決にはつながらないのです。外敵を侵入させないことは一定の効果が見込めますが、すでに潜伏している戦闘員や、これから感化されるような予備戦闘員の存在を忘れてはなりません。

ホームグロウンやローンウルフがテロ行う理由は、国内政治への不満がほとんどです。
これを意味するのはどういうことか。皆さんはすでにわかると思います。米国にも大きなテロが起こりえる可能性は非常に高まっているということを。

(大阪発・Mitsuteru.O)
Twitter:https://twitter.com/mitsuteru1127note「SPECIAL WEEK」https://note.mu/japanintheworld 

落ちぶれたタリバンの悪質な犯行

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今やイスラム過激派組織といえば第一に浮かんでくるのがISですが、かつてアフガニスタン暫定政権を務めたタリバンの存在を皆さんは覚えているでしょうか?アルカイダとともに過激派組織の草分け的存在で、中東に介入する欧米諸国への敵対的な思想を、過激なテロによるジハード(聖戦)主義につなげた組織です。

タリバン
 
そのタリバンが自爆テロを行ったようです。米CNNによると、アフガニスタン北部バルフ州で10日、ドイツ領事館を狙った自爆テロがあり4人が死亡、100人以上が負傷した模様。州当局者が11日に発表した。ちなみにドイツ人職員にけがはなかったのこと。

タリバンが犯行を認める声明を報道各社に送信。タリバン広報はドイツを「侵略者」と形容した。

昨年の米軍によるタリバン掃討作戦において、米軍が病院を誤爆して多くの民間人が死亡したことへの報復だと考えられます。

しかしタリバンも落ちるとこまで落ちたという感じです。タリバンはこれまでアルカイダやISのように世界的なテロを敢行するよりも、アフガン国内での内戦をはじめとした国内紛争解決の手段としてテロを行ってきました。ところが最近では欧米諸国を間接的に狙ったテロにシフトしているように思えます。アフガンの復興のために国際社会が動いている現状のなかで真逆のことをやっていると言えます。

追記ですが、最新のニュースでアフガンのバグラム米軍基地で爆発が起こり、米兵4人が死亡したとのことです。土地柄、タリバンの犯行が濃厚です。ここにきてタリバンが勢いを増してきているのでしょうか。


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バグダディの肉声公開  やはり生きていたIS司令官

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バグダディ

やはりISの指導者、バグダディは生きていた。これは予想通りで、筆者の見立てでは恐らくシリア国内に潜伏すると見られる。どこで音声が録音され、どこで発信されたのかは不明だが、指導者の音声が公開されるということは、ISが窮地に立たされていることの証明であり、世界各国でテロ警戒が必要だ。これが、何らかのサインであるとしたら、様々な国に潜伏しているIS戦闘員やローンウルフテロ犯が行動に出る恐れがある。日本でも同じように警戒したい。

参考記事「世界中が追っている男 IS指導者バグダティはどこにいるのか!?」

さてバグダディの肉声についてだが、第一報をAFPが報じている。それによるとバグダディ本人の肉声が公開されるのは1年ぶりであり、その内容はIS戦闘員に徹底抗戦を呼びかける内容だという。現在イラク・モスルでイラク軍などによるモスル奪還作戦が行われているが、ISはひどく劣勢に立たされておりモスル解放は目前だと言われている。こうしたなかで指導者自らの肉声を発表することで、IS戦闘員の士気を上げ、徹底して戦うよう指示したと見られる。しかしこれが先ほど申し上げた通り、世界中に潜む戦闘員への攻撃のサインだとすれば、本当に恐ろしいことである。パリやブリュッセルで起きたように、欧米各国の中心部で大規模なテロが計画されている可能性は極めて高い。しかも、バグダディは約1年に渡って、その行方をくらませており、その間に大規模テロの計画を入念に練っていたとしても不思議ではない。

日本国内でひとつ気になる出来事があった。以前からISとのつながりを指摘されてきた、イスラム法学者の中田考氏が経営するリサイクル店で違法行為があった疑いがあるとして、警視庁により自宅などを家宅捜索したとのニュースである。疑惑は盗まれた物の売買を避けるため、帳簿をつける必要があるのだがその記録を残していなかった疑いが持たれているという。

これは疑い深い家宅捜索である。中田氏は2014年に北海道大学の男子学生がISに戦闘員として加わろうと計画していた事件に関連し、警視庁の家宅捜索を受けていて、その捜査が続いているところである。この家宅捜索は何か別の目的で行われた可能性が高い。つまり、ISとのネットワークを持つ中田氏の元に、日本でのテロ計画に関する資料が集まっている可能性があるということだ。モスルで壊滅状態に近い打撃を受けているISを奮闘させるために、指導者バグダディの音声を公開し、世界中の戦闘員に攻撃せよ、と命じる。そのタイミングでISと関わりを持つ中田氏が逮捕される。全てがつながってしまうのだ。

イランメディアなどではモスルはまもなく陥落する、と伝えられているし、イラク国内のISはほぼ壊滅するようだ。何度も言うが大規模なテロが仕掛けられるとすれば今だ。劣勢に立たされたときに必ずISは攻撃を仕掛ける。大都市の交通インフラやショッピングモールなどでは最大級の警戒が必要になると、ここで警鐘を鳴らしたい。


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