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安保理がテロ防止で全会一致 空爆反対論者への反論

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国連安全保障理事会は、パリ同時テロから1週間となった20日、同テロを実行したイスラム過激派組織「イスラム国」によるテロ防止に向け、「あらゆる必要な措置」を国連加盟国に求める決議案を全会一致で採択した。
決議案はフランスが主導し、19日に提出した。パリ同時テロや10月末のロシア旅客機墜落などを「イスラム国」の犯行と明示した上で、「最も強い表現で明確に非難する」とした。
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20151121-OYT1T50097.html?from=ytop_ylist

決議にはアルカイダなど他の過激派も含まれている スプートニク
決議にはアルカイダなど他の過激派も含まれている スプートニク
 
ようやく国際社会が共通の声明を発表できたわけである。遅すぎた印象がある。パリでの多くの犠牲者が出て初めて危機感を持った印象があり、非常に憤りを覚える。当然ながらこのような社説を書く日本の新聞はない。

ISを放置した結果(もちろん空爆などはしていたが、本腰を入れていなかったという意味で)世界各国の安全保障を脅かす存在にまでなってしまったテロ組織を、どうすべきか。もはや壊滅作戦しかないのだろうか。
少なくとも、対話に応じない相手である。外交交渉で解決できない場合は、武力行使をする。この原則はこれまでの世界史を見れば当然の成り行きだ。

ロシアのスプートニクは次のように伝えている。

テロリストらがイラク・シリアの広い範囲に打ち立てた「安全地帯」を破壊するよう呼びかけた。

また決議は、国連加盟諸国に対し、イラク・シリアへの外国人の流入を防止し、テロリストへの資金の流れを止め、石油や文化財の売却益がテロリストに流れ込むのを止めるよう呼びかけている。タスが伝えた。


スプートニク http://jp.sputniknews.com/politics/20151121/1198681.html


ISへの攻撃を否定する理由は?


世論ではISへの空爆を支持しない層もいる。
その主な理由は
・ISへ空爆することにより、テロの対象とみなされて国内のテロ被害の危険性が増す
・緊張を高めるべきではなく、対話を重視すべき
・空爆を行なうことで、新たな難民が発生する



これらがISへの空爆を反対する理由だが、実に一方的な見解である。
まずISへの空爆が国内のテロを誘発するという論理は通用しない。なぜならISからすればイスラム原理主義(誤解の無いように補足するが原理主義でも穏健派は存在する)以外の宗教・思想は全て「十字軍」と見なして攻撃の対象となっているからだ。
空爆を行なっていないからといって、それが抑止力になるわけではないく、空想・願望にすぎない。

さらに、ISの本隊、つまりシリアやイラクで訓練を受けたテロリストがISなのではなく、国内でIS思想に感化された人間がその国内でテロを起こす可能性もあるわけだ。難民や観光客を装って潜伏し、国内で武器を調達し、爆発物を製造する実態がすでにあらゆる国で確認されている。

日本のお隣である韓国でも、爆発物を製造した疑いで過激派の外国人が逮捕されている。韓国国家情報院もその後の詳細は明らかにせず、日本のメディアも全くもってこのニュースを報じないが、これが現実である。

テロを防ぐには、直接テロリストを叩く以外に現在のところ、最善の手段は無い。残念ながらこれが現実だ。
そしてISと対話をするなど、できるはずがないとわかっていながらなぜそんなことを言うのか。論外である。
戦争反対、テロ反対、空爆反対と言っても仕方ないのである。まるで子供の論理である。現実に起こっていることを受け止め、最良の選択を行なわなければならないのだ。しかも早急に。

難民発生については議論の余地が残されているが、難民が発生したメカニズムをもう一度押さえて欲しい。
シリアに関してはまず、内戦勃発が全ての原因だ。シリア国民は、アサド政権と反体制派の武力衝突により普通の暮らしができなくなった。その混乱に乗じて、ISが侵攻してきた。一般のシリア国民は外国に逃げる以外に自分の命を守れない選択肢しかなかったのだ。つまり、難民問題の根本的な原因は「国内の秩序」にある。

空爆をすることで新たに難民が出る恐れはある。これは否定できない。
しかし、これは軽々しく扱う問題ではなく。「究極の選択」である。
つまり、 新たな難民を出すことと、テロで新たな死者を出すこと。どちらを優先すべきなのか。
論点はここなのだ。その点でいうと、国連が今回、ISへの決議案を「全会一致」で可決したことは、その答えではなかろうか?

全会一致でISへの抑止力を高める。そしてISを弱体化させることでシリアの安定化を図り、秩序ある政府国家を作り直す。その結果難民問題も解決する。世界各国はこのような決断をしたのだ。
ちなみにシリア和平協議も並行して行なわれている。ここに日本が参加していないのが残念なのだが。

それを知らずにただ「空爆は新たな難民を生む」
「ISを挑発するだけ」と言って対IS作戦を批判する方々は非常にナンセンスな発言をしていることに気付くべきだろう。それはパリ同時テロで悲しむフランス国民の怒りを生むことにつながるだろうし、日本を含む全世界がISへの攻撃を支持する中で、何も実態を理解せずに発言することは、自ら勉強不足だと言っているようなものだ。

国際社会が一致して、IS戦争に挑む。これがパリで犠牲になった方々や、これまでのテロ攻撃で犠牲になった方々への、思いを背負った国際社会の答えだ。
何度も言うが、IS戦争はこれまでの従来の戦争ではない。相手はIS。外交も対話も通じない。これを頭に入れて戦局を見守りたい。日本もいつどこで攻撃を受けるかわからない。覚悟はしておくべきだ。

最後にロシア軍のクルーが爆弾に「パリのため」と書いているニュースをお伝えする。

ロシア空軍のクルーが書いているようだ アラブ・エルサレム紙
ロシア空軍のクルーが書いているようだ アラブ・エルサレム紙

これはロシア国防相が流したとされているが、フランスとロシアの連帯が進んでいることを示したいと思われる。
恐らく日本のマスコミはこれを取り上げないだろう。世界がどのように動いているか、知ることができない現状をとても悲しく思います。


TERU

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IS戦争の戦況と左翼メディアの卑怯さ

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パリ同時テロから1週間が経過した。ISが主要国相手に事実上、宣戦布告した形となった。
実質的には、有志連合が空爆を開始した時点で開戦したようなものだが、メディアは「テロ」という性質上、この戦いを「戦争」とは呼ばなかった。

ところがオランド大統領が「フランスは戦争状態にある」と発言したことで、 一斉にメディアはこれをパニックのように報じ、世界を揺るがした。
本紙は以前からISとの戦いは戦争状態である、と指摘していた。今になってメディアは「戦争状態」と報じているのだが、何を今さらといった感じである。


戦況とISの実力


本紙では今後も「IS戦争」の詳細、戦局をお伝えしていく。
まずパリでフランス当局によるテロ阻止作戦、ならびにIS隊員拘束作戦が実行された。

・特殊部隊、治安部隊の構成部隊110人が参加
・ フランス軍からは50人の兵士が参加
・上空からヘリコプターによる監視、警戒

写真はフランス軍 AFP通信
写真はフランス軍 AFP通信

この阻止作戦は成功したが、本当に大きな戦果だろう。何気なくメディアは報じていることが納得いかないのだが、次のテロ攻撃を防げたことは大きな前進だ。しかし、これが意味するものは、今まで当局は本気で取り組んでこなかったということだ。

各メディアは未だに、「容疑者」 という使い方をしているが、こういうところが「戦争」というイメージが付きにくい原因であるのではないか?
読者の不安を煽るのは禁物だが、真実を報じるという基本姿勢に則れば、明らかにこの戦いは戦争である。

さらにフランスとロシアは「集団的自衛権」の行使を発表した。ただの犯罪組織相手に大国が「自衛権」の行使をするだろうか。IS(イスラム国)は国家として絶対に認めてはいけないが、実態は統率の取れた、レベルの高い軍事組織だ。

読売新聞にフランス対外治安当局(DGSE)元職員のピエール・マルティネ氏のインタビューが掲載されている。DGSEはフランスの情報機関である。要旨は次の通り。

・イラクの旧フセイン政権が養成した工作員の潜伏技術がイラク軍人を通じてISに伝授されている
・その結果、攻撃能力・逃走能力はレベルの高い水準である

信憑性は高い。ここにテロ攻撃の要素が含まれればかなりの脅威である。そしてそのことはすでに実証されているのではないだろうか。

 
集団的自衛権に反対したメディアの卑怯さ


一番の問題は、他にある。日本の未来を考えた時に、やはり悪影響を及ぼす存在なのは左翼メディアだ。
何度も言っているが言論の多様性があるのは大歓迎だ。しかし、ミスリードは許されない。

仏・露が集団的自衛権の行使を言明したことについても、朝日新聞はあえて「集団的自衛権」とは書かなかった。首脳自らが、「集団的自衛権」と発言しているにも関わらずだ。

共に集団的自衛権発動を発表した ロイター通信
共に集団的自衛権発動を発表した ロイター通信

自ら反対していた集団的自衛権を、政治の手本とすべきだとしているEUの主要国が発動することについて左翼各紙は驚いたのだろうか。今、このタイミングで左翼派に集団的自衛権の必要性について聞いてみたいものである。

集団的自衛権をフランス・ロシアが行使することは、安全保障に未熟な日本に対して、抑止力はこうして使うんだよ、と勉強させてくれているように思える。左翼派には勉強してもらいたい。


無知な有識者、若者が「テロリストを批判するからテロの対象になる」と言うが、国際社会が一致団結してテロに立ち向かう中、どこの国が無関心でいられるのか?国際常識としてありえないことだ。日本が湾岸戦争の時に受けた屈辱をまた味わうのはもうたくさんである。

まさに今、世界を舞台にしたIS戦争が行なわれている。日本も当然ながら攻撃対象国だ。
今はフランスが戦場になっているだけの話であり、イスラム過激思想に反対する国を全て敵視しているのだから。
そのようなことは絶対に許されない。無関心でいては許されないのだ。
我々の普通の日常がテロによって奪われていいのか?
それが嫌なら、敵であるISの最低限の動向は知っておくべきである。
戦争状態である、世界共通の敵なのだから。それが国際世論の常識的な考え方である。
早く日本もそのような国になってほしいと思う。

記事・藤堂 秀光 

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