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米国、イランへ追加制裁

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ロイター発の情報ですが、スクープです。米国がイランへ追加制裁を実施する方針だと伝えています。現時点でどのような規模の制裁なのか不明ですが、

・米国時間の3日中にも正式に制裁を発表する
・引き続きイラン企業への制裁が中心だと予測
・制裁は25の機関に対してで、そのうち8がテロ組織との関係する
・ただし実質的な制裁効果があるかどうかは不明なので精査するとのこと


以上のような報道内容なのですが、 トランプ氏はイランに対して強硬路線を貫くようで、軍事的措置も視野に入れているとのこと。当然、それはイラン側にも伝わっているわけでありまして、緊張が一気に高まっています。

一方のイランはデフガーン国防相のコメントが発表されています。
弾道ミサイルの実験についての報道を認め、「イランは防衛問題への外国の干渉を一切許さず、国際法の枠内でミサイル計画を追求するだろう」と述べています。(Parstoday)

イラン、ミサイル

イランのミサイル計画を米国が容認することはなく、「内政干渉をするな」というイランと、「地域の安定」を求める米国の埋まらない溝は高まるばかりです。もっとも懸念すべきなのは、米国の軍事攻撃よりも、ホルムズ海峡での偶発的衝突です。有事に繋がる可能性があるのはこちらのほうが高い。また、イランと対立するイスラエルの諜報活動もさかんになっているでしょう。

(大阪発・Mitsuteru.O)
note「SPECIAL WEEK」https://note.mu/japanintheworld

イランがアメリカに猛反発 ミサイル実験敢行

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トランプ大統領が打ち出した入国制限措置の対象国となったイランに反米感情が高まっている。イラン政府は早くも対抗措置を検討しているようだ。

イラン政府は、米国民のイラン入国を制限することをすでに表明している。

政治評論家ハッサン・モハマディ氏は「米国は中東での影響力を取り戻すため、イランへの圧力を強める」と分析。(読売新聞)

イランのジャハーンギーリー第1副大統領はイランの人々は世界でもっとも高度な文明を持っている人々だとし、テロの犠牲になってきた彼らをテロ支援で非難することはできないと発言。(ParsToday)

イラン副大統領


さらにイランは弾道ミサイルの発射実験を実行。

中東のイランがこのほど、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。米国防当局者がCNNに明らかにした。米国でトランプ政権が発足してから同国のミサイル実験が確認されたのは初めて。
同当局者によると29日に行われた実験は失敗に終わり、米国や周辺の同盟国が脅威にさらされることはなかった。

米上院外交委員長で対イラン強硬派のコーカー議員は、ミサイル発射実験を国際協定違反と非難。「イランにはこれ以上、国際社会の平和と安全を脅かす敵対行為を許すべきではない」との声明を発表した。
(CNN)

オバマ時代に米国とイランが核合意をしたことで、両国関係が接近したとの報道があるが、それは真っ赤な嘘。イランは米国の永遠の敵。パキスタン同様に、米国に対しては今後の敵対路線を貫くのは必至の情勢。
両国間の諜報合戦は、リアルタイムで頻繁に行われているだろう。

(大阪発・Mitsuteru.O)

イランの驚くべき諜報活動  暗殺に傭兵リクルート…日本も危機感を

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中東の地のみならず、国際社会で存在感を示すイランが、イエメンの内戦においてアフリカ出身の傭兵をリクルートしている事実が発覚した。主にソマリアからのリクルートが多いようで、ゲリラ戦を得意とする戦法に適していたからのではないかと考えられる。


イエメン筋によれば、フーシからの捕虜の外国人の多くが、イランがアフリカ諸国で加入した者たちであることが明らかに。
同筋によれば、彼らはアフリカ諸国でイランによりリクルートされ、訓練を受けた後、アフリカからの難民に交じってイエメンに送り込まれた模様。(アル・アラビアネット)


▼混乱するイエメン情勢




イランは革命防衛隊を中心とした情報収集と諜報活動で、表に出ない形で国益を得ようとする手法に長けている。その実体はかつて、アメリカとの諜報合戦も繰り広げられたほどである。
革命防衛隊は世界でも恐れられる、イランの正規軍、ならびに諜報活動にも長けた特殊部隊も持ち合わせる強力な部隊である。


その主な任務は、イランが支援する各国のイスラム教シーア派系武装組織(ヒズボラやハマスなど)に対する軍事訓練や活動の調整、敵国に対する工作に重点を置いている。
1979年から1996年に70人以上の反体制派のメンバーが暗殺された。元イラン首相が暗殺されたこともある。


日本では1990年に反イスラムの文献を翻訳したとして、革命防衛隊の特殊部隊に暗殺されたいうケースもある。(定かではないが日本当局の捜査が打ち切られたことがその全てを物語っている)


イラン特殊部隊はテロ攻撃辞さず、1983年に起きた、かの有名なレバノンの首都ベイルートで起きた米海兵隊宿舎爆破事件が代表例だ。1994年にはアルゼンチンのブエノスアイレスにあるユダヤ文化センター爆破テロ。1996年に米兵19人が死亡したサウジアラビアのフバルで起きた、フバルタワー爆破事件なども関与しているとされる。


イランはそれほどの危険国家であるにも関わらず、国内での治安や政府内部の動きをなぜ統率できるのだろうか。興味深い分析が米WSJで展開されていた。
「ダイコトミー(二分法)だ。一つは予測不可能かつ衝動的な過激な勢力、もう一つはイラン政権の経済的・政治的な孤立を終わらせたいと願う穏健派である。イラン政府が現在直面している問題は、政権の権力を確固たるものにし、過激な勢力を手なずけることができるかどうかだ」(WSJ)


最高指導者自らが、両極端の思想を持ち合わせる者たちを競い合わせることで国家の団結を図っているのだ。日本ではお互いを憎み、言論において弾圧しようとする動きがある。レッテルを貼り、間違った主張を繰り返し、政策で戦おうとする動きは皆無である。


革命防衛隊の強みはどこにあるのか。それは最高指導者ハメネイ師から全幅の信頼を受けて、特にイランの対外政策の裏面を統率する影の実力者の存在だ。
その人物こそ、イラン革命防衛隊のトップ、スレイマーニ将軍である。


▼イランを牛耳る革命防衛隊


▼神出鬼没の司令官スレイマーニ将軍


イランのメディアが祖国に尽くす英雄として取り上げ、将軍の活躍を題材にした映画を製作しようとの動きも表面化している。
神出鬼没の司令官としても有名で、最近までイランの首都テヘランで会合していたと思いきや、次の日にはシリア内戦の最前線で指揮をしたりと、謎の司令官としても有名である。謎のベールに包まれた重要人物こそ怖いものはない。このような人物が国家内部で暗躍することで、国家の安定が守られている側面もあるのだろう。日本においては誰がその役割を担っているのだろうか。


冷戦時のように目に見える敵が相手だった時代と比べて、現代の諜報活動は極めて高度な手法を求められる。敵側への潜入や協力者を雇い、敵側の意向を秘密裏に収集することはもちろん、時には自国の思い通りになるよう工作を行い、必要なときには暗殺さえも躊躇わない。


今回、イエメン軍が捕獲した捕虜によってイランによるリクルートが発覚したわけだが、シリアやイラクにおいても同じようなことをしている可能性は高い。しかもそれは、イランだけの話ではなく、米国、ロシアなども必ず行っているだろう。
ヌスラ戦線や、シリアの反体制派、さらにはヒズボラなどにも各国の諜報は行き届いているはずであり、それ故に各国の「代理戦争」と揶揄されるのである。


問題はISの内部に諜報、工作が及んでいるかである。ISは外国人戦闘員が多いため、そこに紛れて工作をすることは考えられる。
もしかすると、その工作がうまく機能しているから有志連合やイラク軍によるIS掃討作戦が進んでいるのかもしれない。


また、ISを離脱した外国人の存在も見逃せない。離脱し、祖国に帰還するということは、国に帰ってテロを起こす可能性がある反面、ISの情報をたくさん持ち合わせている、いわば「情報の宝」だと、当局は判断するはずだ。もちろん、ISでどこまでの情報を共有できていたのかが焦点になるが、少なくとも拠点や作戦などの情報は持っているだろう。
ISも外国人をリクルートするのと同様、ISと戦う、または代理戦争を有利に進めるために地元の過激派や武装勢力に傭兵や工作員を送ることは、国際社会の裏の分野では当たり前のことだと理解しておくべきだ。


翻って、日本で考えてみたい。
自衛隊に中国や韓国、ロシアの工作員は紛れ込んでいないだろうか。自衛隊だけでなく、警察や政府内部に諜報が及んでいる可能性は否定できない。尖閣周囲や東シナ海で中国が積極的な行動を取る背景には、日本においての諜報活動が機能している証ではなかろうか。
非常に危惧される実態である。今回のようなイランの行動を知れば余計に心配になる。
日本政府の防衛、外務担当者と、情報収集担当の官僚はもう一度、日本に脅威的な諜報が行われていないか、内部調査し、問題があればすぐに公表すべきである。


Mitsuteru.O

タリバン指導者暗殺とイランの思惑

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 タリバンの指導者、マンスール氏が殺害されたが、その手法はドローン(無人戦闘機)の作戦であることがほぼ明らかにされている。この作戦がマンスール氏を標的に行なわれたのか、またはタリバン攻撃のための一環として、たまたまマンスール氏を見つけ出したのは不明だが、車列に空爆するという、ドローンの基本的なオペレーションの中で行なわれたものであると推測できる。

ドローン


 米軍のアフガンにおけるドローン作戦の本拠地はカンダハール空軍基地だったと思うが、まさに現代の戦争の代名詞であるこのドローンの性能は恐ろしい。空軍の戦闘機パイロットが、基地内でまるでゲームのように画面で操縦し、ミサイル攻撃を繰り返すのだから、兵士(人間)の命のリスクは軽減されるし、また、飛行高度も高いことから、敵の攻撃から避けることができる。ただ、画面上でミサイル発射ボタンを押してから、実際に発射される時間のタイムラグが生じるため、タイミングが合わず、民間人にも攻撃してしまう、といったこともあるようだ。


 さて、マンスール氏の殺害作戦は、アフガニスタンとパキスタンの国境付近で行なわれた模様だ。
パキスタンはアルカイダの指導者だったビンラディン氏殺害の時もそうだったように、テロリストが逃げこむ地帯になっている。


 もともとパキスタンはタリバンとの関係が深い。パキスタンは対インド戦略の一環として、地政学的にイスラム主義(スンニ派であるとか、ある程度過激なイスラム原理主義)のパートナーを必要としていた。
そのことで、アフガンにタリバンが出現し、政権を取ったことから、親密な関係に。その要因としてはアフガニスタンとパキスタンにまたがって存在するパシュトゥン人の影響が指摘されている。


 同じスンニ派のサウジアラビアもアフガニスタンの安定を期待して、タリバンに資金援助していた。サウジはISにも当初、援助をおこなっていたが、中東の各国は、このような過激派組織などを自国の利益のために使う手段を多く用いる。それは米国も同じなのだが。


 一方シーア派のイランだが、タリバンとの関係は良くなかったものの、2013年にタリバン幹部がテヘランに訪問し、イラン高官と会合を行なうなどして、ここ最近は親密さをアピールしていた。イランに対して、アフガンの旧北部同盟への支援をやめるように要請したのもこのころだ。


 そのイランだが、今回のマンスール氏の殺害に関して、彼のイランへの訪問と接触を否定。現場に残されたパスポートにはパキスタン人の偽名でイラン入国の査証もあったとか。その後パキスタン入りしていることから、接触があったのでは?とアラブメディアは伝えているようだ。
イランが米国にその情報を伝えて、作戦が行なわれたとすれば、イランはタリバンを見限ったと言える。


 その背景には、制裁解除のカード、国際社会へのアピール、そして注意したいのはスンニ派との関係をタリバンからイラクの元指導者サドル師に切り替えたのではないか、と推測する。スンニ派のサドル師を利用して宗派こそ違うが、それを利用し、サウジやシリアへの影響力を保持したい狙いなのかもしれない。実際にサドル師はテヘランに謎の訪問をしていることから、その関係は明らかである。あくまで推測だが、仮説を立てて検証するのが国際情勢のおもしろいところである。 

 今のところタリバンやアルカイダ、ISからの日本のサミットに対する攻撃予告は伝わっていない。ただ、サミットが終わってもテロ対策は怠るべきではない。有志連合やロシア、イラン、アラブ連合の攻撃でISやアルカイダは確実に弱体化している。だが弱体化してきたからこそ、大規模テロの可能性は高まるので、今からがテロ抑止の正念場といえる。とにかくサミットが無事に行なわれることを祈るばかりである。


Mitsuteru.O


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安倍首相夫人のイランでの活動

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イランに訪問中の安倍昭恵首相夫人が、テヘランで女性活躍のシンポジウムに出席しました。
積極的に世界を回っておられて、このような活動を行うことに敬意を表したいと思います。

abe
 
しかし、中東情勢やその他各国の利害関係を毎日チェックしている身としては、すごく心温まる、新鮮なニュースです。
ブルカ姿も似合いますね。
お綺麗です。しかもイランの新聞社、テヘランタイムズからも取材を受けていて、イランの大衆からも大きな共感を得ているようですね。

テヘランタイムズでのインタビュー記事がありましたので、面白い記事を紹介します。

Q:あなたは日本が近い将来に女性の首相が誕生すると思いますか?
A:私にはわかりません。

Q:あなたは、社会において自分の果たす社会的役割の観点について、日本とイランの女性を比較することはできますか?
A:それぞれの国が独自の文化や考え方を持っています。それは基本的な女性問題を考えたときに一般的なものです。したがって、このような共通性は、社会のためにそれを共に求めることを共有することが重要です。私は日本・イランの関係で女性が活躍する社会を構築することができるようになると信じています。 

Q:子どもを守るためにはどうすればいいと思いますか?
A:幼年期の教育が重要です。子どもたちは、自然の大切さを感じることで、その子供たちは教室での学習と自然の素晴らしさを感じることができるようなります。そのための機会を提供するのが両親の役割だと思います。   

引用・テヘランタイムズ

このような活動を続けている姿は国際的に間違いなく評価されます。
ただ大統領夫人とか、首相夫人というのはある意味で公人ですから、大変ですよね。

記事の中で、女性の首相は誕生しないか?の問いにはうまく交わしていましたけど、ヒラリー・クリントンみたいに国のTOPになる可能性だってあるのですからね。(ヒラリーの場合、議員であり国務長官も歴任していたが)

ひとまず本日は、いつもと違ってほんわかしたニュースをお届けしました。
イランでの出来事ですから、一応中東関連のニュースです。笑

おやすみなさい。


Mitsuteru.O

イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆?

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 最近イランの動きについて、警戒しなければならないと、思っています。
というのもロシアとの連携もさることながら、アメリカとの関係に深刻な亀裂が生じているようです。
 
 イランイスラム革命防衛隊のサラーミー副総司令官は「もしアメリカがイランを脅迫しようとするなら、イランはホルモズ海峡でのアメリカの船舶の往来を許可しない」
「1982年の海洋法条約により、アメリカとその地域の同盟国がホルモズ海峡を利用し、イランを脅迫するなら、イランはこの海峡を彼らの船舶が往来する許可を出さないだろう」
「1982年の海洋法条約により、ホルモズ海峡で損害をもたらす通過があった場合は、イランはそれに対抗する」

イランイスラム革命防衛隊のサラーミー副総司令官
 


 核兵器の縮小で合意したイランはそのあともアメリカとの関係を優先させると思われていましたが、ロシアとともにシリア内戦に介入し、やはり「アメリカ憎し」の基本的なスタンスは変わってなかったのでしょう。
ましてやホルムズ海峡の封鎖など、世界経済に大きな影響を及ぼす大変な事態なわけですから、アメリカも無視できません。

 日本もエネルギー調達に関連して、ホルムズ海峡の封鎖は他人事ではありません。
本当に封鎖してしまったら、中東からの原油調達に頼っている日本は、将来的に石油製品の供給不足になる恐れがあります。

 この発言も、イラン革命防衛隊の副司令官が言ったことで、より現実味があります。
しかし、イランは日本との経済連携を望んでいて、ロシアが制裁発動中に日本と経済連携を合意させたことも、もしかするとイランは意識しているのかもしれません。

 シリア内戦、イエメンなどを見ても、積極的に介入をしていますから、中東地域における覇権をサウジとともに争っていることは明白です。複雑な国際情勢になってますね。理解するにも時間がかかります。。


Mitsuteru.O


参考記事
ParsToday


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 日・イラン首脳会談 大手マスコミ読み比べ

日本時間の28日未明に、ニューヨークにて安倍首相とイランのロウハニ大統領が会談した。
両者の会談は2013年9月以来で、2回目。

イランラジオ日本語より
 安倍首相とイラン・ロウハニ大統領  イランラジオ日本語より

もともとイランとの関係は比較的良好で、経済的な結びつきが強い。しかし核開発問題で制裁がアメリカなどにより発動され、日本も同調せざるを得なかった事情がある。
また、イランは中東地域の大国として国際平和の鍵を握る重要なプレーヤーだ。
イスラエルなどとの対立は非常にやっかいなものだが、イランが果たすべき責任と、その影響力は大きいものがある。

今回はこの首脳会談を大手マスコミは第一報でどう報じたのかを検証する。
社説ではないので新聞社それぞれの考え方を深く読みとることはできないが、第一報での論調がどのような形になるかで新聞社それぞれの報道姿勢が見えてくるものである。

話し合われた内容については省略する。会談内容や政府発表は各紙同じことを報じているのが日常的だ。
ここでは記事の一部を抜粋し、この会談によって得られた成果、今後の展望などの部分をここで紹介する。
なぜならマスコミにとって一番大事なことは、真実を報じて読者に問題提起をすることなのだから。


読売新聞
「7月に欧米など6カ国との核合意を成立させたイランとの経済協力について「官民一体」で拡大する考えを表明した。日本の首相として1978年以来となるイラン訪問にも意欲を示した」
「これまで対米関係への配慮から、イランとの関係強化に遅れを取ってきた日本としては、伝統的な友好国として巻き返しを狙っている」

朝日新聞
「安倍氏は、イラン訪問についても「事情が整えば適切な時期に訪問したい」と意欲を示した。」

産経ニュース
「首相は会談でロウハニ氏に対し、核問題の解決に向け日本が積極的に役割を果たす考えを表明した。同時に国際社会の核問題をめぐる懸念を払拭し、透明性を確保するため、国際原子力機関(IAEA)と連携することも求めた」

毎日新聞
「イランとは伝統的に良好な関係にあり、日本政府はビジネス環境を整えるため、投資協定の早期妥結を目指す考えだ。ロウハニ氏との会談では安保関連法について触れなかった。国会審議では、集団的自衛権の行使対象として、イランに近いホルムズ海峡での機雷掃海を例示していた。同行筋は「時間が限られていた」と説明した」

時事通信社
「首相は米欧とイランが7月に核問題で最終合意に達したのを評価した上で、「合意の着実な履行が重要だ。国際原子力機関(IAEA)との協力を期待している」と強調。日本としても最大限の協力を行う考えを伝えた」

イランラジオ日本語
「ロウハニ大統領は、日本はイランの戦略的な良きパートナーであるとし、「両国の政治、経済、文化面での協力は、これまで以上に拡大すべきだ」と語りました」

ロイター通信
「首相は、イランと米欧など6カ国による核問題の最終合意を着実に履行するよう要請。日本としても履行に積極的に役割を果たす考えを伝えた」


国際情勢の理解度


各紙の論評を見て、国際情勢に対しての向き合い方がわかるのではないだろうか。
読売新聞はイランとの関係改善がどれだけ重要か示した内容だ。安倍首相の言う、「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」を深く理解していると言えよう。
中東情勢のキープレーヤーであるイランを再び日本の友好国として迎え入れる意味を理解していることがわかる。

朝日新聞はリベラルな論調が常なのにも関わらず、国際情勢への関心度は相当低い。普段から平和、平和と叫んでいる割には国際政治の重要性を理解していない。
イランという中東の大国との首脳会談を、この程度の論評で終わらせてしまう意味が理解できない。普段、国内政治の批判ばかりする朝日新聞は国際政治には無関心のようだ。
さらに引っかかる点は、新聞各紙の中で唯一、安倍首相を「安倍氏」と呼んでいる。日本の総理大臣を「安倍氏」と片付ける朝日新聞は相当な安倍首相嫌いなのだろう。そういうことを露骨に出してしまうこと自体、レベルの低さを証明している。

産経ニュースはひとつ踏み込んだ形で、核開発への懸念を改めて示した。今後同じような問題を繰り返さないためにも、IAEAとの協力を日本は推進していくべきだと、問題提起している。

毎日新聞は経済系らしく、投資協定の早期妥結を望んだ。この点は評価できるが、無視できないのは安保法案を持ち出したことだ。ホルムズ海峡の問題においてはイランは当事者である。
友好的な会談の中で、このホルムズ海峡の問題を取り上げることで首脳会談という最もレベルの高い会合が水の泡になってしまう。また、安保法案反対派はホルムズ海峡は封鎖されないだろう、という主張だったにも関わらず、毎日はここで持ち出してきた。全く理解できないし、論理が矛盾している。「なぜイランに直接懸念を伝えないのか?」と言いたいのだろう。これも安保法案反対に基づく論調だ。まるでどこかの政党の機関紙のようだ。

このようにひとつのニュースを取り上げただけで、伝え方が全く違ってくる。問題提起をきちんとするメディアもあれば、重要な首脳会談を国内問題に結びつける悪意のある論調もある。
読者の方々には、決して騙されないように読み解く術を身に付けてほしい。

日本未来マガジンは国内政治、国際政治専門のフリーペーパーを発行するための足がかりとして始めました。発行する予定のフリーペーパーでは各紙の論調を公平・公正に扱い、独自の切り口で日本の国益やニュースの真実をお伝えして、問題提起してまいります。大手マスコミが既得権益によって腐りきっている報道内容とは正反対の、本来のメディアの役割を果たしていきます。

最後にイランとの関係ついて、今後日本がどう付き合っていくべきかを考えた際に、非常に役立つ言葉があります。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんの著書から引用します。

「日本では、二重にバイアスのかかったイラン情報が蔓延しています。一つは、ペルシャではなくアラブ専門家の見たイラン情勢であり、もう一つは親PLO・反イスラエル的な偏見です。たとえば日本の政治家の圧倒的多数は、イランはペルシャ人の国ということさえ知りません。アラブ諸国の一つだと思っています。イランが近年、ホルムズ海峡の封鎖をほのめかしたり、バーレーンにイラン革命を輸出しようとするのは、ペルシャ帝国主義の文脈で読み解くほうが正解です」世界史の極意・著、佐藤優より抜粋


日本の大手マスコミはこのことを理解しているのでしょうか。


記事執筆・Mitsuteru.odo
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