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ナチスの衣装がニュースに 欧米諸国の属国から抜け出せない日本メディア

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ハロウィンの話題で今年も日本は盛り上がったが、これを取り上げて何の意味があるのか、というニュースが流れていた。欅坂46がナチス・ドイツ制服を着たことで、ユダヤ人団体がこれに抗議。謝罪を求めているという。こんなことが日本の多くのメディアで取り上げられ、話題になること自体が悲しい。日本の言論レベルは本当に低いと改めて実感させられた。このブログで取り上げられることも、同じレベルなのではないかと思われるかもしれないが、勘違いしている人たちが多いので、日本が本来議論すべきことは他にもあることをここでバカ真面目に発信したいと思う。

欅坂
 

この問題の本質は一体何なのか。ドイツ・ナチスが第二次世界大戦で何をしたか、彼女らが理解していたのか?ということである。また、運営側の周りの大人も認識していたか?ということである。例えばこれが政治的な何かの要素をはらんだ内容の演劇や、ステージなら批判される余地があるが、ハロウィンのイベントでただ単に何の制服かも知らずに着た衣装がカッコ良かっただけに過ぎず、彼らがナチスの衣装だとわかってセッティングしたわけではないだろう。

大体批判する人たちもナチスの本性を知らないのではないだろうか?そもそも我々日本人は西側諸国の思想的侵略に簡単に染まり、欧米文化や欧米思想に感化された属国のようなものである。ユダヤ人が抗議することがすべて正しいのだろうか?そうでなければ、ユダヤ人(イスラエル)がパレスチナ(イスラム系)へ入植したり、弾圧することへの反論を我々はしなければならないのではないだろうか?それもせず、ただ「ナチスの格好は不謹慎だ」と批判に乗っかるのは本当に卑怯である。

物事の本質を知ることは本当に重要で、ニュースの裏側を知る努力が我々には必要だ。ただ西側諸国の言論に賛同する日本の空気は、将来の日本にとって悪でしかない。今でも手遅れの状況なのだ。これ以上傷口を広げるわけにはいかない。安全保障や外交においても欧米からの脱皮をするのはもちろん、言論においても欧米の意見が全面的に正しいという風潮はもう捨てるべきである。米大統領選の低レベルな議論や、EU統合の失敗、難民問題など、問題を作り出しているのはどこの誰だろうか?中東の内戦をかき乱しているのはどこの誰だろうか?逆にISや過激派への攻撃を効果的に行っているのは誰だろうか?

欧米文化、西側諸国の思想が全面的に正しいとする世の中の雰囲気が、このようなどうでも良いニュースを生み出したのだ。その西側諸国に苦しめられている中東やイスラム国家の人たちはどうなるのだろうか。日本人はいいかげんに目を覚まして、メディアの幼稚な報道に騙されないことを覚えるべきだろう。


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日本を貶める元凶をどのように打破していくか

日本の大手マスコミは病気ではないだろうか。この反日、欧米主義、偽善の平和主義的思想による報道で多くの国益が失われ続けている。ハロウィンについての報道や小池知事の政治塾開講などの報道が大きく扱われて、なぜかTPPや日韓GSOMIAやシリア内戦の詳細に触れない。報道はしているが独自の見解や提案を行わないメディアは死んだも同然である。社説やたまに見かける特集で新聞社の見解を知ることができるが、それは思想的価値観が最大限に引き出される案件のみに言及していて、国際的な課題であるとか、多くの時間を要するであろう難題に正面から立ち向かう姿勢はほぼ皆無である。

例えばシリア内戦やイラク、イエメンなど中東における混乱について各紙の報道レベルの低さといえばヒドイものである。確かに中東問題は日本メディアが介入する余地は無く、CNNやAFPなどに報道シェアを独占されている。あとは地元メディアの信憑性の低い情報が飛び交っているが、それはともかく日本メディアの企業努力の無さがこの差を生んだと言える。日本メディアが報道する中東情勢は"結果"のみの扱いで、今後の先行きや分析は全く言及されない。あったとしても海外通信社の記事を引用したり、専門家に電話取材を行う程度である。欧米メディアは自国の軍隊が直接介入している背景もあり、情勢の詳細を報じることを国民から求められている。故に例えばアレッポやイドリブで戦闘や空爆があった場合に、投下された爆弾やミサイルの数、死傷者の数などの詳細を報じることができるのだ。通信社や新聞社はただ単に報道をするだけでなく、国民が真に求めている情報を忙しい現代人のために丁寧に情報提供をする義務があるのだ。

小池知事の政治塾はともかく、ハロウィンや人気動画についての記事など本当に意味がある報道なのか?世の中のトレンドを知るだけであればTwitterやInstagramで十分である。ニュースサイトや新聞、通信社、報道部門のテレビ局はもっと真剣にニュースの価値を見極め、国民の政治や国際社会への感度を高めることが求められる。マスコミ、メディアは政治や権力者の監視をするのが意義だと言うが、逆にマスコミがその権力と儲けに走りすぎて本来マスコミが果たすべき使命を忘れていると感じる。自社の見解を、特定の政治思想に汚染されたものに沿って記事が作成され、その関係のある国家、政治団体に有利になるような記事を大々的に報じる。まさにマスコミが日本を貶める元凶なのだが、残念ながらそれに気付いているのは一部の有能な市民だけという悲しい現実が日本社会の現実だ。当然、それを改善していく自浄力をマスコミが持ち合わせているわけがなく、今後も上から目線で”新聞・メディアが偉い”という前提で報じ続けていくだろう。中国や韓国の心配ばかりをして、日本の将来の先行きは二の次なのである。嘘だと思う方は一度朝日新聞や毎日新聞、報道ステーションやサンデモーニングを見ると良い。見る価値がないことをに気付くだろう。

しかし長年に渡り社会に一定の影響力を保持してきたマスコミ各社がネット社会の現代において変わろうとすることはないだろう。これだけ多くのマスコミ批判が噴出しても一向に偏向報道の改善は見られない。民主党が政権交代した2009年頃の報道は自民党に変わる政権がようやくできる期待感から、新聞各紙はセンセーショナルな記事ばかり掲載し、日本は間違いなく明るい未来を築くような論調しか見当たらなかった。蓋を開けてみれば政治家の実行力不足が露呈し、マニフェストのほとんどは実行されず、株価は大幅に下落し不景気に舞い戻った。あれほど新聞メディアが騒いで国民を巻き込み、民主党政権が発足したにもかかわらず、マスコミは何の反省もしない。

マスコミ批判
 

いつの時代もブームを作り出すのはマスコミだった。マスコミの発信力が全てだった。個人にしても企業活動にしても、テレビ・新聞に出て初めて世間に認めてもらえるチャンスとわかっていたからだ。しかし、今のネット社会は、誰もが自分の力で世の中へ影響力を発信できる時代になった。そうなれば特に新聞は、硬派な読み物に回帰すべきではないだろうか。別に若者を取り込もうとか、ネットと連動することは考えるべきではない。最近、新聞離れが多いと言っているが、それは良質な記事を書いていないからである。ネットで話題になっている動画のニュースなど新聞が書く必要はない。日本政治、国際社会の動向を硬派に発信することが今の新聞には求められているのではないだろうか。読者はネットの普及で良質な記事と、レベルの低い記事の区別ができるようになった。ブログサービスの充実で多くの個人の記事が見れるようになり、新聞とネットの言論の区別も世の中にはすでにカテゴリ割りされている。新聞はネットに頼らず、またネットの意見に左右されず、臆病にならずに、独自の見解を堂々と紙面で伝えるべきだ。保守なのか、リベラルなのかもう一度スタンスをハッキリさせて硬派に政治を説くべきだろう。日本の新聞が国際社会で一定の言論的影響力を保持するならばそうするしかない。日本の将来にとってもそれが有益だ。絶対に新聞・テレビの大手マスコミは変わるべきだ。


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日本で進む「メディアの鎖国化」 一部マスコミの暴走はどこまで進むのか

混乱する中東情勢は、日本のテレビニュースでやっているようにシリアだけではなく、イエメンでも深刻な事態を迎えています。
日本のテレビ・新聞では全くわからない中東の実態を、世間に知ってほしくて私は記事を書いていますが、中東を知ることが国際情勢の理解にどれだけ役に立つか。
それを若い世代に知ってもらうには、まだ時間が掛かりそうです。

新聞
 

さて、そのイエメン情勢ですが、先日記事をアップした通りの情勢(「時系列分析・イエメン情勢」 http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1056081660.html)なのですが、基本的な構図はハディ暫定政権と、シーア派の過激派フーシ(過激派といっても組織的には十分当時能力がある?)の争いが長年続いて疲弊している現状です。
ようやく国連傘下の和平交渉への流れができ、その前提としての停戦が合意されたのですが、両者の戦闘は一向に収まることはなく、停戦の破棄がささやかれ、和平会議の開催自体が危ぶまれています。
その点ではシリアと似ていますし、イエメン政府にはサウジアラビアやUAEが支援しており、フーシにはイランが支援している現状です。シリアでも代理戦争の様相を呈していますが、イエメンでも同じように大国同士の代理戦争になっているのです。
残念ながら日本のメディアだけを読んでいては、そのような詳しい経緯、裏で操っているプレーヤーの存在はわかりません。
日本人には必要のない情報なのでしょうか。それは全くの誤りで、グローバル化が進み、日本人も海外で活躍する時代であり、世の中の流れもよりグローバルになります。
そこで日本人だけが国際情勢の流れを知らないままでは、世界を相手にできません。


「メディアの鎖国化」が進んでいると、私は考えます。メディア関係者、リベラル派は報道の自由などと言って、政府に求めていますが、捏造や誤報を繰り返すマスコミは十分報道の自由を体感しているのでは?
娯楽誌、夕刊紙など、まともに読めたものではありません。
暴力団や裏の組織から情報を得たのでは、と疑わざるえない内容のものや、特定の思想、団体の影響を受けた報道がかなり目に付きます。
これ以上、報道の自由がこの国に必要なのか?
間違った情報や、煽る表現の報道で国民が惑わされていないでしょうか。または騙されていませんか?
ある特定の思想を代理して、例えば政権批判したり、一人の権力者を報道や世論の力で抹殺してしまう。そのようなプロパガンダにマスコミは手を貸している現状です。


驚いたのは脳科学者で有名な、茂木健一郎氏のツイート。
 


このような考えをされていることに驚きと、失望を隠せません。思想や考え方は人それぞれなので、結構なのですが、何でも政権批判に利用する手法はマスコミとなんら変わりありません。


発行部数や、視聴率、既得権益、地位や名声しか求めていないテレビ関係者しか、日本にはいないのでしょうか?
もう一度皆さん、考えてみてください。日本の民放テレビで信頼して見れる本格ニュース番組が存在しますか?
国内政治はもちろん、国際情勢を詳しく報じる番組は存在するでしょうか。


▼日本のメディアで世界に認められるメディア媒体はあるのか?

ニューヨークタイムズ

WSJ

ルモンド


「メディアの鎖国化」で失われる日本の損失は小さくありません。
なぜ日本のマスコミが、例えばニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナル、ルモンドなどのように世界に認められるメディアにならないか、を考えれば一目瞭然です。
一流メディアはプロパガンダをするのではなく、国の政策を世界中にアピールすることで外交政策を有利に進める手法があります。
定義的なものはまだ研究されていない?と思いますが、アメリカ、ロシア、中国などはある意味メディアをうまく使いこなし、外交戦略に活用しています。
日本が問題なのは、逆にその諸外国に手を貸している現状にあります。中国や韓国に利する報道が多くないですか?これではどちらの国のマスコミなのかはわかりません。
ロシアなどは典型的で、国営通信社やクレムリンに近いニュースサイトが連日のように、ロシアの戦略や実績を強調する記事を載せています。


確かに、マスコミの使命は国家権力の監視です。
日本の場合、それが政権批判に走り、国民の不安を煽り、結果的に諸外国が有利になる報道になってしまっているのです。(朝日の慰安婦問題誤報などが典型的)
沖縄の基地問題にしろ、国防の議論は後回しで、太平洋に進出したがる中国に手を貸していることすら気付いていないようです。(または意識的にやっているか)
政治家のスキャンダルを暴くのは結構なことです。違法な行為は適切に対処されるべきですし、権力の監視としては正当な手法でしょう。


しかし勘違いしてはならないのは、先日の橋下氏の特集記事(「橋下氏が残した偉大な功績とは?」 http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1056001928.html )にあったように、大手マスコミの一人一人の記者が上から目線で、不勉強で、王様気分で記事を書いていること。これではメディアの鎖国化は止まらないでしょう。
日本に何が足りないか、外国から学ぶべき点はどこにあるのか、国際情勢を正しく見極めて日本が取るべき道はどこにあるのか。これらを国民に問題提起することがマスコミの使命なのではないでしょうか。


私は、国際情勢、国内政治に特化した高級日刊紙(思想としては保守穏健派になるが、当然公正な報道をする)を発行しようと起業した経緯があります。しかし資金不足などで断念しました。
自分がメディアとして一つの考え方を発信する大きな媒体があればどれだけ国に貢献できるか、とよく考えることがあります。
だからこそ大きな影響力を持ちながら、日本の国益を害する報道を繰り返す、大手一部のマスコミには憤慨しています。
鎖国化された日本のマスコミ報道を補完するために、今後も情報発信していきます。


Mitsuteru.O

Mail:japan.in.the.world919@gmail.com


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