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フリースクール義務教育化は見送り! 議員連盟の決定に失望

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超党派の議員連盟は、不登校の子どもたちの教育機会を確保するため、不登校の子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「適応指導教室」の整備を充実させることなどを盛り込んだ、法案の骨子案を取りまとめました。

超党派議員連盟

一方、当初検討されていた、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づけるための規定は、自民党内に慎重論が根強かったことなどから盛り込まれませんでした。

NHKより引用


なぜ見送られたのか

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以前、このニュースに関してはこのブログでも取り上げたが、その時点ではフリースクールが義務教育化される方向で固まっていたはずである。
なぜここにきて、国会議員は骨子案に盛り込まなかったのか。

フリースクールの価値を過小評価していないだろうか。
本当に子ども達の目線で、不登校対策を考えているのか?

「適応指導教室」は教育委員会が管轄する、不登校の生徒のために学習指導を行い、学校の復帰を目指すものだ。
これに対して、フリースクールは民間団体が運営するものが中心で、より自由な学習指導が特徴である。

両者の違いについては下記のブログ記事がわかりやすいので、参考にしてほしい。
不登校ナビ 「適応指導教室とフリースクールの違いは主に5つ」

昨今、いじめや不登校の問題が社会問題化しており、(メディアは騒いでるが、今さら何を言っているのか)教育委員会の立場も相当厳しくなっていると聞く。

いじめ問題などで謝罪を繰り返す教育委員会
いじめ問題などで謝罪を繰り返す教育委員会

国としてこの問題に取り組む姿勢を見せるために、教育委員会の関与を強めたとしたならば、大きな間違いである。

なぜフリースクールの義務教育化が見送られたのか。正当な理由の開示を議員連盟に求めたい。




 


苦しむ子ども達に幅広い選択肢を


フリースクールでは学校の出席日数にカウントされないところがあったり、学校側との緊密な連携が不足がちになるという面がある。
しかし、それは制度上の問題であり、子どもの気持ちからすれば「自分の命よりも、そんなルールが大事なのか」と思ってしまうだろう。

やや大げさな表現だったかも知れないが、実際の子どもの気持ちは似たようなものだと思う。
いじめや対人関係の構築ができなくて、同級生となじめなかった生徒が居たとしよう。そのような生徒に、「適応指導教室」の半ば、強制的な学習指導を施したところで、学習が身につくだろうか。

それよりもそのような生徒には、「心の授業」が必要なのではないか?

フリースクールでやっている主な活動
受け入れ対象

フリースクールでの自由な学習指導を私はすごく評価しているし、推進していくべきだと思う。
いじめなどで苦しむ生徒は「心に大きな傷」がある。親による虐待も同様だ。

そんな心理状態で、学習が身につくわけがない。
前例があろうとも、今の日本の子ども社会の現実はどうだろうか。再三私は指摘しているが、時代とともに問題も変化していくのである。

いかにも役所が考えそうなお堅い論理から作る政策ではなくて、そろそろ日本も当事者主導の政策作りをすべきである。

今回の問題の当事者は「子ども達」である。当然導いていくのは大人たちの役割だが、決めるのは子ども達であってほしい。

フリースクールの可能性と、適応指導教室の可能性。
不登校やいじめ対策に、どちらが効果的であるか考えてみてほしい。

いじめが発覚しているにも関わらず、子どものサインに気付けなかった教育委員会の方々に、この問題が解決できるのか。甚だ疑問である。


記事・大堂 光輝

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不登校の子ども達がフリースクールで教育を受けた場合でも義務教育の修了を認める制度を、自民党の議員連盟がまとめました。
元々は、自民・公明・民主各党で、議論が進められていたのですが、来年の通常国会で成立する見通しで、2018年4月にもスタートする見込みです。

法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」
また長くてわかりにくい法案で、「フリースクール法案」とでも言われるのでしょうか...。

保護者が教育委員会に申請して、それを教育委員会が認めた場合にのみ義務教育の修了がなされるということ。
基本的にはフリースクールに通いながら、学校復帰を目指していく。

認められた生徒は、教育委員会が作成する「個別支援方針」を元に、学校復帰に向けてフリースクールで教育を受ける。


まず全国に不登校の生徒は約12万人もいるのです。初めて聞いた方にとっては驚きの数字なのかも知れませんが、これが日本の教育現場の実態です。
これだけ学校に行く気が起きない子ども達がいることを、まずは認識していただきたいと思います。

そのなかでフリースクールで義務教育の修了を認めさせる今回の法案は、意味のあるものですが、どこで歯止めを掛けることができるか。
なんの歯止めかといえば、「学校に行きたくないからフリースクールに行けばいいや」という性質のものではないということです。

これまでフリースクール自体の認識や法制度が薄く、フリースクールに通うことすら不名誉なものとして扱われていたりして、社会の空気が不登校の子ども達に冷たかったのです。
今回の法案は、生徒一人ひとりに教育委員会が向き合い、
「どうしても学校に行けないなら、一時的にフリースクールで勉強しよう。意味のあるものにするため学校を卒業したとする証明もする。だけど、学校に戻るという意志が前提だからね」
というものです。

あくまで学校に復帰すること。これは絶対に外してはならない重要なことです。
ただ今後色んなケースを想定すべきですね。
例えば、学校に復帰した生徒がまたいじめに遭い、自殺をしてしまった。学校に復帰させたことが間違いだったという批判もあるでしょう。常に最悪のケースを考えておくべきです。
そして、いじめに遭ったらフリースクールに行けばいいという、「逃げ道」としてかなり重要になるわけですが、あくまで学校への復帰をフリースクールの職員も教員も教育委員も、働きかけていくべきです。

やはり学校で集団生活を送る重要性は大人になったときに、本人が一番実感するはずだからです。
いじめに遭い、生きる意欲が失った子供に無理をさせてはいけませんが、学校で学ぶ重要性も同時に教えてあげるべきです。
それを現場の方々には覚えていてほしいと思います。

親も、フリースクールに丸投げするのではなく、自分の子供が学校に行かなくなった責任を重く受け止め、一緒になって学校復帰を目指していくべきです。
不登校の原因には少なからず、親が原因のケースもあります。親が作り出した不登校をフリースクールに丸投げすることは間違っていますよね。

ただ、口を酸っぱくして言いますが、学校内で起こるいじめ、さらには学校に行っていなくてもSNSやLINEなどで誹謗中傷を受けて、本気で自殺を考えている子供たちはたくさんいます。
今すぐにでも心のケアが必要な子ども達のサインをどう気付くか。全ての原点はここにあります。
親も教師も、教育委員も、子供のサインに気付かなければ、この「フリースクール義務教育法案」は全く意味のないものになります。
親にも、友達にも、先生にも何も言わず、遺書だけ残して自殺をした子ども達はたくさんいるのです。

必要なことは、この「フリースクール義務教育法案」の存在と情報を、悩める子ども達に直接伝えること。教えてあげることがいかにできるか。
この法案の中身を自殺を考えている子ども達に教えてあげることができたら、命を救えるのかも知れません。

記事・藤堂 秀光

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