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共謀罪、テロ等準備罪が衆議院の委員会で採決されたことで極左メディアは早速「強行採決」と報じている。ならびに国会前では極左勢力による抗議デモが行われていて、「廃案になるまで抗議する」と意気込んでいるようだ。

さて共謀罪とテロ等準備罪についてだが、野党や反対派の意見に耳を傾けてみるとどうやらテロ対策の本質を全く理解していないことがわかる。

日本の現行法ではとてもじゃないがテロを未然に防ぐ事はできない。民進党などの野党は現行法で国際条約に十分適応できるとしているが、問題は国際条約に適応することではなく、「現行のままで果たして本当にテロを防ぐことができるのか」という疑問に応えるかどうかである。

反対派はテロの計画段階や攻撃場所と思われる場所の視察だけで逮捕が可能になることを懸念しているようだが、テロ対策においてそれはごく当たり前のことであり、そうでもしなければテロは未然に防げない。

ドイツやフランスではその対策のおかけでテロ攻撃を未然に防いできたのだ。テロの実態を知らない野党や反対派が声を上げることは大きな間違いである。誤解を生んではいけないが、日本はまだ爆弾テロのような攻撃を受けたことがないから、このようなまさに平和ボケの意見が生まれるのだと思う。

対案なき共謀罪反対は無責任な主張

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<breaking news>

極左勢力の反発は何を恐れているのか



現在の国際社会の代表的な懸念事項はテロ攻撃をいかにして防ぐか、である。各国の治安当局と情報機関はテロを防ぐことに多くの時間を割いている。


実際に英国やドイツではその成果が上がっており、テロ攻撃の計画段階で容疑者を逮捕することに成功しており、自国でのテロを防いできた実績がある。


計画段階での逮捕を可能にするにはそれに伴う法整備が必要である。それが共謀罪やテロ等準備罪にあたり、国際社会で連携することがテロ対策の大きな部分を占めていることから、日本も早期の法整備が求められている。


そんななか極左マスコミの東京新聞や毎日新聞、共産党の機関紙であるしんぶん赤旗などは今日も相変わらず共謀罪を廃案に持ち込むべき、と主張している。それに呼応するかのように極左政党の民進、共産もお互いに協力し、廃案の署名55万人分を集めたことを発表した。


このようなニュースがネットニュースなどで公にされるのだから恐ろしい。完全なる印象操作であり、テロ対策を全会一致で決めることができない国家全体の結束の無さが、日本の平和ボケを物語っている。


日本がイスラム過激派の攻撃対象であることは周知の通りであり、米国の同盟国で先進国である日本が標的になることは不思議なことではない。日本でテロが行われないと思い込むのは本当に危険なことであり、その事実を無視する極左メディアは大きな罪を犯していることに気付いていない。


日本社会の雰囲気は非常に危険な状態だと感じている。それは政府や国家が大きな権力を握ることへの懸念ではなく、実はその逆で、極左、親中、親韓勢力による印象操作がこの国を蝕んでいることである。そこに我々は気付かなくてはならないだろう。


日本の行く末を議論しましょう。ツイッターやコメントお待ちしております。




【政治】野党の妨害で一向に進まないテロ対策

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テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

【東京新聞】「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の対象について、金田勝年法相は十四日の衆院予算委員会で、国連の国際組織犯罪防止条約が求める以上のテロ対策は含まないとの認識を示した。条約はマネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪を処罰対象とし、政治的、宗教的な目的のテロは含んでおらず、政府が主張する「テロ対策」にはならない可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000123.html 

テロ対策

この論理は国際法に詳しくない一般国民を無視した主張です。まず、国際組織犯罪防止条約を引用して、与党の批判を展開していることが透けてみえます。

国際組織犯罪防止条約は政治的イデオロギーを基礎としたテロリズムを対象としていません。これが前提であるならば、現在審議されている「テロ等準備罪」の適用範囲外であることはわかっているはずです。

民進党の今井議員は閣僚から「国際組織犯罪防止条約がテロ等準備罪の基礎となることはない」という言質を取りたかっただけで、つまり「テロ等準備罪」がテロ対策に効力を持つのか?という批判につなげるための、演出だったわけです。このような手法を繰り返す野党、特に民進党は国会運営を妨害していると言われても仕方ありません。

さらに同罪なのは東京新聞で、そもそも一般国民が国際組織犯罪防止条約の中身を知るわけがないなかで、こうしてあたかも政府が意味の無い法案を作るのではないか、というミスリードを行うのは、マスコミとしての責務を放棄していることと同じです。

テロ対策につながる国際法、または条約は国際組織犯罪防止条約だけではありません。日本はテロ対策のために、実に13にのぼる条約を締結しています。この事実を今井議員も東京新聞も一切触れないまま、政府の批判をしているわけです。とんでもないことです。

それなのに国際組織犯罪防止条約だけに的を絞り、国際社会に適応していないという批判を展開しているのです。絶対に許してはならないことであり、国民をバカにしています。大きな批判を受けるべきです。


Mitsuteru.O

 

 

宇都宮自爆テロ 日本社会が抱える格差、不満が新たなテロの理由に

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栃木県・宇都宮市で10月23日、爆発が3ヶ所同時に起こり日本社会に新たな波紋が広がっている。

宇都宮3

宇都宮爆破 トップ

事件は宇都宮市内で30分の間に、住宅や駐車場、公園の3か所で相次いで爆発が起き、元自衛官の栗原敏勝容疑者(72)が死亡したほか、近くにいた男性3人が巻き込まれ重軽傷を負った。栗原容疑者は、公園内での爆発で死亡し、遺体からは遺書が見つかっていて、警察は、栗原容疑者が2件の爆発を起こしたあと、公園で爆発物を使って自殺したとみている。

学ばないメディア またも爆発音と報道

この事件が起きた当初、大多数のマスコミ・テレビ局は靖国爆破事件と同様に「爆発音」と報じている。
爆発音がしたということはすでに何らかの理由で爆発が起きており、これを爆発音と誤魔化すメディアの操作には大きな違和感が感じる。

犯人の動機は

宇都宮2


事件を起こし、自爆をした容疑者は元自衛官の男性。
自衛隊時代に問題があったり過激思想があったわけではなさそうだ。
遺書に、「命を絶って償います」と書いており、家庭内の悩みと共にこんな文言を記していたことがわかっている。自ら開設したとみられるブログや動画投稿サイトには妻との不仲がつづられ、離婚を巡る訴訟などへの不満が何度も記されていた。「自暴自棄」などとの記述もある。

個人的なストレス、社会への不満がこうした事件に結びつくことが度々あるが、ここまで過激な事件を起こすことは稀である。殺人事件や通り魔事件も恐怖ではあるが、多くの人間を一瞬にして傷つけてしまう爆破テロは日本社会で新たな脅威となる。






テロはイスラム過激派だけではない証拠


何度もこのブログで懸念を伝えてきたが、「テロ」はイスラム過激派だけがするものではない。
社会への不満、個人的ストレス、家庭内での出来事などの理由で、今後も「爆破テロ」が起こる可能性は十分にある。
そうした手法を用いることは、中東などで起こるテロなどのニュースに触発される背景もあるだろう。懸念されることは”過激思想のテロよりも摘発が難しい”ことである。

いわゆるローンウルフ、ホームグロウンのカテゴリーになるのだが、過激思想が無いということは警察当局による内偵も難しく、事件発生後の対処しかできなくなる。
もし、宇都宮で起きたこの事件が東京などの大都市のターミナル駅で起きればどうなっていただろうか。

社会への不満がテロへとつながる時代に


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「日本でテロが起こるはずがない」多くの人がそう思っているが、それはイスラム過激派や政治的な犯行での意味だろう。
今回のような社会的不満や個人的ストレスによる爆弾テロは日本が抱える新たな問題になるだろう。解決策はそう簡単には見出せない。普通の日本人による、日常の中に完全に溶け込んでいる人間が起こすのだから。


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サミット後もテロ対策を怠るべきないではない

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G7サミットとオバマ米大統領の広島訪問が無事終わり、日本の警察当局の評価がまた一段と高まっているが、この成果を糧にして東京オリンピック、またはラグビーワールドカップなどの国際的な行事の警備に生かそう、という機運が高まっている。それは間違いではないのだが、サミットが終わったからと言って安堵してはいけない。テロ集団を掃討し、テロが起こらないレベルにまで弱体化させて初めて、テロ対策を誉めるべきである。

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先日、警察庁長官が会見を開き、上記で示したようにサミットの警備を今後に生かす趣旨の発言をした。とりあえず一区切り付いた、との見解であろう。それはそれで良い。ただテロが起こる危機は変わりないのも事実である。今、目の前に日本でもテロ攻撃が起こる可能性は大いにある。



何度も当ブログで指摘しているが、日本で起こり得るテロとは、イスラム過激派だけでなく、反日思想の中国人や韓国人、さらに国内の(日本人の)反政府思想の持ち主など、多岐に渡る。テロといえば、イスラム過激派がやるものだという間違った認識は今この場で捨てていただきたい。



ドイツでは新たにテロを企てたシリア人3人が拘束されたという。難民に紛れて入国したようだ。ドイツではパリやブリュッセルのような大規模なテロは起こっていないが、難民を多く受け入れてきたドイツはここで副作用が働いていると考える。
難民を受け入れることは、人道上とても重要な行為だが、受け入れる側には国防上のリスクを負うことになる。なので簡単に難民を受け入れるとも、受け入れられないとも言えない、複雑な課題である。



さらに米国防省が発表した年次報告書にはテロの脅威が一段と高まっていることを明記している。国際的な対IS掃討作戦は進んでおり、イラクではファルージャ解放作戦、シリアではラッカ奪還作戦、リビアではシルト攻略作戦など、中東の至るところで対IS作戦が行われている。(多くの日本人はその事実を知らない)
確実にISは弱体化しているのだが、テロリストというのは不利になればなるほど、大規模なテロを行う傾向にある。つまりテロ攻撃が起こる可能性の高い時期とは、今なのである。



日本でテロが起こる可能性は欧州に比べると低いかもしれないが、日本も攻撃対象にあることを忘れないでほしい。ここまで私が再三ブログで呼び掛けているのは、日本人にも早く国際的な世論の一員として国際情勢に参加してほしいからである。
集団的自衛権さえも、国民が一致して決められない国家など稀である。その程度の国際情勢の理解度では、テロがどれだけ危険かも想像できないのも納得だが、時代はもはやそのことを待ってくれないことを理解すべきである。


Mitsuteru.O


G7におけるテロ対策に関する報告

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伊勢志摩サミットは、本日(27日)に閉幕する。先進国の首脳会議という性格上、どうしても経済・財政状況の討議が中心となるのだが、経済以外での主要なテーマのひとつにテロ対策がある。
むしろ私は世界経済よりもテロ対策を主な柱に据えて、共同声明を発表してもらいたいと思っている。大都市に大規模なテロが起こってしまうと経済や市民の暮らしさえも壊してしまうからだ。
今回は、G7でテロ対策に関する討議の内容と、今後の課題を指摘したい。

G7


テロ対策の討議は26日夜のワーキングディナーで行なわれた。夕食をしながらよく会議などできるものだな、と思うのだが、大方事務レベルでほぼ合意できているのだから問題ないのだろうか。
そのワーキングディナーで安倍首相はテロリスト流入を防ぐための水際対策や、中東地域の人材育成の重要性を提案した。「テロの根源にある暴力的過激主義への対策が必要だ」と述べ、テロリストがなぜ生まれ、どうすれば過激思想を防ぐことができるのか討議した模様。イスラム過激主義の台頭はもう何年も前から、その対応と抑止のために世界規模で取り組んできたが、結局現在のような混乱が続いている。何世紀も前から続く、欧米とイスラム過激主義の戦いは今後も続いていくだろう。


テロ対策で一番重要なのは2つ。以前にもこのブログで指摘したが、まず1つめは過激主義を生まないようにするための教育である。(5/17付け 「教育の充実は長期的なテロ対策」)
もうひとつは資金源の遮断だ。テロ攻撃は当然、武器や爆薬の調達、移動手段、偽造書類の作成など、多くの資金が必要になる。テロリストへの資金供給はどこから流れてくるのだろうか。
ISが台頭した当初はサウジアラビアが援助を行なっていた経緯もあるし、イランがヒズボラとの関係を強めたり、と国家としての資金援助があるのも事実である。過激派や武装勢力を利用して、自国の国益を得るという手法が取られているようだ。


さらに企業経営者や日本でいうヤクザのような裏組織が、テロリストに資金供給し、何らかの見返りを求めたりしている。その手法は、銀行からの送金が今でも多く使われている。なぜ銀行はそのようなことを容認するのか?という疑問が生じるが、理由はごく簡単なことで、銀行側から見ればテロリストや資金供給側の悪人も「顧客」であり、リスクを背負う代わりに高い手数料を設定しているのだ。まさにビジネスである。もちろん資金の流れも顧客から顧客へ何回も移動させ、CIAを代表とする各国の情報機関に発覚しないように複雑化させている。


そこで今回のG7では資金源対策に言及。官民の連携を強める、とする内容が盛り込まれる予定だが、この官民の中の「民」は当然銀行のことだ。資金援助は現金で持ち込まれることはないので、銀行に顧客リストの提示、資金の流れを確実に開示することが求められる。資金がなければテロ攻撃は不可能だ。
今後は現在行なわれている、シリア・ラッカと、イラク・ファルージャのIS壊滅作戦の行方を見守り、その後は資金供給の遮断、ISが運営する油田や武器庫の破壊などで、IS壊滅の道が見えてくるのではないだろうか。


Mitsuteru.O


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国際基準の言論サイト「JAPAN IN THE WORLD」  

 

サミット直前!テロ対策は内通者の存在がカギ

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 日本では伊勢志摩サミットがまもなく始まる。日本は海に囲まれ、テロ対策や抑止には向いているとされる。
また、伊勢志摩という会場も離島という観点で言えば、テロ対策に適した立地と言える。そこで今回は日本のテロ対策にヒントとなる出来事を紹介する。

伊勢志摩

シリア北西部タルトスでの大規模テロはロシアや政府軍にとって非常にショックな出来事であったと指摘されている。
テロ攻撃は23日で、シリア北西部の地中海沿岸のタルトス、ジャブレにてバス停や病院での同時多発テロだった。


 IS犯行声明を出した連続爆弾攻撃で、死者が少なくとも148人に達したことが分かった。シリア沿岸部にある政権派の拠点を狙った攻撃による死者としては過去最多である。
ISは有志連合やロシア空軍の空爆で弱体化していることは明らか。しかし、弱体化してからのテロ攻撃が一番恐ろしい。大規模な空爆には大規模なテロで報復するという手法が採用されているようだ。


 地中海沿岸のジャブレとタルトスは、比較的シリア内戦の影響を受けておらず、被害も少なかった。ロシア軍の基地も存在し、シリア政府軍の海軍学校もタルトスにあるので、その地で大規模なテロが起こった衝撃は大きい。
また、そのような地であるということは当然検問や警備体制も万全であったはずだ。なのにどうして大量の爆薬を持ち込み、ISの工作員が潜入できたのか。
シリア政府軍に、ISの工作員は紛れ込んでいないだろうか?
同時多発的に大規模なテロ攻撃をするなどということは、周到で緻密な計画がなされているに違いない。やはり政府軍に内通している何者かが指示を出している可能性は大きい。


 テロリストにとって潜伏というキーワードはかなり大きな意味を持つものだが、同時に敵対する対象への内通も得意とするところだ。実際、テロが起こった地中海沿岸はアルカイダやヌスラ戦線が活動する地域なのだ。
敵対する(アルカイダとの関係は微妙だが)過激派の縄張りに潜伏して、テロを成功させるのだから、相当な戦闘訓練を受けていることが想像できる。
そしてISは、この地中海沿岸にISによるイスラム行政区画を設置すると示唆している。手法は暴力的で容認する余地は微塵ないが、周到な計画を立てていることが伺える。これがやだの過激派組織と違う点なのだろう。


 さて日本では伊勢志摩サミットが始まる。地形を考えれば橋が2つしかなく、テロリストが潜入することはほぼないだろう。しかし、あってはならないことだが日本の政府関係者、またはG7の政府関係者にISに内通している者がいれば、防ぐことはできない。爆薬を持ち込むことは不可能だが、彼らは護身用の銃を所持しているはずだ。
またタイミング悪く、ISが報復を示唆していることから、サミットは本当に最大級のテロ対策になるだろう。無事に終わることを望む。


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教育の充実は長期的なテロ対策

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伊勢志摩サミットを控え、日本の全国各地では関係閣僚会合が実施されている。
そのなかで、昨日G7教育相会合が閉幕した。 

教育相


教育は基本的にその国家の責任において、自国独特の文化・宗教の違いもあるため、統一した教育方針というものは定めにくいものである。しかし、平等な教育機会の提供はそれぞれの国家の責任で確実に実行しなければならないし、識字率の低下や紛争などで教育を受けられない子どもに対して、先進国を中心とした国際社会は目標達成のために支援を続ければならない。

その教育相会合で、注目すべき合意が得られた。

 「社会的包摂」、「共通価値の尊重」の促進・貧困、若者の失業、難民・移民、暴力的な過激化・急進化等、世界が抱える課題への対応として、教育の力を通じた「社会的包摂」、「共通価値の尊重」の促進に教育が大きな貢献を果たしていく必要性を表明。
特に、人間の尊厳を損なうあらゆる暴力、差別を阻止し、共生社会を実現するため、共通価値(生命の尊重、自由、寛容、民主主義、多元的共存、人権の尊重等)に基づいて、教育を通じたシチズンシップの育成を約束。教育によって文化間の対話、相互理解の促進、道徳心の醸成の必要性を強調。

文部科学省・http://www.mext.go.jp/a_menu/G7/

この声明で重要なのは、今世界で広がる貧困や難民問題、暴力による支配を、教育の力で長期的に解決していこうということ。
教育の力とは、子ども達に命について考えさせ、世界共通の理念である、自由や人権の尊重を正しく教え、子供たちが将来過激思想や暴力的行為を行なわないようにするために、国際社会全体が取り組むことだ。

宗教の違いはあれど、世界平和や自由を重んじる精神は世界共通である。
西側のルールだという批判にはあたらないだろう。「そんなものは西側のルールだから意味が無い」と思っている方は、なぜ過激派テロリストが生まれたのかを考えて欲しい。

テロリストが生まれる背景には、様々な理由がある。欧米の執拗な中東介入によって欧米文化に反発する生粋の聖戦戦士(ジハーディスト)もいれば、社会への不満、格差で苦しむ者が政府転覆を狙って過激化することもある。さらに親や周りの人間がテロリストであったから、という理由もある。

つまり長期的なテロ対策として、過激思想を生み出す芽を摘み取ることが重要だ。それが教育にあたる。
その意味での国際教育は非常に重要であり、1974年の国際教育勧告(国連発表)では「国際理解、国際協力、及び国際平和のための教育、ならびに人権と基本的自由についての教育に関する勧告」としてすでに40年以上まえからこの理念は存在していた。

ある意味で現代社会の暴力的価値観を生んだ背景は、教育の失敗であるといえる。
子どもに均等な教育機会を与えることは正直に申し上げて非常に難しい。各国の治安や教育姿勢にも左右されるため、困難な作業であることは間違いない。

今回G7の枠組みで画期的な教育指針を採択したのだが、上記のように国連では以前から教育の重要性を説いている。そのなかで「国連アカデミック・インパクト」というものがある。

これは人権、識字、持続可能性、紛争解決などの領域で受け入れられた原則と、各国の高等教育機関とを結ぶイニシアチブである。
やはりそのなかにも、「ジェンダー、人種、宗教、民族を問わずすべての人々のための教育の機会の確保」「教育による平和と紛争解決への貢献」「教育による貧困問題への対処」などが盛り込まれている。

世界ではテロへの脅威が叫ばれているが、確実で効果的な対策はまだ見つかっていない。現時点で試験的な要素が含まれており、今その時代の中で我々は生きている。人間の力を持ってすれば、解決に導くであろうと思うが、かなりの難問であることは間違いない。テロに関わらず、各国の利害に基づく代理戦争となるなかで、全世界がバラバラの理念を露呈してしまっている現状である。そのなかで日本が中心となって、今回のような意味のある教育相会合が開かれたことは誇りに思う。

来年もイタリアで開かれるようなので、それまでにどこまで推進できるか、見守りたいところである。


Mitsuteru.O

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