タグ

タグ:トランプ

カテゴリ:
絶対解決するというトランプの決意

イタリア、シチリア島で行われているG7サミットの共同声明で「北朝鮮には圧力を掛け続ける」旨の内容を盛り込むことが判明。これに先立って日米首脳会談を行い、日米の防衛体制の強化を確認。対話が北朝鮮に通用しないことをトランプはよく理解していて、国際社会が圧力を掛けて北問題を解決しようとするのが主流の中、日本国内の世論はまだそれに付いていけていないように感じる。東アジアの当事国なのに。

中国へ行動を促すアプローチ

米軍の駆逐艦が南シナ海に航行し、軍事演習を行う。北問題に集中しがちな国際情勢だが中国の軍事拡大政策は懸念であり、放置してはいけない。これは「我々はあなたたちを見ていますよ」というサインであり、北の次はお前たち、というサインを送るとともに、北への忠告を怠るなという警告でもある。

NATOのIS作戦参加

先日もブログに書いたが、IS戦への参戦は名ばかりであり、軍事行動は取らない同盟など無意味である。対ISの戦略上、NATOが占める重要度は極めて低く、有志連合という枠組みが機能しているなかで新たに軍事的オプションを構築するのは難しい。そもそも有志連合はNATO加盟国も参加しており、わざわざNATOが空爆に加わる必要性は薄い。ただ、管制機や後方支援での役割は絶大で、これで少しは空爆による一般市民への誤爆を無くしてほしいと思う。

トランプ大統領がプーチン大統領に機密漏えい?

カテゴリ:
批判は簡単だが何らかの取引があるとしたら…


トランプ大統領がロシアとの首脳会談の場で、米国が保持するISに関する機密情報をロシア側に漏らしたとワシントンポストが報じ、話題になっている。


米露は国際社会での連携のために情報共有合意を交わしているが、今回はトランプ大統領が米国内での情報開示を行なっておらず、完全に独断でロシア側に口を滑らせた、というもののようだ。


これが事実ならトランプ大統領はとんでもない失態を犯したことになる。批判を受けて当然であるし、先のFBI長官解任の件も引きずっていることを考えれば、トランプ大統領の信頼度は著しく低下するだろう。


しかし、これが米露間の新たな取引だと考えればどうだろうか。ニュースには必ず裏があり、特に国際社会において国家間の取引は表に出てこない。一般市民である我々には知らないところであらゆる取引が行われていることは確実であり、それは日本においても同じことである。


このニュースを見て、聞いて、トランプ大統領を批判することは誰でもできる。しかし重要なのはこの裏になにがあるのか考えることだ。米露は建前上、テロとの戦いで連携している。その標的であるISの情報を共有することは不思議なことではない。


手続き上の不備に問題はあったのだろうが、これが対IS戦の新たな戦略につながるのであれば、相当に価値のあるニュースである。批判ばかりで他人事で終わらせるのが日本メディアであるが、ニュースの裏になにがあるのか考えてみるのも、国際社会の一員である証ではないだろうか。



コメント、ツイートをお待ちしております。




米国はやはり世界を取り締まるべきなのだろうか

カテゴリ:
米軍が化学兵器を使用したとされるシリア空軍基地を攻撃したことが様々な議論を呼んでいる。

トランプ


ひとつは強い米国が復活することで国際社会に安定をもたらすこと。化学兵器や核実験を繰り返す「ならず者」や「テロ支援国家」はいずれかの国が取り締まるしかないという考え。

次に米国の軍事行動は侵略行為であり、そもそも化学兵器を使用したのはシリア政府なのか、反体制派なのか、ISなのか、不確かなまま攻撃をしたことは、イラク戦争開戦時の大量破壊兵器を理由にした時と同じ理論であり、間違いは明らかであるという主張。

物事には必ず、賛成と反対が存在する。両者の見解は正反対であり対立を呼ぶことは日常茶飯事である。

何が正しいかは今を生きる我々にはわからない。予測や仮説は立てられるが、正しいかどうかは歴史が証明することなのだ。

我々ができること、我々が考えるべきことは、「現時点で賢明な選択であるかどうか」である。

そこでシリア内戦を考えてみよう。

数年に及ぶ内戦で、国民の生活は疲弊し、多くの難民を生み出した。この責任は間違いなくアサドにある。統治することができなかった責任は間違いなく指導者の責任だ。

反体制派は平和的な政権転覆を選択せず、武力での戦いに望んだ。それを欧米各国が支援した。一方シリアへの影響力を保持しておきたいロシアはアサドを守り、欧米・アラブ連合vsロシア・イラン連合の代理戦争の場と化してしまった。

そこから歯車は狂い始め、国家の能力が脆弱になった隙をISが入り込み、一時期、シリアの約3分の1を支配下に収めてしまった。

この時点でもはや手遅れであり、国連が動いたところで、当事者が内戦介入国なのだから何もしようがない。国連が機能不全になり、できることと言えば難民対策のみで、肝心の内戦終結は遠退くこととなった。


では、この内戦をどのように終わらせるべきだろうか。


政府軍と反体制派の戦闘が自然に終わり、そのまま和平が締結されることは100%ない。
お互いに後ろ楯があり、それぞれの当事者の国益に関わることだからだ。

こう考えてみてはどうだろうか。米国はここまでシリア内戦が長引くとは思っていなかった。ロシアも同様である。

米国はオバマ前大統領による中途半端な介入が間違ったことに気付いたのだろう。しかし内戦終結のためとはいえ、後戻りできない。

そこで化学兵器使用のニュースだ。

米国が化学兵器を使用したのは政府軍だと断定するのは当たり前のことである。反体制派が使用したとなると米国は直ちにシリアから退場することになる。

トランプは一度アサドに対して融和的な態度を示したが、これは完全に演技である。当初からティラーソンやマティスの案に賛成していたのだろう。

化学兵器という悪の象徴をアサドに着せ、国際社会の理解を得ようとする手法は米国の常套手段なのだ。だからこそ世界の警察と名乗る。日本の警察も同じだ。冤罪がなくならないのはこの理論があるからだ。正義は正しいと宣言することができる。そこには早いもの勝ちの側面もあるかもしれない。

個人的には化学兵器を使用したのは政府軍だと思う。この機会を待っていたのかも知れないし、誘導したのはCIAかも知れない。

それだけ強かな国家であることは間違いない。それはロシアも同様だが、ニュースをそのまま見ていては真実にはたどり着けない。常に裏があり、それを様々な情報を分析し、導いていくしか、私たち一般市民は賢くなれない。

米国はこのまま世界の警察を続けていくのだろうか。行く末は不確かだが、トランプは本気かも知れない。


mitsuteru.O

 

 

【特集】日米首脳会談を終えて② トランプ大統領の思う日米の将来

カテゴリ:
昨日の安倍首相の共同会見の発言要旨に続いて、トランプ大統領の注目すべき発言についても取り上げたい。
トランプ大統領の言動で国際社会が混乱しているのはご承知の通りだが、本質を見誤っては今後の情勢を読むことができない。トランプ氏がどのような人物であるかは、一連の発言で明白になった。重要なのは今後、日本はトランプ氏とどう向き合うかである。

トランプ氏の発言を踏まえて、今後の日米関係を分析していきたいと思う。

日米首脳会談
 
トランプ米大統領・共同会見での注目発言

「両国の結びつき、両国民の友情はとても、とても深い。この政権は、こうした関係を一層緊密にしていく決意だ」

大統領就任前や会談前のトランプ大統領の発言を考えれば、日米同盟の重要性と緊密さを強調したこの言葉は少し驚く。トランプ政権発足後の国際社会の反応は総じてネガティブで、特にメディアを通じてトランプ・ネガティブキャンペーンが展開されたが、安倍首相は心から信頼できる相手であると確信したからこその発言だと考える。

「防衛体制と防衛力は、相互の指導力の下で、時間と共に強靭になり、究極的には鉄壁のものとなるだろう」

軍事的プレゼンスの向上を明言しているトランプ大統領だが、南シナ海、中東情勢に対してどう向き合うかに注目されている。この発言は当然日米同盟を基礎にした発言だが、「究極的には鉄壁のものとなるだろう」と自信を込めて語っている。これは何を意味するのだろうか。日本にとって安全保障上の脅威は北朝鮮より中国である。

中国は南シナ海全体を中国の領海だと主張していて、南シナ海の航行の自由を確保したい日米両国は絶対に中国の好き勝手を許してはならない。トランプ氏は絶対に南シナ海問題を無視することはない。南シナ海が中国の物になれば、米国の国益を損なうからである。よって必然的な軍事衝突が起こる可能性は非常に高まっている。その時、最大の同盟国である日本がどのような行動をとるか。すでに密約が交わされているかもしれない。

「日本は豊かな歴史と文化を有する誇り高き国で、米国民はあなたの国とその伝統に深い尊敬の念を抱いている。首相、私はこの機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する」

あのトランプ大統領がこんな発言をするのか!と驚くほど、日本に対して敬意を払う内容である。「日本は豊かな歴史と文化を有する誇り高き国」という部分は本来、私達日本人が全員心に思っておくべきことではないだろうか。それを米国の大統領が発言したことに驚きながらも、若い世代の日本人は自分達の国を誇りに思っているのだろうか?とも感じた次第である。

言い方は悪いが、嫌われ者のイメージのあるトランプ大統領の手なずけ方を安倍首相は独特の感性と観察力で把握しているのだろう。トランプ大統領は自分の意見を真摯に聞いてくれる人物を好み、味方に対しては厚遇すると聞く。

日本なら例外でそうなのか、というわけでなく、やはり安倍首相が混迷していた日本政治を安定させ、国際社会にも影響力のある指導者であることがトランプ大統領の心を揺さぶったのではないだろうか。国際社会でも存在感を放つ指導者でありながら、人柄の良さも感じ取ったトランプ大統領は、日米同盟を軸にしたアジア戦略を練ることになるだろう。

その試金石は南シナ海での対応だ。このまま南シナ海のシーレーンを中国に渡すわけにはいかない。オバマ前政権の弱気な政策のせいで、米国の国益が損なわれ、国際社会に混乱を巻き起こした責任も、トランプ大統領は背負っているのかもしれない。

しかし日米同盟が基軸であることはいつの時代も変わらない。安倍ートランプ同盟で、日米同盟はより積極的に国際社会への貢献を果たしてもらいたい。そのような期待を十分に抱かせる、日米首脳会談であった。


Mitsuteru.O



 

【国際】メキシコ国境の壁、建設費は最大2.46兆円

カテゴリ:
[ワシントン 9日 ロイター] - 米国がメキシコ国境沿いに建設する壁について、国土安全保障省の内部報告書で最大216億ドル(約2.46兆円)の費用と3年以上の期間が必要との見積もりが示されたことが明らかになった。ロイターが9日、同報告書を確認した。

トランプ大統領は昨年の大統領選で不法移民の流入を防ぐための壁の建設費用が120億ドルになるとの見通しを示していた。また、共和党のライアン下院議長とマコネル上院院内総務は、建設費用が最大150億ドルになると見積もっていた。どちらも今回の報告書で示された額を大幅に下回っている。

報告書は数日内にケリー国土安全保障長官に提出される見通しだが、その内容に沿った決定が下されるかは不明。報告書はケリー氏が任命したグループが作成。壁建設費用の予算措置について議会に承認を求め、建設に着手する前の準備の最終段階となる。

http://jp.reuters.com/article/mexicowall-cost-idJPKBN15P07B

メキシコ壁

この問題も入国禁止令のように、「憲法違反」「人権問題」となって訴訟される可能性がある。メキシコからの不法入国問題は少なからず政治問題にはなっているのですが、メキシコ移民の米国経済への貢献の部分を忘れてはなりません。

トランプ氏は大統領選から、このメキシコ国境の壁の建設を公言してきて、米国民に選ばれた大統領なので、外野が何と言おうが建設に向かうと思われますが、ますます国際社会の目はトランプ氏に厳しい目線を送ることになるでしょう。

mitsuteru.O




トランプ大統領、NATO首脳会議に出席決定

カテゴリ:
「NATOは時代遅れ」だと痛烈な批判を展開していたトランプ氏が、このほどNATOのストルテンベルグ事務総長と電話会談し、5月下旬に開かれるNATO首脳会議に出席することで合意したようです。

NATO

会談内容と一致点は以下の通りです。(AFP、産経)

・軍事費の応分負担をどう実現するかについて協議
・すべての加盟国がGDPの2%まで防衛費を増額する可能性についても議論
・ウクライナ危機の平和的解決の可能性に関して話し合ったほか、安全保障分野で緊密な連携を続けることでも一致

日米同盟でさえ、駐留経費負担をもっと計上せよというくらいですから、「時代遅れ」と批判したNATOに対しても軍事費負担を迫っているようですね。まあ、そうでないと日本人である私達は納得しないですよね...。

なにはともあれNATO首脳会議に出席の意向を示したことで、欧州の首脳もまずは一安心といったところでしょうか。クリミア紛争やテロなど、欧州の安全保障環境も依然として緊迫状態が続いていますから、米国の関与は絶対に手放せないのが実情です。

先日のEU非公式協議で、米国の必要性は改めて示された形になりました。トランプ氏がいくら問題児だといえ、米国の協力はEUの安定とNATOの役割を考えたとき、必要不可欠なのは明白です。そのジレンマを抱えながら、当分は欧州の苦悩が続いていくと考えられます。

(大阪発・Mitsuteru.O)
note:https://note.mu/japanintheworld 
 

米国務省の職員 大量退職か?

カテゴリ:
トランプ大統領に反発するのは一般国民だけでなく、米政府の官僚も猛反発している模様。

 トランプ大統領が発令したシリアやイランなどイスラム圏7カ国からの難民・移民の入国を制限する大統領令に関し、国務省で出回った同措置を非難するメモに約900人の職員が署名をしたことが、事情に詳しい関係筋の話で31日、明らかになった。

国務省


国務省の高官は、同メモが既に管理部門に提出されたと認めた。 
(ロイター)

司法長官代理が更迭されたことへの反発も含まれているだろう。900人の官僚の署名というのは大変大きな意味を持つのだが、ホワイトハウスは意も介さず、「辞めたければ辞めれば良い」という姿勢。

トランプ政権の独裁は始まったばかりである。

(大阪発・Mitsuteru.O)
mail:japan.in.the.world1127@gmail.com 

トランプ大統領 日本の為替政策を批判

カテゴリ:
トランプ大統領の「口撃」は今日も続く。次は日本の為替政策を批判した。

トランプ 為替
トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。
(日本経済新聞)

ある意味でスクープ的要素があるのは、日本が為替介入する際に、日米金融当局の間でホットラインが築けていないのか?という点。米国の了承無しで為替介入をしているのか?と考えてしまう。もし、金融担当者で事前報告がなされていれば、米国は日本の為替政策に文句を言うことはできない。

ビッグメディアはそこを突っ込むべきだろう。また、過激な発言でドル安誘導をしているのはトランプ大統領の方ではないか?ということを指摘しておきたい。

(大阪発・Mitsuteru.O)

 

イランがアメリカに猛反発 ミサイル実験敢行

カテゴリ:
トランプ大統領が打ち出した入国制限措置の対象国となったイランに反米感情が高まっている。イラン政府は早くも対抗措置を検討しているようだ。

イラン政府は、米国民のイラン入国を制限することをすでに表明している。

政治評論家ハッサン・モハマディ氏は「米国は中東での影響力を取り戻すため、イランへの圧力を強める」と分析。(読売新聞)

イランのジャハーンギーリー第1副大統領はイランの人々は世界でもっとも高度な文明を持っている人々だとし、テロの犠牲になってきた彼らをテロ支援で非難することはできないと発言。(ParsToday)

イラン副大統領


さらにイランは弾道ミサイルの発射実験を実行。

中東のイランがこのほど、中距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。米国防当局者がCNNに明らかにした。米国でトランプ政権が発足してから同国のミサイル実験が確認されたのは初めて。
同当局者によると29日に行われた実験は失敗に終わり、米国や周辺の同盟国が脅威にさらされることはなかった。

米上院外交委員長で対イラン強硬派のコーカー議員は、ミサイル発射実験を国際協定違反と非難。「イランにはこれ以上、国際社会の平和と安全を脅かす敵対行為を許すべきではない」との声明を発表した。
(CNN)

オバマ時代に米国とイランが核合意をしたことで、両国関係が接近したとの報道があるが、それは真っ赤な嘘。イランは米国の永遠の敵。パキスタン同様に、米国に対しては今後の敵対路線を貫くのは必至の情勢。
両国間の諜報合戦は、リアルタイムで頻繁に行われているだろう。

(大阪発・Mitsuteru.O)

司法長官代理を解任!

カテゴリ:
トランプ米大統領がまたもや大鉈を振るった。米国への入国を禁止した大統領令に従わなかったとして、司法長官代理を即刻クビにした模様。

米司法長官

米国のトランプ大統領は30日夜、米司法省のサリー・イェイツ長官代行を解任した。ホワイトハウスが明らかにした。同長官代行が、米国市民を守るための法秩序の執行を拒否したためだとしている。
ホワイトハウスは声明で「(イェイツ氏が)司法省を裏切った」と述べた。 


大統領の権限を使って好き放題やっている印象だが、これがアメリカが選んだ大統領。
悲しいがこれが現実である。我々はどう向き合っていくべきか、それを真剣に考えなくてはいけない。

(大阪発・Mitsuteru.O)
mail:japan.in.the.world1127@gmail.com 

このページのトップヘ

見出し画像
×