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トランプ大統領がプーチン大統領に機密漏えい?

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批判は簡単だが何らかの取引があるとしたら…


トランプ大統領がロシアとの首脳会談の場で、米国が保持するISに関する機密情報をロシア側に漏らしたとワシントンポストが報じ、話題になっている。


米露は国際社会での連携のために情報共有合意を交わしているが、今回はトランプ大統領が米国内での情報開示を行なっておらず、完全に独断でロシア側に口を滑らせた、というもののようだ。


これが事実ならトランプ大統領はとんでもない失態を犯したことになる。批判を受けて当然であるし、先のFBI長官解任の件も引きずっていることを考えれば、トランプ大統領の信頼度は著しく低下するだろう。


しかし、これが米露間の新たな取引だと考えればどうだろうか。ニュースには必ず裏があり、特に国際社会において国家間の取引は表に出てこない。一般市民である我々には知らないところであらゆる取引が行われていることは確実であり、それは日本においても同じことである。


このニュースを見て、聞いて、トランプ大統領を批判することは誰でもできる。しかし重要なのはこの裏になにがあるのか考えることだ。米露は建前上、テロとの戦いで連携している。その標的であるISの情報を共有することは不思議なことではない。


手続き上の不備に問題はあったのだろうが、これが対IS戦の新たな戦略につながるのであれば、相当に価値のあるニュースである。批判ばかりで他人事で終わらせるのが日本メディアであるが、ニュースの裏になにがあるのか考えてみるのも、国際社会の一員である証ではないだろうか。



コメント、ツイートをお待ちしております。




韓国世論を刺激?日本世論はもっと怒りを抱えていることを忘れるな

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日本世論の代弁はどこの誰がやっているのか?


韓国の新大統領がどうやら慰安婦問題を蒸し返そうとしているなか、それを伝えるメディアもヒートアップしており、日本社会は妙な雰囲気に包まれている。


読売新聞の5月13日付けの2面記事には、「国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表したことで、日本政府は、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。対応次第では日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねない」と指摘していた。


上記の記事を読んでいて違和感を感じないだろうか?「日本の対応次第では韓国世論を刺激しかねない」
おかしな論調である。


慰安婦問題は解決済みである。日韓合意で元慰安婦の方々には保障された金銭がすでに渡っている。政府間での合意はすでに締結されたのだ。


問題を蒸し返すのはいつも韓国である。それに怒り心頭なのは我々日本人である。日本メディアは韓国の世論を心配するのではなく、我々日本人の世論を心配すべきであるし、報道すべきである。


我々日本人は韓国に対して怒りを通り越して、呆れ返っているのだ。韓国世論などどうでも良いことであって、日本世論が韓国に対して爆発し掛かっている事実を報じるべきなのである。


日本メディアはいつも日本が悪である印象を与える。デモなどの報道はいつも政府批判ばかりで、中国や韓国への抗議デモの様子は報じられない。この怒りはどこにぶつければ良いのだろうか。


コメント、ツイッターにて議論を行いましょう。

繰り返される尖閣侵略  このままでは取り返しのつかないことに

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日本の領土であることを忘れていないか?


このところ中国公船による尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。


中国公船による尖閣諸島周囲の領海侵入、接続水域の航行は、産経新聞によると17日連続だという。しかも機関砲のような武器を搭載している船も確認しており、日本を完全に挑発する行為である。


日本はこのまま尖閣防衛のために何の手段も打たないままでいいのだろうか。「日本は何もしない」という曖昧なメッセージを送ることは中国が南沙諸島を実効支配し、軍事基地を建設したことの二の舞になる事態に発展することは明らかだ。


尖閣諸島は日本の領土なのだから、日本は武装した治安部隊を常駐させ、中国に対して「絶対に尖閣は渡さない」というメッセージを明確に送るべきである。


これまでのように官房長官が記者会見で「遺憾である。厳重に抗議する」と言うだけでは何も解決しない。中国外務省に抗議したところで、共産党指導部には届かない仕組みになっているからだ。


このままでは、武装した中国人漁民が尖閣に上陸し、中国国旗を立てられる恐れがある。そうなった場合、奪還作戦を実行するのは非常に困難である。戦争にならないように、我々は危機感を持ち、知恵を絞り、実行しなければならない。


コメントや、ツイッターでの議論をお待ちしております。どうぞお気軽に。

対案なき共謀罪反対は無責任な主張

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極左勢力の反発は何を恐れているのか



現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。


実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。


計画段階での逮捕を可能にするにはそれに伴う法整備が必要である。それが共謀罪やテロ等準備罪にあたり、国際社会で連携することがテロ対策の大きな部分を占めていることから、日本も早期の法整備が求められている。


そんななか極左マスコミの東京新聞や毎日新聞、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗などは今日も相変わらず共謀罪を廃案に持ち込むべき、と主張している。それに呼応するかのように極左政党の民進、共産もお互いに協力し、廃案の署名55万人分を集めたことを発表した。


このようなニュースがネットニュースなどで公にされるのだから恐ろしい。完全なる印象操作であり、テロ対策を全会一致で決めることができない国家全体の結束の無さが、日本の平和ボケを物語っている。


日本がイスラム過激派の攻撃対象であることは周知の通りであり、米国の同盟国で先進国である日本が標的になることは不思議なことではない。日本でテロが行われないと思い込むのは本当に危険なことであり、その事実を無視する極左メディアは大きな罪を犯していることに気付いていない。


日本社会の雰囲気は非常に危険な状態だと感じている。それは政府や国家が大きな権力を握ることへの懸念ではなく、実はその逆で、極左、親中、親韓勢力による印象操作がこの国を蝕んでいることである。そこに我々は気付かなくてはならないだろう。


日本の行く末を議論しましょう。ツイッターやコメントお待ちしております。




米国がクルド民兵に武器供与 ラッカ奪還へ

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<breaking news>
・米国防省がクルド人部隊YPGに機関銃や装甲車などの武器を供与
・ISが首都と称するラッカ奪還はYPGの部隊が必要と指摘
・クルド人と対立するトルコの反発は必至


中途半端な介入がシリア内戦の混乱に拍車



何度もクルド人部隊YPGに向けて武器供与すべきかどうかの議論は行われてきたようだが、正式にトランプ大統領が承認した模様。対IS戦でラッカ奪還は有志連合軍にとって大きな目標となっているので、何としても成功させるべき作戦だが、同盟国のトルコの反発は必至で、IS戦に支障が出る可能性も否定できない。


そもそも中東地域において、各国の中途半端な介入が混乱に拍車を掛けているのは周知の通りだ。アフガニスタンやイラクの混乱を見ればわかるとおり、現地部隊や各国共同の中途半端な作戦が成功した事例は少ない。


オバマ前政権によるイラク撤退やアフガン撤退によって反米勢力や過激派が息を吹き返したのは言うまでも無い話であって、それがいずれシリアでも起こりえることを頭に入れておくべき。アサド退陣は今となっては夢物語で、シリアを民主主義国家にすることはもはや不可能である。


もし、米国がシリアを西側諸国の一員にしたいのであれば、大量の米軍を投入し、10年、20年のスパンで米軍を駐留させ、民主主義が根付くまで辛抱強く続けるべきである。戦後処理とはそういうことであり、太平洋戦争が終結したあとの日本に何年間も占領し続け、日本を信頼できる同盟国にしたことを思い出すべきで、我々日本人もそれを経験しているのだから、余計に今の米国の中東政策に疑問を感じるところである。

テロ等準備罪が衆院通過の公算 民進は置き去り濃厚

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<breaking news>

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民・公明・維新の3党で修正することで合意し、衆議院の法案通過がほぼ決定した。


法案の主な修正内容は、
・取り調べの録音・録画による可視化
・全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討
などで合意しており、今後法案の完成を目指す。


民進・共産などの極左勢力は廃案を目指す方向性は変わらない模様。テロ対策に前向きではないことが改めて浮き彫りに。テロ対策が必要なのであれば、維新のように修正協議に応じるべきだった。野党として失格であり、政治を放棄したといわざる得ない。政府。与党は今回のように民進は議論に置き去りにして、政治を前に進めてもらいたい。

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