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【国際】ロシアとの関係は本物? 仰天の日露トンネル計画

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17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えた。 菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。
(ロイター)
 
日経がかなり踏み込んだ報道をしていたので驚いた。日露共同で北方領土を統治する案が浮上しているとの記事だった。しかし菅官房長官はすぐに否定。まだ表に出るべきでない情報だったのか、それとも本当に日経のスクープだったのか真相はわからないが、共同統治というキーワードが出てくるとは思いもしなかった。

歴史的に見て共同統治が行われるケースは多くあったが近年では見られない。近いところではイランが1940年のイラン・ソビエト通商海事条約に基づき、カスピ海の資源をロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタン、カザフスタンで共同管理化するように主張していたりする。

カスピ海


その他、フォンセカ湾は各国の領海に属さない水域でありエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアの共同管理が行われている。

フォンセカ湾


しかし北方領土は日本とロシアで領有権を争っている係争地であり、無人島でもなければ無所属の水域にあるわけでもない。日本に帰属するはずだった島々だったが、第二次世界大戦の結果、ロシアが実効支配している。

長年の課題だった北方領土だが、安倍政権発足後、事態は急速に前進した。平和条約が長年締結されていない異常な関係を修復しようと模索するなかで、プーチン大統領との関係が急速に緊密化。ついには北方領土解決のドアを開けようとしている。

両国国民が完全一致で納得できる内容の合意は難しいかも知れないが、日本人が納得できる北方領土の完全な帰属、すなわち4島返還を実現することで日本人のナショナリズムを抑えることでできるほか、日本人の威信も保つことができる。そしてロシアは北方領土の返還という歴史的偉業と引き換えに、日本からの経済支援を獲得する。

日本の元に北方4島が本当に帰ってくるのなら、ロシアに対して多額の支援をしても私達は納得するだろう。北方領土が日露関係の足かせになっていたことを考えれば大いに国益を得ることになる。国際社会での外交にも大きな幅を持つことになるだろう。

そのなかで驚きの案が浮上している。確か週刊文集で小泉政権時代に首相秘書官を務めた飯島氏がコラムで書いていたが、日露を結ぶ鉄道トンネルを敷設する案があるらしい。検討されているのはシベリア横断鉄道を北海道まで延長するプロジェクト。サハリン島と大陸部の7キロにわたる海峡を橋か海底トンネルで結び、さらに北海道との12キロにわたる宗谷海峡を通って、北海道に鉄道を敷設するというプロジェクトだ。

鉄道トンネル


確かに距離的には不可能ではない。しかし現実にこのような案が協議されていることを考えると興奮を隠せない。日本が初めて飛行機や船を使わず国境を越えることが実現するかも知れない。これは画期的なことであり、日露関係はこれまでにないほど友好的なものになるだろう。

ロシアのペスコフ報道官 も次のようなことを述べて期待感を寄せている。

「(日本との関係において)ブレイクスルーは理論上、可能である。遅かれ早かれ、それは行われる。遅かれ早かれ、何らかのコンセンサスは達成される。しかし、ブレイクスルーには入念な準備が必要だ」

「今や露日関係の発展の肯定的なダイナミズム、そして日本側の非常に建設的なアプローチは誰もが認めるところであり、それが高揚感をもたらしている。そうしたことが今度はロシア側の、貿易経済および投資協力発展における建設的な対案を呼んでいる」

真の日露関係接近へ。注目される12月の山口会談はもうすぐである。


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【東アジア】ユネスコ分担金 捏造された記憶遺産を抱えたままで支払う義務はない

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岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、ユネスコ=国連教育科学文化機関に例年、5月ごろまでに支払っている分担金を、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。背景には去年、「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受け、ユネスコに「記憶遺産」の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。
(NHK)
 
ユネスコ
 

結論から言えば、日本は一切分担金の支払いをするべきでない。特定の国に傾斜した国連組織特有のお粗末な決定に従う義務はない。「南京事件」を「記憶遺産」として登録されたことは、中国の完全なる政治利用であり、日本は議論の余地も無く支払いをストップし続けるべきだ。

ユネスコの分担金は、日本が最も多い分担金を負担している。今年はおよそ38億5000万円余りの拠出を求められていて、これに合わせて外務省の任意拠出金などを含めると計約44億円の支払い予定があったという。

今回政府が支払いをストップしている背景には、昨年、ユネスコが「南京事件」関連資料を「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録したことへの措置として考えられる。日本政府としては当然のことで、このまま搬出金を払うことなど、到底国民は受け入れられない。

歴史問題で対立する中国が、日本批判を強める可能性があると言われているが、「歴史問題」と言っているのは中国や韓国の政府だけであり、両国の大多数の一般国民は日本に対してもはや友好的に思っている。観光客の多さを見れば一目瞭然で、日本のことが好きで、なかには日本人の生き方が好きな人もいるだろう。

いつまで「過去の歴史」にこだわって隣国として向き合わなければいけないのだろう。「歴史の歪曲」は中国や韓国の政府と一部活動家が行っていることであり、多くの国民はあきれている。そんなことを続けているようでは、日本との真の関係を築くことは不可能だろう。いつまで経ってもいがみ合う隣国として、国際社会から見られることになる。

国際社会からすれば「東アジアはいつまで経っても不安定だ」と思われているだろう。そのほとんどの火種はどこの国なのか、もうたくさんの人が知っている。


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【国内政治】天皇陛下の生前退位の議論が本格的にスタート

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天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、17日、初会合を開き、憲法や皇室などの専門家から、天皇の退位や公務の在り方、それに負担軽減策など8項目について意見を聴取する方針を確認しました。会議では、年明けにも論点整理を行ったうえで来年春ごろの提言の取りまとめを目指して、検討を本格化させるものと見られます。
(NHK)

天皇陛下
 

天皇陛下のお気持ち表明を受けて、有識者会合が発足し本格的に議論が始まる見込みだ。論点整理と提言をまとめあげ、政府・与党は来年の通常国会に法案を提出し、来年内に法整備を完了したい考えだ。

主な論点は以下の8項目となる見込み。
(1)天皇の役割
(2)天皇の公務
(3)公務負担軽減
(4)摂政の設置
(5)国事行為の委任
(6)退位の是非
(7)退位の制度化
(8)退位後の地位や活動

国家の象徴である天皇陛下の退位に関わる問題であるだけに、丁寧に時間を掛けて答えを導き出してもらいたいが、ご高齢である陛下のお気持ちを考えれば国民の理解を得ながら早急に法整備をしてもらいたい。

有識者会合発足の席で安倍首相は次のように述べた。
「陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、どのようなことができるか、専門的な知見を有する方々の意見も伺いながら静かに議論を進めていきたい」
「予断を持つことなく十分審議し、国民のさまざまな意見を踏まえて提言を取りまとめてほしい」

大きく意見が分かれているのは、特例法案なのか、皇室典範の改正なのかである。陛下のお気持ちに早急に応えるべきであるならば、今回限りの特例にすべきである。皇室典範を改正するには多くの時間が必要であり、女系天皇についての議論も必要になる。女性・女系天皇については議論の項目には盛り込まれず、有識者会議では検討されないので、与党は特例法案での法整備を望んでいる。

民進党、共産党は皇室典範の改正が望ましいとしており、国会で議論される内容にも注目だ。どちらにしろ国民世論が大きく分かれる内容にしてはいけない。平和のため、国民のためにこれまで寄り添って下さった天皇陛下がお望みである事柄を、政治が混乱させてはいけない。多くの国民が納得する法整備をするべきである。


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【国際貢献】自衛隊唯一の海外拠点、ジブチで機能拡大へ 邦人の安全と国際貢献への決意を明確に

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防衛省は来年度、アフリカ東部ジブチにある自衛隊唯一の海外拠点を拡張する。紅海の出入り口に位置するジブチは海上交通の要衝で、南シナ海からインド洋、アフリカへと活動を広げる中国軍も基地を建設中。海賊対処活動に自衛隊を駐留させる日本は、拠点の機能を広げて影響力を拡大したい考え。
(ロイター)

ジブチ


日本政府はこれまでに、自衛隊を2009年にソマリア沖で多発していた海賊対処の国際活動に参加するために部隊を派遣していた。自衛隊員180人と哨戒機2機を駐留させてきた経緯がある。今回の発表は南シナ海に進出する中国がインド洋やアフリカへも影響力を強めていることを意識して、ジブチの拠点を拡張するということだ。一時はジブチからの撤収も考えられてきたが、中国の好き勝手にさせないという強い意識を感じる。

その他に、中東やアフリカで頻発するテロに巻き込まれた日本人を保護するための拠点として、ジブチを利用することを検討している。立地的にはアフリカ諸国と中東、欧州にも近いことから、ジブチを拠点に日本人を救出するには効果的だといえる。哨戒機や輸送機を増やして駐留させることも考えるべきではないだろうか。

ジブチはスエズ運河からインド洋へのルートで最も危険な場所の1つとなっているようだ。すでにアデン湾の海賊対策行動に参加しており、自衛隊は国際的に高水準の貢献を果たしている。この実態を多くの日本人にも知ってほしい。平和安全法制の議論が盛り上がる前から、すでに自衛隊員は危険な地域での活動を行っているのである。「自衛隊員の命の危険」と言われても、今更なにを言っているのか?と感じる。

すでに防衛省は、来年度の概算要求に土地の借地料のほか、壁の建設費を計上している。このままジブチでの活動拡張が決まる見込みである。現状の国際情勢を鑑みれば、日本にとって必要な措置であると思う。歓迎したい。


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【国内音楽】ロックシーンを席巻するONE OK ROCKの実力  もはや知らないことは恥ずかしいほどの領域に

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日本のロック界も、いや音楽界もついにこのレベルに達したかと思わせられるロックバンドが存在する。「ONE OK ROCK」(ワンオクロック)だ。通称ワンオクと言われる彼らは今や世界中でライブを敢行し、数万人規模のオーディエンスを集める日本を代表するバンドである。今年9月には静岡県浜松市の渚園で、2日間で約10万人以上もの観客を集め、各方面で話題になった。

ワンオク
 
▼渚園でのライブの模様 当然ながらファンも熱狂的だ
渚園
 
 
今や10代20代の若者を中心に、長年のロックファンや年配の方にも幅広く人気を獲得している。そのワンオクの最大の魅力は何と言ってもボーカルTakaの歌声と楽曲センスだ。ワンオクの楽曲のほとんどをTakaが手掛け、ロック調をベースにした重厚なサウンドと力強くも伸びやかな歌声が見事にマッチしており、聴く者の心を揺さぶるパワーを兼ね備えている。一見激しいロック基調の楽曲であっても、自然と耳に残るキャッチャーな部分も備えており、「クセ」になる中毒者が続出中だ。

ボーカルのTakaは元ジャニーズのアイドルだった。NEWSの初期メンバーとしてデビューしたが、その後脱退し、ロックバンドの道へと進む。元アイドルという響きは決して気持ちのいいものではない。元ジャニーズというだけで、嫌気が差す人もいるだろう。さらにTakaの場合、演歌歌手である森進一と森昌子の息子である。この経歴だけを見ると「才能があるのは当然で、容易い道だったんだろう」と思われるのかも知れないが、決してそんなことはない。

▼大観客の前で熱唱するTaka
Taka
 

才能があるのは楽曲センスや歌唱力を体感すれば納得できる。間違いなく両親のDNAを受け継いでいる。ただしワンオクの今の人気を獲得するまでは順風満帆ではなかった。Takaはジャニーズ脱退後、一切のコネも使わず、ゼロからの人生のスタートだった。メンバーの脱退も経験し、苦い想いもしてきた。そこにはジャニーズを脱退して様々な批判や誹謗中傷が多くささやかれたことを反骨心に、「必ず成功してみせる」という信念があったのだろう。そのようなハングリー精神が無ければ、ここまでのバンドに成長しなかっただろう。

実際にTakaの詞にはそういった想いが垣間見える。
「過去の自分が今僕の土台となる」(キミシダイ列車)
「何かを築きそして変えて超えて、奇跡という名の必然を繰り返して、上へ」(Deeper Deeper)
「それでも人が「夢は夢」だと言うなら、まずは俺らが先人切って、笑い飛ばしてやる」(夢夢)
これらはほんのごく一部だが、Takaの作詞センスは素晴らしい。今ではほとんどの歌詞が英語だが、訳してみても意味の深い、考えさせられる歌詞が多いのでぜひ聴いてもらいたい。

Takaが元ジャニーズだったことで、様々な憶測が流れている。ワンオクは全くテレビに出演しないが、それはジャニーズ事務所がワンオクのテレビ出演を妨害しているとの噂だ。しかし最近のワンオクの異常なまでの人気に、ついにジャニーズがTakaにお許しを与える、との情報が飛び交った。だがひとつ言わせてもらいたい。ワンオクはジャニーズがどうのこうのという低レベルな争いに参加しないということだ。ジャニーズとワンオクを同じ土俵で論じてほしくない。

ハッキリ言わせてもらうと、ワンオクはすでに日本の他のアーティストとは違う次元をいっている。一つも二つも上のステージで活動をしているのだ。それをジャニーズの力学と同列に論じることはナンセンスである。ジャニーズの力でテレビが出られない?とんでもない!日本のテレビに出なくても簡単に10万人以上の観客を集めることができるのだ。わざわざテレビなど出なくてもいいのである。ジャニーズがワンオクのテレビ出演を止めるなどという低レベルな論理に騙されるワンオクファンはいないだろう。音楽への向き合い方が違うのだから。

それほどワンオクの音楽センスは突出している。日本代表として世界で大いに活躍してもらいたい。今年の6月にはドイツで行われた欧州を代表するロックフェス「Rock am Ring 2016」にも出演した。のべ10万人を動員するモンスターフェスである。過去にはリンキンパーク、グリーンデイ、メタリカ、コールドプレイ、アイアンメイデンなどが出演したフェスで、ワンオクは今年、レッドホットチリペッパーズやブラックサバスと共演を果たした。とてつもないことである。日本のバンドもついにここまできたか、という想いである。これだけ見ても、もはや日本国内の他のアーティストとは比べようのない実力である。ましてやジャニーズの影響など、皆無である。

これからワンオクは世界で活躍する日本のバンドとして快進撃を続けるだろう。年明けには日本でのアリーナツアーがすでに発表されている。この人気でアリーナ規模をやってしまうと熾烈なチケット争奪戦は必至だが、貴重なステージになるだろう。そしてまもなく新アルバムの発表も行われる見込みなので、これを機にまだワンオクの楽曲を聴いていない方は、絶対に聴いたほうがいい。これも今の日本を知るひとつの手法である。


(古川 光輝)
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【中国問題】ウイグル族の学者に人権賞 中国政府は批判、弾圧はいつまで続くのか

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アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体は11日、人権擁護に取り組む活動家を称える「マーティン・エナルズ賞」の今年の受賞者に、中国で服役中のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏を選出したと発表した。同氏は2014年に、国家の分裂やテロ行為をあおった罪で終身刑を言い渡されている。

中国外務省の報道官はトフティ氏について「暴力的なテロ攻撃を行った過激派を公然と英雄扱いしている」と非難。「人権とは何の関係もない人物だ」と述べた。

(CNNから引用)http://www.cnn.co.jp/world/35090401.html

このような国際的に価値の高い人権に関する賞を、ウイグル族の学者が受賞することは非常に意味があることである。ウイグル族を弾圧する中国共産党政府の手法に問題があることを証明したことになり、国際社会にその問題をさらに広く周知することになるだろう。中国政府は上記のように非難の声明を出しているが、全く受け入れられないことである。この賞の主催者である団体は国連との協議を持った資格があり、国際的に影響力を持った団体である。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどは、多くの紛争地で人権に関する調査を行っており、最近ではシリア難民についての様々な調査に関わっており、その信任度に疑いの余地は無い。

ウイグル弾圧
 

ウイグル族が弾圧されていることはすでに国際社会で問題になっているが、それを認めない中国政府の姿勢が、この報道官の発言に直結している。
過去にウイグル族に関する記事を上納してあるので参考にしてもらいたい。『中国大使館爆破 テロ攻撃はついに中国にも』 http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1060689202.html

中国においてウイグル族の立場は日を増すごとに深刻になっている。新疆ウイグル自治区には多くの漢族が入植し、さらに人民解放軍の兵士が多くの駐留している。ウイグル族の人口はこの地域において半数以下の水準にまで減少している。この事態はパレスチナにユダヤ人が入植している問題よりも深刻であり、国際社会は批判のトーンを引き上げるべきだ。国連を中心とした国際社会は、人権の問題に神経質なはずなのに、ウイグル自治区におけるウイグル族の現状に対して目立った活動を行っていない。中国が膨大な資金を武器に国連ロビー活動を活発化させていることも影響しているのだろうか。もしそうであれば、まさに「力による恫喝」で国際社会に口を出させない中国の実態が浮き彫りになる。

人権に関する名誉ある賞を受賞した、トフティ氏に対して心から祝福したい。弾圧を受けることは必至の状況の中、さらに個人の命を危険にさらされながらウイグル族の実態を世界に広めてきた。賞賛されるべきだろう。しかし中国はそれでも引き続き、ウイグル族を弾圧し続けるだろう。なぜかというと、中国は宗教を否定する共産主義・社会主義国家なので、イスラム教の活動に対して強い監視を行っている、さらに西アジアへの軍事的拠点としての考え方もあり、ウイグル族による独立運動を中国は絶対に許さない。

中国は日本の領土である尖閣諸島を中国の領土だと言い張っているが、これは領土問題が存在するという既成事実を国際社会に訴えかけて領土略奪の可能性を探っていることであり、同じようにウイグル族が独立運動を始めることで、独立の気運を高めることを制御しているのだ。つまり中国が尖閣でやっていることを、ウイグル族にさせないために弾圧を続けているといえる。一部民族の独立を認めてしまうと、数十あるといわれる少数民族が、一斉に中国政府に抵抗する可能性があるからだ。

国際社会からさらに厳しい目が向けられることは必至だ。中国はウイグル族を中国の一員にすべく「同化政策」と称して弾圧している。だとすれば、それは自国民を弾圧していることと同じである。人権や人道上の問題について最近の国際社会は厳しい目を向けているが、一向にウイグル族の現状は変わらない。中国が大国と自称するなら、まずは足元を見つめ直すべきである。


(古川 光輝)
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