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日露・共同経済活動の合意内容が明らかに

日露両政府によって北方領土における共同経済活動の合意がなされ、様々な経済活動と北方領土の経済開発を通して領土問題を解決させようとする歴史的合意が先般行われたが、その具体策が公表された。野の中身は「海産物の共同増養殖プロジェクト」「温室野菜栽培プロジェクト」「島の特性を生かした観光ツアー」「風力発電の導入」「ゴミの減容」の5つが柱だという。両国が北方領土問題解決のためにここまで協力することは歴史的にも重大なことであり、ロシアが嫌いだとか好きだとかに関係なく、この大きな課題を解決するために、また日本の国益を害することなく、日本政府は前進させてほしいと願う。韓国のように政府間の合意を簡単に破棄させてしまうようなことがあってはならない。


尖閣警備強化は当たり前のこと

東アジアは今や「世界の火薬庫」と化してしまったが、尖閣諸島における中国の侵略を放ってはおけない。日本政府は海上保安庁の訓練態勢の強化に乗り出すことを発表。宮古島に常駐する保安官の能力向上を通して尖閣諸島の警備強化につなげる狙いがある。中国の領海侵犯は後を絶たない。中国は尖閣侵略を通して自国の領土であることの既成事実化を狙っている。このまま「なにもしない」姿勢を日本が取り続けたら、竹島のように他国に無抵抗で明け渡すことになる。そんな失敗を二度と繰り返してはならない。しかし、領土を守るためなら海上保安庁の能力向上だけでは対処できない。即刻、海上自衛隊が監視・警備をすべきなのだ。


民進党の幹事長は大島氏に

前原代表の迷走ぶりが早速露呈してしまった「山尾幹事長取り消し騒動」だが、結局前原氏を支え続けた大島氏の起用となったようだ。しかしながら崩壊しかけの野党第一党の幹事長決定にいちいち騒ぐこともしたくないが、一応要職なので触れておこうかと。今後の最大の論点は「共産党との選挙協力の是非」という政策以外の話題なのだから、日本国民として悲しい気持ちになってしまう。


Mitsuteru.O

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昨日、北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ったことについて「米国の崩壊を宣告した祝砲だ」と言っている模様。通常、弾道ミサイルや核実験を繰り返し行う国家はかつてのイランやパキスタンのように国際社会の悪として扱われ、徹底的にその力を排除しようとする動きが見られた。

今の米国や欧州、日本を含めたいわゆる先進国の外交的圧力、軍事的圧力はかつてのそれをとは比べものにならないほど行使せず、外交的敗北を恐れて行動しない現状が続いている。

米国頼みだった世界の安全保障は今や機能しない。ということは自国の国防は自国で賄うたいう当たり前の事実だけが残る。そこで日本はどうすべきか。政府が進めるミサイル防衛配備は当たり前のことで、それを批判する勢力がいることが信じられない。

ロイターによると北朝鮮は次のICBM発射に向けて準備に入ったとしている。立て続けに行う挑発はもはや挑発とは、言えない。明らかに戦争行為、侵略行為である。


Mitsuteru.O
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ビジネスと環境問題は両立できる?

G7が閉幕。当初トランプが拒否していた保護主義と闘うという文言が最終的に盛り込まれた。TPPなどの離脱で米国が多国間の貿易協定に後ろ向きなのは決定的だが、米国の経済力を考慮した場合、日本を含めた先進国は米国を抜きに経済は語れないとの判断を下している。

それをわかっているトランプは米国の経済力と軍事力を強みに強行な外交政策を遂行している。ある意味でそれが米国らしさなのだが。温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定も米国は離脱する懸念がある。安倍首相は「ビジネスと環境問題は両立できる」としてトランプに説得しているようだが、聞く耳をトランプが持つかどうかが鍵である。

中東各国でラマダン入り

イスラム圏ではラマダンに入った。昨年のことを思えば今年もテロ警戒である。中東ではもちろんだが、ホームグロウンテロにも十分警戒すべきで、日本国内において間違ったイスラムの思想に染まった不満分子にも要警戒である。ソフトターゲットを狙ったテロ、すなわち空港や駅、大型商業施設に出かける際には頭に入れておくべきだ。日本の治安当局がテロを防ぐなどとても不可能であるため、自分の身は自分で守る以外にない。

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絶対解決するというトランプの決意

イタリア、シチリア島で行われているG7サミットの共同声明で「北朝鮮には圧力を掛け続ける」旨の内容を盛り込むことが判明。これに先立って日米首脳会談を行い、日米の防衛体制の強化を確認。対話が北朝鮮に通用しないことをトランプはよく理解していて、国際社会が圧力を掛けて北問題を解決しようとするのが主流の中、日本国内の世論はまだそれに付いていけていないように感じる。東アジアの当事国なのに。

中国へ行動を促すアプローチ

米軍の駆逐艦が南シナ海に航行し、軍事演習を行う。北問題に集中しがちな国際情勢だが中国の軍事拡大政策は懸念であり、放置してはいけない。これは「我々はあなたたちを見ていますよ」というサインであり、北の次はお前たち、というサインを送るとともに、北への忠告を怠るなという警告でもある。

NATOのIS作戦参加

先日もブログに書いたが、IS戦への参戦は名ばかりであり、軍事行動は取らない同盟など無意味である。対ISの戦略上、NATOが占める重要度は極めて低く、有志連合という枠組みが機能しているなかで新たに軍事的オプションを構築するのは難しい。そもそも有志連合はNATO加盟国も参加しており、わざわざNATOが空爆に加わる必要性は薄い。ただ、管制機や後方支援での役割は絶大で、これで少しは空爆による一般市民への誤爆を無くしてほしいと思う。

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北大西洋条約機構(NATO)が、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けた米国中心の有志国連合参加に向けて調整を進めていることが複数のNATO外交筋への取材で分かった。テロ対策での役割増大を求める米トランプ政権の意向に沿った形だが、慎重な一部の加盟国に配慮し、戦闘活動は行わないことを強調し、25日のNATO首脳会議での合意を図る。(毎日新聞)


半端な介入と無関心が危機を招いた


このニュースはトランプ大統領の意向がほぼ100%実現したと言っても過言ではない。NATOを対IS戦争の当事者に招くことで国際包囲網を構築することにひとまず成功した。米国とNATOは切っても切れない関係であるためNATOも地域の国防を鑑みた際に致し方ない決断だったのだろう。


しかし抜け落ちる点がある。NATOは直接的な軍事行動を取らないようだ。予算やリスクを重く見る一部の加盟国が軍事行動に後ろ向きなためである。ということはどういうことか。何も変わらないということである。明日、NATO首脳会議が開かれるが、それに合わせた名ばかりで偽りの参戦発表となった。


英国でテロがあったように欧州ではテロをいかに防いでいくかが大きな論争を呼んでいる。その割には対IS戦への積極的な軍事作戦の参加には後ろ向きだ。国内でのテロ対策と抑止に手がいっぱいになっているのだろうか。


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北朝鮮の制裁決議違反を調査している国連安全保障理事会制裁委員会の複数の専門家委員に対し、継続的なハッキングが行われていたことが分かった。ロイターが22日に確認した注意喚起の電子メールによると、攻撃を仕掛けたハッカーらは委員らの仕事に「深く精通している」という。(ロイター


国連は恥を知るべき


世界中で話題となった一連のサイバー攻撃はどうやら北朝鮮による攻撃だったようだ。日本企業にも被害が相次いだこともあり、サイバー防御についての準備不足が露呈する形となった。


それよりも問題なのは国連でる。散々北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて安保理で緊急会合や意味のない制裁決議を続けて北朝鮮に対して何も行動できないのにもかかわらず、挙げ句の果てには北朝鮮からサイバー攻撃を仕掛けられたのだ。


しっかりしてくれよ、というのが私の本音である。サイバー攻撃は武力攻撃と同じであるとたもに、安全保障の問題にもなり得るのに、国連に対してこうした挑戦状を叩きつける北朝鮮をいつまで我々は放っておくのだろうか。


国連は機能不全で何の信頼ももはや勝ち得ていないが、それにしても北朝鮮をここまで放置する国際社会の動きは甘すぎる。日本は隣国の脅威を取り除かなければ長期的な外交政策に大きく影響を及ぼす。国連は頼りにならないことを認識しておくべきだ。

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イギリス中部のマンチェスターで22日夜(日本時間23日朝)、大勢の観客がいるコンサート会場の付近で爆発が起きた事件で、これまでに22人が死亡、59人がけがをし、警察は容疑者の男が持っていた爆発物を爆発させた自爆テロだったという見方を示し、捜査を進めています。(NHK)



有名な歌手、アリアナ・グランデのライブ終了後に犯行が行われ、今のところ22名が死亡した模様。爆弾テロとして英当局は捜査している。爆発物の詳細はまだ定かではないが、死傷者の数から見て相当な威力であったと予測できる。


これを他人事と思うかどうか


欧州ではテロ攻撃が繰り返されており、テロへの警戒は最高レベルに高まっている。当然テロ攻撃を示唆する動きや計画段階で拘束できる法整備はすでに整えているが、それでもテロ攻撃は未然に防ぐ事は難しい。日本では極左野党がテロ等準備罪を廃案に持ち込む戦略を取っているが、国際社会の動きとテロの実態を鑑みれば論外である。


日本ではオウム事件以来、テロ攻撃を目の当たりにしていない。オウム事件は同じ日本人の犯行であったが、外国人による犯行(例えばイスラム過激派や反体制派によるテロ)は日本では行われていないため米国や欧州での事件が他人事に思えるのだろう。事が起きてからでは遅い。世界中でテロが拡散している事実を正面から見つめるべきである。




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昨日の夕方に北朝鮮が日本海の排他的経済水域の外に弾道ミサイルを発射。中距離弾道ミサイル「北極星2型」が有力な見方で、北朝鮮は2週間連続での発射実験。

ここまで国際社会の包囲網が構築されながら、北朝鮮はミサイル発射実験に踏み切った。ということは、北朝鮮は全く国際社会の警告を意に介していないということであり、核武装と弾道ミサイル開発を続ける意思を改めて示したことになる。

日本を含めた国際社会は本当に無能である。国連はミサイル実験が行われるごとに緊急会合を開いているが、いつも同じような声明を発表するだけで全く意味が無い。同じ民族の韓国は専門化が北朝鮮の動向を日本の新聞・テレビで偉そうに語っているが、解決させる気があるのだろうか。

通常、例えばイスラエルやパキスタン、あるいはイランがここまでのミサイル発射実験を繰り返したら、北朝鮮のように甘い政策は取らないだろう。北朝鮮に対して強気に出れない国際社会の本音はどこにあるのだろうか。

「大丈夫だろう」という空気が日本だけでなく世界中に蔓延しているように思う。それが一番危険なことであり、国家を危険な状態へと向かわす最大の原因だと多くの人たちに気付いてもらいたい。

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韓国新政権の誕生でにわかに日韓関係をどうにかすべきだという考えを持った人達が、これこれと模索をしているが、はっきり言って日韓首脳によるシャトル外交など必要ない。日本国民の大多数は日韓関係を無理矢理にでも良くしようなどとは考えてもいないし、望んでもいない。

大体日本メディアの報道もかなり偏向していて、まるで日韓関係は韓国が主導権を握っているかのような印象を受ける。つまり「韓国に媚びるような報道」ばかり目にする。これは本当に異常で、日本のマスコミなのにもかかわらず、日本世論の実態は全く報じていない。

日本メディアがいつも気にするのは韓国や中国の動向で、日本世論や日本社会がどのように推移していることなど興味がないようだ。それでいて上から目線で国民に対して偏向報道を繰り返すことはあり得ないことである。そのことに大多数の国民は気付いているが、残念ながらマスコミは気付いていないか、または気付いていながら、承知の上で売国報道をしているのだ。

結論、日韓関係の改善は必要がない。慰安婦問題を蒸し返すのなら、断交すべきである。

トランプ大統領がプーチン大統領に機密漏えい?

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批判は簡単だが何らかの取引があるとしたら…


トランプ大統領がロシアとの首脳会談の場で、米国が保持するISに関する機密情報をロシア側に漏らしたとワシントンポストが報じ、話題になっている。


米露は国際社会での連携のために情報共有合意を交わしているが、今回はトランプ大統領が米国内での情報開示を行なっておらず、完全に独断でロシア側に口を滑らせた、というもののようだ。


これが事実ならトランプ大統領はとんでもない失態を犯したことになる。批判を受けて当然であるし、先のFBI長官解任の件も引きずっていることを考えれば、トランプ大統領の信頼度は著しく低下するだろう。


しかし、これが米露間の新たな取引だと考えればどうだろうか。ニュースには必ず裏があり、特に国際社会において国家間の取引は表に出てこない。一般市民である我々には知らないところであらゆる取引が行われていることは確実であり、それは日本においても同じことである。


このニュースを見て、聞いて、トランプ大統領を批判することは誰でもできる。しかし重要なのはこの裏になにがあるのか考えることだ。米露は建前上、テロとの戦いで連携している。その標的であるISの情報を共有することは不思議なことではない。


手続き上の不備に問題はあったのだろうが、これが対IS戦の新たな戦略につながるのであれば、相当に価値のあるニュースである。批判ばかりで他人事で終わらせるのが日本メディアであるが、ニュースの裏になにがあるのか考えてみるのも、国際社会の一員である証ではないだろうか。



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