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ビジネスと環境問題は両立できる?

G7が閉幕。当初トランプが拒否していた保護主義と闘うという文言が最終的に盛り込まれた。TPPなどの離脱で米国が多国間の貿易協定に後ろ向きなのは決定的だが、米国の経済力を考慮した場合、日本を含めた先進国は米国を抜きに経済は語れないとの判断を下している。

それをわかっているトランプは米国の経済力と軍事力を強みに強行な外交政策を遂行している。ある意味でそれが米国らしさなのだが。温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定も米国は離脱する懸念がある。安倍首相は「ビジネスと環境問題は両立できる」としてトランプに説得しているようだが、聞く耳をトランプが持つかどうかが鍵である。

中東各国でラマダン入り

イスラム圏ではラマダンに入った。昨年のことを思えば今年もテロ警戒である。中東ではもちろんだが、ホームグロウンテロにも十分警戒すべきで、日本国内において間違ったイスラムの思想に染まった不満分子にも要警戒である。ソフトターゲットを狙ったテロ、すなわち空港や駅、大型商業施設に出かける際には頭に入れておくべきだ。日本の治安当局がテロを防ぐなどとても不可能であるため、自分の身は自分で守る以外にない。

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絶対解決するというトランプの決意

イタリア、シチリア島で行われているG7サミットの共同声明で「北朝鮮には圧力を掛け続ける」旨の内容を盛り込むことが判明。これに先立って日米首脳会談を行い、日米の防衛体制の強化を確認。対話が北朝鮮に通用しないことをトランプはよく理解していて、国際社会が圧力を掛けて北問題を解決しようとするのが主流の中、日本国内の世論はまだそれに付いていけていないように感じる。東アジアの当事国なのに。

中国へ行動を促すアプローチ

米軍の駆逐艦が南シナ海に航行し、軍事演習を行う。北問題に集中しがちな国際情勢だが中国の軍事拡大政策は懸念であり、放置してはいけない。これは「我々はあなたたちを見ていますよ」というサインであり、北の次はお前たち、というサインを送るとともに、北への忠告を怠るなという警告でもある。

NATOのIS作戦参加

先日もブログに書いたが、IS戦への参戦は名ばかりであり、軍事行動は取らない同盟など無意味である。対ISの戦略上、NATOが占める重要度は極めて低く、有志連合という枠組みが機能しているなかで新たに軍事的オプションを構築するのは難しい。そもそも有志連合はNATO加盟国も参加しており、わざわざNATOが空爆に加わる必要性は薄い。ただ、管制機や後方支援での役割は絶大で、これで少しは空爆による一般市民への誤爆を無くしてほしいと思う。

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北大西洋条約機構(NATO)が、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けた米国中心の有志国連合参加に向けて調整を進めていることが複数のNATO外交筋への取材で分かった。テロ対策での役割増大を求める米トランプ政権の意向に沿った形だが、慎重な一部の加盟国に配慮し、戦闘活動は行わないことを強調し、25日のNATO首脳会議での合意を図る。(毎日新聞)


半端な介入と無関心が危機を招いた


このニュースはトランプ大統領の意向がほぼ100%実現したと言っても過言ではない。NATOを対IS戦争の当事者に招くことで国際包囲網を構築することにひとまず成功した。米国とNATOは切っても切れない関係であるためNATOも地域の国防を鑑みた際に致し方ない決断だったのだろう。


しかし抜け落ちる点がある。NATOは直接的な軍事行動を取らないようだ。予算やリスクを重く見る一部の加盟国が軍事行動に後ろ向きなためである。ということはどういうことか。何も変わらないということである。明日、NATO首脳会議が開かれるが、それに合わせた名ばかりで偽りの参戦発表となった。


英国でテロがあったように欧州ではテロをいかに防いでいくかが大きな論争を呼んでいる。その割には対IS戦への積極的な軍事作戦の参加には後ろ向きだ。国内でのテロ対策と抑止に手がいっぱいになっているのだろうか。


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北朝鮮の制裁決議違反を調査している国連安全保障理事会制裁委員会の複数の専門家委員に対し、継続的なハッキングが行われていたことが分かった。ロイターが22日に確認した注意喚起の電子メールによると、攻撃を仕掛けたハッカーらは委員らの仕事に「深く精通している」という。(ロイター


国連は恥を知るべき


世界中で話題となった一連のサイバー攻撃はどうやら北朝鮮による攻撃だったようだ。日本企業にも被害が相次いだこともあり、サイバー防御についての準備不足が露呈する形となった。


それよりも問題なのは国連でる。散々北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて安保理で緊急会合や意味のない制裁決議を続けて北朝鮮に対して何も行動できないのにもかかわらず、挙げ句の果てには北朝鮮からサイバー攻撃を仕掛けられたのだ。


しっかりしてくれよ、というのが私の本音である。サイバー攻撃は武力攻撃と同じであるとたもに、安全保障の問題にもなり得るのに、国連に対してこうした挑戦状を叩きつける北朝鮮をいつまで我々は放っておくのだろうか。


国連は機能不全で何の信頼ももはや勝ち得ていないが、それにしても北朝鮮をここまで放置する国際社会の動きは甘すぎる。日本は隣国の脅威を取り除かなければ長期的な外交政策に大きく影響を及ぼす。国連は頼りにならないことを認識しておくべきだ。

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イギリス中部のマンチェスターで22日夜(日本時間23日朝)、大勢の観客がいるコンサート会場の付近で爆発が起きた事件で、これまでに22人が死亡、59人がけがをし、警察は容疑者の男が持っていた爆発物を爆発させた自爆テロだったという見方を示し、捜査を進めています。(NHK)



有名な歌手、アリアナ・グランデのライブ終了後に犯行が行われ、今のところ22名が死亡した模様。爆弾テロとして英当局は捜査している。爆発物の詳細はまだ定かではないが、死傷者の数から見て相当な威力であったと予測できる。


これを他人事と思うかどうか


欧州ではテロ攻撃が繰り返されており、テロへの警戒は最高レベルに高まっている。当然テロ攻撃を示唆する動きや計画段階で拘束できる法整備はすでに整えているが、それでもテロ攻撃は未然に防ぐ事は難しい。日本では極左野党がテロ等準備罪を廃案に持ち込む戦略を取っているが、国際社会の動きとテロの実態を鑑みれば論外である。


日本ではオウム事件以来、テロ攻撃を目の当たりにしていない。オウム事件は同じ日本人の犯行であったが、外国人による犯行(例えばイスラム過激派や反体制派によるテロ)は日本では行われていないため米国や欧州での事件が他人事に思えるのだろう。事が起きてからでは遅い。世界中でテロが拡散している事実を正面から見つめるべきである。




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昨日の夕方に北朝鮮が日本海の排他的経済水域の外に弾道ミサイルを発射。中距離弾道ミサイル「北極星2型」が有力な見方で、北朝鮮は2週間連続での発射実験。

ここまで国際社会の包囲網が構築されながら、北朝鮮はミサイル発射実験に踏み切った。ということは、北朝鮮は全く国際社会の警告を意に介していないということであり、核武装と弾道ミサイル開発を続ける意思を改めて示したことになる。

日本を含めた国際社会は本当に無能である。国連はミサイル実験が行われるごとに緊急会合を開いているが、いつも同じような声明を発表するだけで全く意味が無い。同じ民族の韓国は専門化が北朝鮮の動向を日本の新聞・テレビで偉そうに語っているが、解決させる気があるのだろうか。

通常、例えばイスラエルやパキスタン、あるいはイランがここまでのミサイル発射実験を繰り返したら、北朝鮮のように甘い政策は取らないだろう。北朝鮮に対して強気に出れない国際社会の本音はどこにあるのだろうか。

「大丈夫だろう」という空気が日本だけでなく世界中に蔓延しているように思う。それが一番危険なことであり、国家を危険な状態へと向かわす最大の原因だと多くの人たちに気付いてもらいたい。

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韓国新政権の誕生でにわかに日韓関係をどうにかすべきだという考えを持った人達が、これこれと模索をしているが、はっきり言って日韓首脳によるシャトル外交など必要ない。日本国民の大多数は日韓関係を無理矢理にでも良くしようなどとは考えてもいないし、望んでもいない。

大体日本メディアの報道もかなり偏向していて、まるで日韓関係は韓国が主導権を握っているかのような印象を受ける。つまり「韓国に媚びるような報道」ばかり目にする。これは本当に異常で、日本のマスコミなのにもかかわらず、日本世論の実態は全く報じていない。

日本メディアがいつも気にするのは韓国や中国の動向で、日本世論や日本社会がどのように推移していることなど興味がないようだ。それでいて上から目線で国民に対して偏向報道を繰り返すことはあり得ないことである。そのことに大多数の国民は気付いているが、残念ながらマスコミは気付いていないか、または気付いていながら、承知の上で売国報道をしているのだ。

結論、日韓関係の改善は必要がない。慰安婦問題を蒸し返すのなら、断交すべきである。

トランプ大統領がプーチン大統領に機密漏えい?

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批判は簡単だが何らかの取引があるとしたら…


トランプ大統領がロシアとの首脳会談の場で、米国が保持するISに関する機密情報をロシア側に漏らしたとワシントンポストが報じ、話題になっている。


米露は国際社会での連携のために情報共有合意を交わしているが、今回はトランプ大統領が米国内での情報開示を行なっておらず、完全に独断でロシア側に口を滑らせた、というもののようだ。


これが事実ならトランプ大統領はとんでもない失態を犯したことになる。批判を受けて当然であるし、先のFBI長官解任の件も引きずっていることを考えれば、トランプ大統領の信頼度は著しく低下するだろう。


しかし、これが米露間の新たな取引だと考えればどうだろうか。ニュースには必ず裏があり、特に国際社会において国家間の取引は表に出てこない。一般市民である我々には知らないところであらゆる取引が行われていることは確実であり、それは日本においても同じことである。


このニュースを見て、聞いて、トランプ大統領を批判することは誰でもできる。しかし重要なのはこの裏になにがあるのか考えることだ。米露は建前上、テロとの戦いで連携している。その標的であるISの情報を共有することは不思議なことではない。


手続き上の不備に問題はあったのだろうが、これが対IS戦の新たな戦略につながるのであれば、相当に価値のあるニュースである。批判ばかりで他人事で終わらせるのが日本メディアであるが、ニュースの裏になにがあるのか考えてみるのも、国際社会の一員である証ではないだろうか。



コメント、ツイートをお待ちしております。




海上自衛隊、米艦防護へ 他人事のマスコミは存在意義なし

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・初の安保法適用で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が「米艦防護」の任務の為に横須賀基地から出航
・その後「さざなみ」も出航
・戦後の呪縛から一歩抜け出す実績に
・マスコミや一部反体制派はこの措置に否定的


いずも

安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦艇を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が1日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港した。日米政府関係者によると、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流し、昨年3月の同法施行後初めて、米艦防護の任務を実施した。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。

米軍の要請とはいえこのニュースは日本が戦後の呪縛から抜け出す実績といえるでしょう。米国は安保条約によって日本を守る義務がある。その抑止力と核の傘によってこれまでどれだけの日本に対する武力攻撃を回避してきたのでしょうか。まず日本の国防を語るときにその評価をすべきなのです。日本を守ってくれている米国に対して、有事に加担するのではなく、日本の防衛のために展開してる米軍を平時から支援することはごく当たり前のことなのです。

その「現実と理想の乖離」はマスコミによって国民に植え付けられるのが常です。特に日本の場合は戦後の教育や社会の風潮が戦争を絶対悪として、特に米国にはかなりのアレルギーを発揮して、有事には絶対関わらないように政府は最大限務めてきました。しかし70年が経って国際情勢は変化をしました。防衛や国防論がどのようなものなのか、ようやくわかってきたのではないでしょうか。

しかし朝日の4月30日付け社説では「トランプ政権 戦略無き強権の危うさ」と題して、「就任前は「米国は世界の警察官にならない」と主張していたが、シリアへのミサイル攻撃など軍事偏重に一転した。同じことは、緊張が高まる北朝鮮情勢にも当てはまる。事態打開を急ぐあまり軍事行動にはやらないか」と評しています。

では朝日新聞は北朝鮮問題をどう解決すべきと考えているのでしょうか。相変わらず6カ国協議を含めた「対話」をもって北朝鮮を変えさせるという呑気なことを大メディアが言っているのですから日本の平和ボケは簡単に治せるものではありません。


ミサイル

(核ミサイル防衛の危機がマスコミに理解できるのだろうか)


そういえば北朝鮮がミサイルを発射したときに東京メトロや北陸新幹線が安全確認のために停車したが、そのことについて毎日は4月30日付け社説で「今回は休日の早朝だったが、平日の通勤時だったら大きな影響が出たはずだ。いざという時の備えは必要だが、過剰な反応は混乱を招く可能性がある。公共交通機関は慎重に対応策を練ってほしい」とミサイルを警戒して安全確認のために列車を停止させた交通機関を批判している。

国民の命を守ることを日頃から左翼メディアは叫んでいるが、ミサイルを警戒して列車を停車させたことは批判するらしい。矛盾も度を越している。ミサイル防衛や抑止力、国防の議論に余りにも疎すぎる日本メディアは絶対に信用してはならない。

どのように国家国民を守るかその手段を知らないマスコミ連中は、安倍政権の国防政策に口を出す資格はない。安倍首相は客観的に評価しても、国民の命をいかにして守るか、その術を知っているように思う。地球儀外交でその目で、肌で国際情勢の厳しさを感じたのだろう。国防や安全保障の政策は安倍政権を信頼して良し、と言えるだろう。何度も言うが、無知で勉強不足の日本のマスコミに国防議論をリードする資格はない。


Mitsuteru.O





尖閣侵略  北の混乱に乗じた挑発

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皆さんお気付きでしょうか。中国公船が尖閣諸島への領海侵犯をここのところ繰り返しています。

国際社会は現在、北朝鮮問題に関心を向けています。北朝鮮以前は中国による南シナ海の埋め立てや尖閣への侵犯が国際問題になっていました。しかし、尖閣はそれほど国際舞台で大きな問題にはならなかった。

それは日本政府の怠慢です。日本単独で尖閣問題を解決にする手段も持たないのに、国際社会の場で争うことはしませんでした。かろうじて同盟国の米国による防衛を確約しましたが、海上自衛隊や米海軍の展開までは実現していません。

中国は北朝鮮問題で、米国に屈しました。北朝鮮にもはや影響力はありません。北朝鮮カードを失いつつある中国は、今後尖閣や南シナ海で挑発を繰り返すでしょう。すでに尖閣を侵犯する公船には武装している船も確認されています。日本は防衛出動も視野に検討すべきです。

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