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テロ等準備罪が衆院通過の公算 民進は置き去り濃厚

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<breaking news>

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民・公明・維新の3党で修正することで合意し、衆議院の法案通過がほぼ決定した。


法案の主な修正内容は、
・取り調べの録音・録画による可視化
・全地球測位システム(GPS)を使った捜査のための措置の検討
などで合意しており、今後法案の完成を目指す。


民進・共産などの極左勢力は廃案を目指す方向性は変わらない模様。テロ対策に前向きではないことが改めて浮き彫りに。テロ対策が必要なのであれば、維新のように修正協議に応じるべきだった。野党として失格であり、政治を放棄したといわざる得ない。政府。与党は今回のように民進は議論に置き去りにして、政治を前に進めてもらいたい。

テロが再び活発化

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 アフガンとシリアでほぼ同時に爆破テロが起こりました。アフガンでは首都カブールで国防省を狙ったテロ、シリアではISが複数の都市で同時多発テロを敢行。ISはシリア政府軍や有志連合の空爆で、壊滅状態であるという観測が流れていましたが、まだまだテロ攻撃を実行できる能力と、ネットワークを保持していることが明らかになりました。

タリバン アフガンテロ
 


 カブールの爆破テロの詳細は以下の通り。


・首都カブール中心部の国防省庁舎そばで5日、爆弾攻撃が2件立て続けに発生

・保健省報道官によると少なくとも24人が死亡、91人が負傷

・タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官はツイッター上に犯行声明を発表


 アフガニスタン国防省の関係者がAFPの取材に答え、「最初の爆発は本省付近の橋で発生した。2件目の爆発が起きたのは、兵士や警察官、市民らが犠牲者を助けようと駆け付けた矢先だった」と説明した。


http://www.afpbb.com/articles/-/3099878?cx_part=txt_topics



一方、シリアで起こったISによるテロ攻撃の状況も入ってきています。

シリア テロ攻撃
 


・爆発が起きたのは同国西部のタルトスとホムス、首都ダマスカス、北東部ハサカ

・タルトスでは爆弾を積んだ自動車が爆発し、負傷者を助けようと人々が集まったところで自爆犯が爆発物を仕込んだベルトを起爆した模様

・地元の病院長の話として、少なくとも35人が死亡、43人が負傷したと発表

・ダマスカスでは、同市西部の道路で爆発

・ホムスでは自動車が爆発し、少なくとも4人が死亡。この地区はアサド政権派のシーア派の住民が大半である

・犯行はほぼ同時多発的


 在英のシリア人権監視団によると少なくとも計53人が死亡と発表しており、被害者の数は今後も増える見込み。G20で世界各国の首脳が、中国の対応に翻弄されながら意味の無い国際会議を開いているさなかでの悲惨なテロ攻撃となりました。米露はシリア情勢と対IS戦への対応を議論していましたが、他国にそのような議論がなかったことを非常に残念に思います。


http://www.afpbb.com/articles/-/3099841?pid=


 IS戦について言及すれば、先日トルコ軍および、トルコ軍の支援を受けた自由シリア軍(反政府組織の武装した民兵)の攻勢により、シリア北部ジャラーブルスから西方のアザーズにかけて十カ所以上の村落を奪還し、一帯を完全に掌握したことが明らかになりました。ISはこれにより資金調達や補給ルートを絶たれたことになり、大きな打撃になったはずでした。


 余談ですが気になるので触れますが、中東メディアのアルジャジーラはISの新司令官としてタジキスタン特殊部隊の元司令官を任命したと報じています。ISに参加したのは数年前だそうですが、米国では早速彼の情報について懸賞金を掛けたそうです。


 今回のテロは完全にその報復テロでしょう。こうして簡単に報復テロを実行させてしまう治安当局の能力の無さは死活的問題ですが、こうした血を血で洗う戦いに終わりは見えるのでしょうか。



古川 光輝

https://twitter.com/mitsuteru1127

政治フリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD

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仏・ニースのトラック突入テロ 日本人が頭に入れておくべきテロの恐怖

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 フランス革命を祝う、革命記念日に悲劇が起こった。お祝いの花火を見物に来た群集の中にトラックが突っ込み、最大で80人が死亡したという。


▼仏・オランド大統領は非常事態宣言の延長を発表
オランド大統領
 
ニーステロ

 
 フランスではパリで起こったカフェでの銃撃テロが記憶に新しい。いや、それよりも世界中でテロが頻発している。
ブリュッセル、オーランド、ダッカ、そして日本のメディアではあまり取り上げられないが、バグダッドやシリア、ベイルートでも多くの人々がテロの犠牲となっている。


世界を取り巻く安全保障体制


 ここでひとつ確認しておきたい。頭のなかでぼんやり気付いている方もいらっしゃると思うが、現在、世界を取り巻く安全保障の環境は多方面で混乱している。
西側諸国が懸念しているのはロシアの脅威。NATOはバルト3国やポーランドなどの東欧諸国に大規模な部隊を展開して、対ロシアへの抑止力を強めている。
ロシアはクリミア併合を行い、シリアにも積極介入することで国際的に力を見せ付け、影響力保持を狙っている。東欧諸国のロシアに対する不信感と、脅威は計り知れないだろう。


 続けて、中国である。言うまでもなく南シナ海・東シナ海の海洋進出と軍事拠点化に対する懸念である。我が国日本においても最重要課題といえる。
日本においては我が国の領土である尖閣諸島と、石垣島、沖縄をいかに守るか。その議論を(全く進んでいないが)国民を巻き込んで早急に行なう必要がある。
残念のなのは先日の参院選で、全く対中国についての議論が行われなかったこと。平和ボケもここまで来たかという感じである。   
南シナ海では先日、仲介裁判所の裁定において「中国による南シナ海の軍事拠点化は認めない」という裁定が下されたが、中国はこれに応じない姿勢を見せている。
以上のように東南アジアに全域で中国による脅威論が広がっている。


 次はシリアである。アサド政権と反体制派による内戦は未だに終わることがない。シリア内戦には、当事者であるこの両者の他に米国を中心とした有志連合軍、ロシア、イラン、そして過激派組織のIS、ヌスラ戦線、アルカイダ、タリバンなどが入り乱れ、乱戦模様である。このシリア内戦においてもロシアの影響力が高まっている。アサド政権を支持し、軍事的援助を用いてテロ組織を攻撃すると同時にシリア反体制派にも攻撃を加えている。
シリア内戦は反体制派よりも過激派組織との戦いに頭を悩ませており、終結の兆しが全く見えない。国連の役立たずぶりも目立つ。


真の危機はテロ攻撃


 そしてテロという新たな戦争である。ここでよく考えてほしい。
今、現代において多くの死者を出し、無差別に一般市民を殺害しているのはなにによる攻撃か。それはテロ攻撃だ。
ここで間違いを指摘されそうなので、追記するがシリア内戦におけるアサド政府軍の虐殺、有志連合などの無人機による空爆で、多くの一般市民が犠牲になっていることもここで確認しておく。
しかしそれらは「戦争が招く悲劇」である。シリアは内戦中であり、世界各国を巻き込んだ代理戦争の場になっている。


 一方テロ攻撃は、軍事的争いもなく、民主主義が確保され、平和を享受してきた先進国で行なわれる傾向にある。
無差別テロという真の意味はまさにここにある。欧米文化が憎くく、イスラム原理主義者以外は全てが敵、という思想の元に攻撃は行なわれる。


 そして最大の脅威はホームグロウン、ローンウルフ型のテロである。
過激派と直接連絡は取らず、社会への不満や個人的憎悪を理由にテロ攻撃を仕掛ける。


 ここであることに気付いた方は頭がキレる方だろう。
現代ではこのような犯罪も「テロ」と認定されるのだ。
日本でもこのような事件が多いはず。例えば2008年秋葉原で起こった歩行者天国にトラックが突入した事件。今でいえばこれもホームグロウンテロになるだろう。
個人的な理由(宗教観は関係なく)で無差別に殺害を起こす通り魔事件も、現代では「テロ」と認定される。


 つまり、世界各国の安全保障において最大の脅威は個人的な「テロ攻撃」だ。
懸念されるのは、日本のマスコミが正しく報じないことである。日本で考えられるテロ攻撃はイスラム過激派によるテロだけでなく、

・反日勢力
・安倍政権に批判的な暴力的集団
・社会格差に不満を持つ人物


などが挙げられる。これらの者が無差別に市民を狙うような通り魔事件を起こした場合、日本のメディアはどう報じるだろうか。
靖国神社で爆破テロを起こした韓国人によるテロ事件も「爆発音」と誤魔化すのだから、とても真実を報じるとは思えない。


 世界各国が取り組むべき安全保障体制の構築は、各国の情勢にもよるが、全世界が共通する懸念はテロであることは間違いない。
今回のニースで起きたテロのように、いつ日常の幸せが壊れてもおかしくない時代に私たちは生きている。
日本人だろうが無関心ではいられない。テロの脅威は常に頭に入れておくべきだろう。


Mitsuteru.O


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銃乱射テロを防ぎきれなかった責任はどこに?

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 アメリカでの銃乱射テロ事件は様々な方面で大きな衝撃を与えている。銃乱射事件はアメリカの社会問題として以前から指摘されていて、オバマ大統領も銃規制を強化していくとしているが、衝撃なのはそれがテロとして扱われることだ。

フロリダ


 まずCIAもFBIも、容疑者が危険人物だと認識しながらも、犯行を防げなかった点である。
この容疑者は過去にヌスラ戦線と関わりを持つ人物と接触したり、自分はヒズボラに感化されていると発言したり、宗教的混乱が生じている。


 ヌスラ戦線もヒズボラもISと敵対しているが、その宗教的混乱が容疑者を甘く見た理由なのかも知れない。イスラム過激派の宗教感を知らないのでは?と。


 さらにこの容疑者は世界的テーマパークである「ディズニーワールド」を視察していたことも明らかにされていて、計画的犯行だったことは明らかだ。


 CIAはテロを防ぐために通信傍受や、過激派に関わるあらゆる人物をマークしている。
CIAの元職員、スノーデン氏は日本人の大多数も、電話などの傍受を受けていると暴露した。それはアメリカ国内の安全保障において大きく貢献しているからである。


 このような形で、世界各国の諜報機関は情報収集を行い、各国に工作員を送り込み、祖国のために活動を行っている。
映画やドラマの世界ではなく、現実に行われていることだ。これが国際社会の常識である。


 しかし、今回のテロ事件を防ぎきれなかった。
しかもアメリカ国内に住む、アメリカ人の犯行だ。今回のようなホームグロウンテロは今後も起こり得る。むしろ主流になるかもしれない。


 また、世界中の研究機関が発表していることがある。ISは本当に卑怯だと思う分析がある。
今回の銃乱射テロで犯人がISと関わりを持っている、と発言している。その後、後付けでISが犯行声明を出した。つまり国外からの攻撃指示が出ていない証拠である。


 恐らく、犯人の単独的行動(ホームグロウン)、さらには国内に潜伏するISの幹部からの指示であることが考えられる。(だが後者は考えにくい。なぜなら幹部が潜伏しているのなら米当局はすでに掴んでいるはずだから)


 今回のテロを防ぎきれなかったことで、米政府内部からのCIAへの不満は一層高まるだろう。しかしCIAからすれば、ホームグロウンテロなど防ぎきれない、と考えているだろう。


 今回のような銃乱射タイプのテロが、もし米政府機関や、警察署、CIA本部などで起こった場合、アメリカは混乱に陥るだろう。
日本でも警戒を強めたい。日本では銃を所持できないが、爆弾製造など、簡単にできてしまうので危険であることは変わりない。


 テロ攻撃のレベルはまた複雑化しつつある。
ISトップのバグダディを暗殺したとしてもISは目的達成のために走り続けると考える。


Mitsuteru.O

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うわべばかりのテロ警戒 日本人の心構えは大問題

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~この記事の要点~

・日本人のテロへの向き合い方
・日本が攻撃にあう可能性
・CIAの新たな試み
・オバマ大統領の発言


ここのところ中東情勢やテロ関連の記事ばかり投稿するようになりましたが、自分でもそれは致し方ないと思っています。
伊勢志摩サミットを控え、日本国内の至るところでテロ警戒を実施しています。


▼テロ警戒を実施する当局(東京新聞)
警戒 東京新聞

ただそれは本当に真の意味でテロ警戒と言えるのでしょうか。
過激派組織がどういうもので、どのような思想・目的を持っていて、何を標的にしているのか、国民の皆さんは理解できているのでしょうか。
それは国内メディアにおいて本当に必要な情報を(情報というか呼びかけ?)伝えているのでしょうか。


実際に起きていると思えない日本人


世界のあらゆるところ、特に中東で繰り広げられる戦争、紛争について、一応は国内メディアも報じていることがわかります。
ただ、「国際ニュース」といえども、何のためにこんなニュースが必要なのか?と思う人たちがほとんどではないでしょうか?
実際にその通りだとは思います。普段の生活の中で、国際情勢の知識が役に立つことは少ないでしょう。正直に申し上げて、知っていて得になることはあまりないのかもしれません。


これが国際舞台で活躍するビジネスマンでしたら、当然知識が必要になります。
そのような情報を新聞・テレビ・ネットなどで、収集して、仕事に活かすのでしょう。
では少し見方を変えてみましょう。


実際に日本が国際情勢の動きに左右されるとき。
例えば、原油市場の騰落でガソリンの値段が変わる。為替相場の影響で日用品や食品の値段が変わる。国際情勢の悪化で旅行先を考慮せざるえない。
意外と様々な場面で国際情勢に左右される面が多くあります。


今、まさに左右されるものでいえば、「テロ」です。
テレビを見ていて、街を歩いていてすでにお分かりかと思いますが、テロ警戒で街は一色に染まっています。
特に空港、交通機関、大型商業施設などではそれが当たり前になっています。


ではなぜテロ警戒なのか?若者はそんな疑問を抱いたことはあるのでしょうか?
これは私の心からの疑問なのですが、テロ攻撃を受ける恐れがあることを若者は理解しているのでしょうか?


このグローバル社会において、日本がテロの標的にされている根本的な理由を知る必要があります。
テロが発生している主な地域の情勢、ならびにテロ組織が活動している情勢を知ることで、日本が攻撃を受けるリスクがどれくらいあるのか知ることができます。
実際に起こっている戦争や紛争を、まるで映画やドラマの世界で起こっているように思っている人が多いように思えます。
それはとんでもない話で、実際に現実で起こっているものです。それが私たちの日常を脅かすものであると認識しなければなりません。


数あるテロ組織のなかで、日本を攻撃する恐れがある組織はISとアルカイダです。
しかしこれはイスラム教過激派に限定されたもの。
日本が抱えるリスクとしては、この他に北朝鮮の工作員(テロ要員として)、韓国人(反日思想の持ち主)、東南アジアのイスラム過激派が挙げられます。


▼靖国テロ事件発生で警戒する警視庁(産経新聞)
靖国 産経

実際に昨年、11月23日に靖国神社にて爆破テロ事件が起きました。これは韓国人の犯行です。

マスコミは「爆発音」「ゲリラ事件」と表現を濁して報じましが、立派なテロ事件です。
このように日本の場合、イスラム過激派のみならず、様々な視点でのテロ対策が必要になります。


国際的なテロへの関心の高まり


興味深いニュースがありましたのでここで紹介します。
米・CIAはアルカイダのトップ、ビンラディン氏の殺害から5年経ったことから、ビンラディン氏殺害の特殊作戦の様子をツイッターにて公開したのです。
ハッシュタグは「#UBLRaid」で、以下のような内容になっています。


▼世界中で報じられたビンラディン殺害特殊作戦を見守る米首脳陣(AFP)
CIA  AFP

午後1時51分 EDT(米東部夏時間)
複数のヘリコプターがアフガニスタンを出発。アボタバードの屋敷に向かう。

午後3時30分 EDT
ヘリコプター2機がパキスタン・アボタバードの屋敷を襲撃。1機が墜落するも急襲作戦は遅滞なく続行され、けが人もなし。

午後3時39分 EDT
3階でウサマ・ビンラディンを発見し殺害。


このようなCIAの試みを、どう捕らえたら良いのか判断しづらいのですが、テロリストが我々の敵だということを広く認知させたいのでしょう。
申し訳ないのですが、日本と世界(特に欧米)のテロへの関心と警戒度は雲泥の差があります。
CNNなど、毎日テロ関連の議論を行っています。日本で国際情勢に特化した番組はNHKの「国際報道」でしか見たことがありません。


欧米の国民は、パリやブリュッセルでテロが起こった衝撃で計り知れないショックと怒りを感じたはずです。
テロの脅威が実際に顔を出したことへの怒りは相当なものでしょう。
それと同じ怒りを私たち日本人は感じたでしょうか?
私は決してテロへの不安を煽っているつもりはありません。心構えだけは絶対に必要だと言いたいのです。


オバマ大統領はビンラディン殺害から5年経ち、CNNのインタビューに応じ、以下のように発言しています。


・戦略的な重要性だけでなく、アメリカに危害を加えたら裁きが下るというメッセージになった
・過激派のイデオロギーは消えていない
・ビンラディンの作戦の時のような特殊部隊投入や、秘密情報の集積が脅威に対処する手段となるだろう


このような発言が日本の政治家、マスコミから出てこないことを残念に思います。
それらをなくして、なにが「テロ警戒」なのでしょうか。
日本政府がテロ組織にどう立ち向かうのかわからないまま、真にテロ警戒と言えるのか。
そんな形だけの、うわべだけのテロ警戒はいりません。


Mitsuteru.O


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外国人戦闘員の帰還とホームグロウンテロの危険性

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~この記事の要点~


・ISからの帰還兵が欧州に帰っている
・ホームグロウンテロとは?
・日本でのテロの危険性


国際情勢は混沌とした状態が続いています。
私たちが普段生活するこの日常を、いとも簡単に崩す可能性があることをどうか皆さんにも認識してほしいと思います。
決して不安を煽っているわけではなく、大手マスコミが報じない、または報じようとしない事実を、私は恐れずこれからも情報提供していきたいと思います。


IS帰還兵が母国に帰っている

IS

外国人戦闘員


ベルギーの首都ブリュッセルでテロ攻撃があり、それから1ヶ月が過ぎましたが、皆さんはあの衝撃を覚えていますか?
そこで明らかになったのが、IS帰還兵の存在です。


欧州各国からは5000名近い若者がシリアに渡航しており、ISの訓練を受け、ISの戦闘員としてテロ攻撃、またはISが主張するカリフ制国家の樹立のために、戦っています。
フランス・ベルギーからは2000名を越えるIS戦闘員が存在すると言われています。


そして、すでに1200名近い帰還兵が、EU諸国に帰ってきているというのです。
確かに連日のようにベルギーなどでISに感化された人物、ならびに帰還兵が逮捕されています。
各国の大まかな内訳は

・イギリス 350名
・フランス 250名
・ドイツ  270名
・ベルギー 118名


以上の帰還兵が母国に帰ってきており、いつ彼らのようなISの分子が暴発するかわからない情勢になっています。
テロ攻撃の可能性としては、IS本部(シリアかイラク?)からの指示があって、実行に移すことが考えられます。
SNSやメールでのやりとり、または何らかの暗号のようなメッセージを用いて、実行のタイミングを示す手法が取られているようです。


以前のように、中東各国からテロリスト(外国人ではなく、中東出身のジハード戦士)が流入して、自爆テロを起こすというような手法ではなくなったということです。帰還した、同じ国籍を持つ若者がISの指示により攻撃を実施する新たな戦いの中に、私たちはいるのです。


より脅威なのはホームグロウンテロ

ホームグロウン


帰還兵もかなりの脅威ですが、各国の当局が監視していれば防ぎきれる可能性はあります。
帰還兵よりも脅威的なのは、ホームグロウンテロリストの存在です。


ホームグロウンテロとは、過激派の主義主張に感化されて過激化し、居住国でテロを行う者を指します。
「ホームグロウン・テロリスト」の過激化は、通常、居住国においてインターネットなどを通じて進行するとされます。
ここで勘違いしてはいけないのは、外国のテロ組織から指示を受けて行動する者については、多くの場合、「ホームグロウン・テロリスト」とはみなされないとされること。または帰還兵もこれには当たらないでしょう。


外国のテロ組織の構成員やその関係者などと連絡、接触せずにテロを実行するなど、組織の中で行動するテロリストに比べて、動向の把握が困難であるとともに、テロリストとして把握・識別することも困難なようです。
さらに、犯罪歴などがない当該国の国籍者であれば、国内で目立たず自由に活動できることから、テロの準備・実行の容易度が飛躍的に高くなるとされるなど、その脅威が指摘されています。


日本がテロ攻撃を受ける可能性があるとすれば、この手法でしょう。
直接、シリアやイラクに渡航しなくても、日本国内において、社会的不満を抱え、政治に不満を抱き、自暴自棄になった若者がISの思想に感化されたらどうなるか。


そこには当然、ISの目指すカリフ制国家や、イスラム原理主義の過激な思想に共感はしないでしょう。
社会への不満の隙をついてISやアルカイダはリクルートします。なので聖戦への共感よりも、社会への不満を利用し、政府や民間人を殺傷せよ、という誘い文句を使います。


「イスラム国と連絡を取っていると称する者や、インターネット上でイスラム国支持を表明する者が日本国内にもいることを確認している」
こう話すのは、警察庁の担当者なのですが、ツイッターなどで若者が悪ふざけでISの支持をするのも本当に危険なことです。


ISが何を考えているか、詳しいこともわからないのに、ただ社会に不満があるから、テロ攻撃を起こすという、あまりにもふざけた理由でテロを起こすのが、ホームグロウンテロの実態なのです。


武器や弾薬がなくても、爆発物や人を殺傷する方法はいくらでもあります。様々な殺人事件の例を見てもそれは明らかです。
懸念されるのは、起こってはならない、その事実が起こったとき、警察や公安当局、マスコミは正しく「テロ攻撃」と発表するでしょうか?
靖国神社テロ事件と同じく、隠すのではないでしょうか?


私は疑問視しています。まさか日本でテロが起こるなど、いまだに多くの人がそう思っています。
日本ではテロが起こらない、という神話のようなものは信じないほうが懸命です。
世界を見渡せば、すぐに理解できることですので、くれぐれも注意と心構えをしてください。 

 
Mitsuteru.O


引用参考元
・ニュースソクラ
・公安調査庁


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Twitter:https://twitter.com/hidemitsu1622 

日本人の国際情勢の無関心 もう何も知らないでは済まされない

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~この記事のポイント~

・テロリストに普通の外交交渉は通じない
・中東情勢に無関心でいられることが平和ボケ
・対テロ戦における軍事介入はどこまで必要か?


解決策はあるのでしょうか?


世界はテロとの戦いに苦しんでいるのが現状ですが、どのようなプランが一番正しい策なのか未だに定まっていないのが心配です。
まず断っておきますが、テロリストの対話はまずありえない。それは道徳的にも、それから国際法の視点で見てもありえないこと。テロ組織は国家ではありません。(ISは一方的に国家であると主張。確かに統治はしているが)今までの国家対国家の枠組みで定められた国際法ならびに国連の機能は、テロ組織への対策としては機能しなくなっています。

▼自らの目的達成のためにテロや攻撃を仕掛けるIS

IS
 
IS2


これを補完する国際的枠組みは残念ながら存在しない。各国が単独で国防や抑止のために、または地域の秩序のために動いているにすぎません。
有志連合の枠組みは以前からも使われてきましたが、国連や国際法の枠組みではなくあくまで有志。しかもそれは各国の利害が絡み合って、パワーバランスの維持に努める以外に効力はあまり発揮しません。

さらに心配なのは、テロに対する一致した政策を取れないことです。よく各国首脳は「テロを断固許さない」「テロに屈しない」と言いますが、(日本も含めて)テロ対策やテロリスト掃討のための有効な手段を持ち合わせていません。
それが現代の戦争の形であることを、どれだけの人が気付いているでしょうか?


何も知らないでは済まないところまできている

日本に住んでいてテロ攻撃に無縁(実際は危機は迫っている)な生活を送り、ましてやテレビニュースでも普段からテロに関する議論をやらない、または無視する現状では、日本人のテロに関する知識は皆無であると考えます。
日本で万が一、テロが起こった場合、それはパニックになることは必至です。まずマスコミはパニック報道を起こし、防ぎきれなかった政府を批判するでしょう。そして日本でも反イスラム運動が起こる恐れがあります。いずれもその発端は、普段からニュースをチェックせず、政治や国際情勢に無頓着ないわゆる無党派層が中心となるでしょう。(日本人の大多数はこれにあたる)

テロが起こる背景や、なぜ日本が標的になるかなど、これまで考えたことのない人々にとって、自国でテロが起こったときの衝撃は凄まじいものがあります。
かつて9.11のアメリカ同時多発テロで見たあの衝撃をほとんどの人が忘れているかも知れませんが、ISも元々はアルカイダ系で、あの9.11から現代まで繋がっていることを覚えておくべきです。

日本は70年前の敗戦から直接的な軍事的侵略は受けていません。(領土の侵犯や思想的な侵略は日常的に受けているが)
ある意味、それは驚くべきことですが、やはりそれはアメリカの抑止力が効いているのでしょう。それ以外に考えられません。
もし、日本でテロが起これば、戦後初の外国による攻撃と認定されるのです。(オウム真理教による地下鉄テロがあったが)
しかも相手は国家ではない。そのジレンマは計り知れないものがあります。

そして忘れてはならないことは、すでにそのような事態がニューヨーク、パリ、ブリュッセル、マドリードなどのような大都市で発生し、さらにボストン、ナイロビ、カイロなどの主要都市でテロ攻撃が相次いでいます。もはや他人事ではないことが明らかですが、日本ではどうも関心がないようです。

私は以前からこのブログで、日本人はもっと安全保障における危機感を持つように、と提言してきましたが、日本国民全体としてテロの脅威をどう見ているのでしょうか。
一番的外れな考えは、冒頭でも書いたように「まずは対話から」と主張する人達。
まず、基本的に対話とは外交のことであり、国と国との利害調整や対立はその外交の対話によって解決策を見いだします。ところがテロ組織は国家でなく、さらに外交機能はありません。相手は対話無しで攻撃を加えるわけで、対話の意思などありません。自らの目的達成のためにテロを用いて  屈服させることを目的としています。
そのような相手に対話をする?全く意味がわからない論理です。

では代案はあるのかと言われれば、確たる解決策はないのですが、一番有効なのは軍事行動でしょう。
恐らく、対話せよと主張する人達は軍事行動に批判的な人達であると思われます。
しかし、対話が通じない相手である以上、軍事的手段しか残されていないのです。通常の国家対国家での外交対話でも、ギリギリのところまで交渉して、決裂したら戦争に突入します。(それがシリアやイエメンで行われていることを覚えておきたい)
これが対テロ組織の場合、対話が抜け落ちて、攻撃を抑止するために軍事的手段に頼らざる得ないのが、現状です。

本当に難しい問題ですよね。この事態を招いたのは、アメリカの中東への消極的な姿勢であることは、かなりの確率で高いわけですが、オバマ大統領の気持ちもわかる。対テロ戦で疲弊したアメリカをこれ以上、対テロ戦に参加させたくないと思うのも当然です。ただそれが間違いであったことが、以下の記事によって証明されています。


4月15日
米軍 IS作戦に電子戦機投入
米欧州軍は15日までに、ISとの戦闘に向け、戦術航空機を新たに投入したと発表した。これまでより前線に近い位置でISの通信能力を攻撃できるようになるとみられる。発表によると、米欧州軍はIS掃討作戦を支援するため、米海兵隊所属のEA-6B「プラウラー」からなる飛行大隊をトルコのインジルリク空軍基地に派遣したとしている。プラウラーはISISの通信を傍受できるほか、ISISが保有するレーダーや通信機器を電子妨害することにより、同盟軍の地上部隊や攻撃機を保護することも可能。

4月19日
米軍 IS作戦にヘリ攻撃を採用
アメリカ国防総省はISに対する軍事作戦で、重要拠点の奪還を目指すイラク軍への支援を強化するため、作戦の助言に当たるアメリカ兵を増派するとともに、攻撃ヘリコプターを作戦に投入できるようにすることを明らかにした。
カーター長官は、地上作戦を担うイラク軍の助言に当たるアメリカ兵を増派するとともに、アメリカ軍の攻撃ヘリコプター「アパッチ」を作戦に投入できるようにすること、砲兵部隊を追加で派遣することなどを明らかにした。
アメリカ国防総省によると、増派するアメリカ兵は200人余りで、これに伴いイラクへの派遣要員の規模の上限を4000人余りに引き上げるということ。
ISに対する軍事作戦で、イラク軍は重要拠点モスルの奪還に向け態勢を強化しており、今回の増派によってアメリカ軍としても、より前線に近い場所でイラク軍への助言が可能になるとしている。

4月25日
米軍 シリアへ増派決定
ドイツを訪れているオバマ米大統領は25日の演説で、シリアへ米特殊部隊員250人を増派する方針を正式に表明する。米当局者2人が語った。
米政府高官はCNNに「オバマ大統領はこのところ、ISISと戦うイラク治安部隊やシリアの現地部隊などへの支援強化に向けて一連の措置を承認している」と指摘し、今回の表明もその一環だと述べた。


これらのニュースが、アメリカの方針転換なのか、ハッキリ言えるものではありませんが、少なくとも有志連合やロシアによる空爆でISは弱体化していることがわかっています。
このタイミングで立て続けに攻撃能力を上げていくことは、軍事戦略上当然のことだと思いますし、成果も出ていることからある程度の世論の支持も期待できます。
やはり対テロ戦において重要なことは、ある程度の軍事介入は絶対的に必要であり、テロリストの拠点を認識しているのなら、空爆はやむなしでしょう。
世界各国の情報機関はISやアルイカイダが次の大規模テロをどこでやるつもりなのか、必死になって情報収集をしています。それを未然に防ぐ抑止のためにも、最低限の軍事介入は必要でしょう。
そして空爆で戦闘員の多くが殺害されていますが、それがIS戦闘員の士気を低下させて、ISから離脱するということが実際に報告されています。軍事介入することが悪だという間違った指摘には騙されないようにするべきです。


ISは他の過激派組織と違い、当初は欧米各国への大規模テロをやるより、イラク・シリアを「イスラム国家」にするためだけに目的を絞り、ある意味スマートな運営をしてきました。
外国からの戦闘員を募り、SNSを利用し、宣伝やリクルートに力を入れ、占領した地域を統治するという、今までのテロリストがなし得なかったことを実際にやっているのです。
ということは、IS掃討を計画している各国はただ単に空爆により戦闘員を倒すだけでなく、ソフト面の攻撃にも力を注がなければなりません。
豊富な資金源を押さえ、電力・水道などのインフラ設備、武器供与の遮断、通信妨害など、現代の新しい戦い方を模索していかなければならないでしょう。


これまでのようなテロへの報復としたむやみな空爆から、多角的にISに対して攻撃を加えることが重要なポイントになります。
テロ攻撃の防止は情報機関の情報度によって、左右されますが、テロリストへの攻撃によって抑止は可能です。
相手は国家ではなくテロ組織ですが、見方を誤ってはいけません。


日本は北朝鮮のミサイル警戒で、大変な事態を迎えていますが、伊勢志摩サミットの成功に向けてテロ対策を万全なものにしなければなりません。
有志連合やロシアのIS掃討作戦に頼るしかないのが、日本の情けない現状ですが、致し方ありません。
最後に付け加えておきますが、平和なイメージだったデンマークでもIS作戦への強化を発表していますし、先ほどの米軍の増派にしろ、世界的にISの掃討に向けた動きが強まっています。
それはシリア・イエメンの和平にもつながるのですが、平和の実現のために世界各国は身を削り、リスクを負いながらも、介入しています。
対話が通じない場合や、外交が決裂した場合、戦争になるのは常識的なことです。平和の実現には痛みを伴うのです。
日本人もそれに、気付くべきではないでしょうか。


古川 光輝

政治フリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD」

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