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日本政府の国際的感覚に大きな疑問(北方・東シナ海)

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北方領土は日米安保適用外?

北方


12月のプーチン大統領の訪日を控え、日露間で厳しい交渉が続けられているが、先日日本で驚きの報道がなされた。共同通信のスクープで、北方領土が日本に返還された場合に日米安保の適用外にするという内容だ。政府・外務省関係者のリークとされるが、これはとんでもない内容である。なぜかというと日本の領土領海内に防衛ができない空間が生まれることになるからである。日本は自衛隊の活動を憲法9条で制限されている。「国際紛争を解決するための手段として陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている通り、自らの力で紛争解決の手段を持たない。そのために米軍に守ってもらう仕組みが必要で、それが日米安保なのだが、それを北方には適用しないという案が政府内と日露間で議論されているというのだ。

これは日本の国防上の歴史において前例のない事態である。北方領土を他国に侵略されそうになった場合、守るのはどの軍隊なのだろうか。本来なら主権を保持している日本が憲法を改正して、侵略される前に自衛措置を取れる体制を整えるべきなのだが、それが早急に叶うことはない。恐らく日露間で北方はロシア軍が防衛に当たるという案が議論されていることだろう。しかしこれでは本末転倒である。ロシアは北方を返還することで米軍が北方にまで展開することを懸念しており、そこで日本は日米安保不適用を提案した。すなわち、北方に関しては米国が関与する余地は無く、事実上の共同統治になりえるのだ。これでは国民は、納得しない。ロシアがクリミアでやってきたことを思い出せば、やがて北方もいつかはロシアに奪取されるかもしれない。そこにはロシアの軍隊が駐留する可能性が高いからだ。それで北方返還に成功したと言われても、国民は騙されてはいけない。北方の防衛義務をロシアに負わせることは決してやってはいけない。安倍首相にはその判断を間違えないようにしてもらいたい。

このような議題が上がること自体が間違っているのだが、なんとしても北方を取り戻すという気持ちもわかる。しかし日米安保適用外というカードを切ろうとしているのは間違いだ。別に米国に守ってもらおうなど、筆者は微塵も思っていない。本来なら日本の領土は日本自らが守るべきであるし、憲法9条をすぐに改正し、国防軍を創設し主権が及ぶ全ての領土領海を日本が自分達の手で守るべきだと思っている。というかそれが普通の国家だ。当たり前のことである。北方は返還されるが北方の防衛はロシアが担う。これは絶対におかしい。いずれロシアが軍事力を用いて、再度北方を取り戻す運命をたどるだろう。


中国の開発を政府は気付かないふり?

東シナ海


許せない事態だ。東シナ海に中国がガス田17基を建設完了したというニュースを目にした。日本政府は一体何をしていたのか?確か建設が始まっているというニュースが夏頃に流れていたように記憶するが、そのまま建設が進み完成したようである。その間にガス田建設をやめるように説得したのだろうか?確かに中国は聞く耳を持たないし、抗議したところで自制するような相手ではないが、もっと日本政府は努力するべきだったのではないだろうか。東シナ海には豊富な資源が埋蔵されていることは明白であり、中国の行動はそれを証明している。尖閣には資源のほかに、良質な魚が生息していて、漁に適した環境であることから尖閣周囲を今でもほぼ毎日、中国の漁船が航行している。

このガス田問題も、尖閣問題も同様であるが、中国の手法は争いがないところに既成事実を作り上げることにある。自分達で争いごとを作り上げ、国際社会に紛争中であることをアピールする。それはヤクザと同じ手法である。暴力的、軍事的圧力を背景に脅しを加える外交を繰り返し、自国に有利になるような既成事実を積み重ねている。このような手法を繰り返す国家とまともに付き合えるわけがない。中国との戦略的互恵関係とは一体何なのだろうか。戦略的にお互いの利益を分かち合うことなど中国とできるわけがない。非常に残念だが、もはや経済においてもそうだが、中国と外交交渉をする意味はもはやない。

日本政府はアジア全域で対中包囲網を構築する戦略に出ている。ということは中国は敵国なのである。米国の戦略に関係なく、日本独自の外交方針として中国はもはや日本に必要の無い相手である。だから中国に対抗しえる国際関係を築こうとしているのだ。米国の方針は正直どうでも良く、オバマの失策と大バカな次期大統領選を見ていてそれはわかるだろう。米国などもうあてにしてはならない。東アジアならびにアジア全域の責任ある国家は間違いなく日本であることをもっと世界にアピールすべきだ。

だが日本外務省にはその気概がまったく感じられない。中国が東シナ海でガス田建設を行っていても結局は何もできなかった。民間の研究団体も同じくである。政府も民間ロビー団体も中国に口出しできない現状は本当に情けない。日本人全体のマインドが未だに戦後から抜け出せていない証拠である。こんなことで日本の真の独立は果たせそうに無い。いつまでたっても平和ボケのまま、夢見る少女のままで日本は崩壊の道へ進むのだろうか。


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新事実  中国は北朝鮮の核実験を事前に知っていた

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2016年9月13日
古川 光輝

驚きの新事実


  北朝鮮の核実験を巡り、驚きの新事実が明らかになった。北朝鮮は中国に高官を送り込み、事前に5回目の核実験について通告していたことがわかったのだ。この詳細と問題点を今回の記事で明らかにしていく。


  中朝関係に詳しい当局筋によると、米韓の北朝鮮に対する「軍事行動計画」に対抗するために核開発を進めなければならない、といった説明を中国側に直接伝えていたことが明らかに。北朝鮮は過去に中国との関係悪化を招いたこともあった。今年初めの4回目の核実験の時は何の通知も行わなかったからだ。

  その反省からか、国際社会から孤立する北朝鮮は中国とのパイプだけは繋いでおこうと考えたのだろう。消息筋によれば、核実験前日の8日、金成男(キム・ソンナム)朝鮮労働党国際部副部長 を中国・北京に送って事前に通知したとしている。

  その消息筋の話では、「北朝鮮当局者から(中国側に)、米韓が北に対して外科手術的な方法を取ろうとしており、これに対抗するために核実験を行う必要があるといった話があった」
「中国は北朝鮮の核実験を前日に通知されても阻止できず、北朝鮮の核開発に対して中国が何の影響力もないことを再確認したようなものだ」と指摘している。


中国は東アジアの安定など望んでいない


  中国は北朝鮮からの通告を受けたにも拘らず、日本をはじめとした周囲国にその事実を知らせなかった。今や国際社会で最大の懸念材料とされている北朝鮮の核問題で、情報を共有しようということなど頭にない証拠である。さらに言えば自国の利益以外に興味はなく、東アジア全体の安全保障など、微塵も考慮していないことが証明されたことになる。

  その証拠に北朝鮮からの通告を受けたあと、中国は中朝国境に近い東北地方で放射能などの測定が即時にできる態勢をとるよう指示したという。まさに自国の利益を優先させる身勝手な行動である。

  本来ならば、北朝鮮からの核実験の通告がなされたことを国際社会に向けて発表するべきであった。それにより周囲国の警戒や放射能拡散というリスクに対応できる猶予が与えられるからだ。日本は核実験が行われたあとに、緊急で放射能の測定に乗り出すなどして対応に追われた。国民の不安は増大する一方である。

  消息筋の話にあるように、中国は北朝鮮への影響力に陰りがあり、もはや自制させることができない故に、そこで核実験の通告を受けたとしても阻止することができないと知っていたはずである。影響力がないという事実を国際社会に知られたくなかったのではないだろうか。だから通告があった事実を隠したのではないだろうか。

  このような事実が明るみにでると、中国を信頼することはできない。北朝鮮の核武装を防ごうとする国際社会の動きと生反する行動である。今回の核実験の以外にも、弾道ミサイル発射実験などで実は通告がなされていたのではないかと、疑いの目を向けざるを得ない。北朝鮮の核の脅威で安全保障を脅かされている日本からすれば、憤りと失望を感じる。


中国責任論を全面否定


  核実験の通告に関して中国政府は無反応だが、核実験が行われたことについて中国への責任論が広がっている。影響力のあるはずだった中国が自制を促していない点や、各国の経済制裁を無意味にしている疑いもあるからだ。

 この批判について華春瑩・中国外務省報道官は12日の記者会見で「北核問題の由来と難関は中国ではなく米国にある」として「北核問題の実質は北朝鮮・米国間の摩擦」だと主張し、北朝鮮の暴走の原因は中国ではないと反論した。さらに 「鈴をかけた人がその鈴を取り外さなければならない」と米国を批判した。

  今後の方策として「中国は北核問題の根本的解決のためには必ず対話を通じて韓半島関連各国の安保憂慮をバランスを取りながら解決すべきだという立場を強硬に維持している」と主張した。http://japanese.joins.com/article/607/220607.html

  北朝鮮と隣国であり、深い繋がりを持つにも拘らず敵対する米国に原因を擦りつけた言葉である。中国を信頼できない新たな材料がまた一つ増えたことになったことを、中国は認識しているだろうか。身勝手な行動を取ることは国際的な信任を失うことになる。それは、自国民を不幸にする結末が待っている。このグローバル社会において国際協調ができない国家は必ず痛い目に遭うことここで断言しておく。

 中国は北朝鮮の核武装についてどう思っているのだろうか。自国には攻撃してこないある種の「保証」を北朝鮮から受けているのは確かである。北朝鮮問題について積極的に動いていないことを見れば明らかである。

 それは北朝鮮が対米国へのカードとして利用しているからだ。弾道ミサイルの精度と射程距離が向上すればするほど、米国に対して間接的な牽制をすることになる。核実験も同様で東アジアが混乱すればするほど、太平洋に進出したいと考える中国からすれば好都合なのだから。

  今後も続けて核実験を行う準備ができていると、韓国軍が分析結果を公表している。その度に中国に対して事前通告がなされる可能性が高い。もはや国際社会の誰一人も中国を信頼していないが、北朝鮮の動きと中国の動きを観察していれば、ニュースではわからない新事実が浮かんでくるのかも知れない。


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特集 東アジアと日本の未来

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2016910

古川 光輝

 

 

中国の実態と忍び寄る危機



アジア外交を終えた安倍首相は日本に帰国した。G20ASEAN首脳会議、東アジアサミットと、立て続けにアジアの重要な会議に出席した安倍首相はどのような面持ちで帰国したのだろうか。そして国民はどのような気持ちを抱いたのだろうか。東アジアは日本が所属する地域である。無関心ではいられないだろう。

 

 最大の懸念は中国の行動である。東アジアに留まらず、東南アジア、さらには国際社会全体の脅威として認識されている。普段何気なく生活している我々だが、日本周囲にふと目を向けてみると改めて日本が置かれている安全保障環境がとても厳しくなっていることがわかる。

 

 日本周囲や国際社会全体に目を向けても中国による軍事的挑発は今や国際的な懸念事項である。アジアだけの問題ではなく世界全体を敵に回している現状を中国は正しく理解すべきである。好き勝手な言動を繰り返すことは全ての外交交渉を無駄にするだけでなく、平和を自ら遠ざける結果になることを、中国は歴史から学ぶべきである。

 

中国は自らを大国と名乗る。国内総生産を見ても世界第二位の規模であることや、個人消費やその他の経済規模を俯瞰しても経済大国だということは誰もが認めることである。しかし政治的にはどうだろうか。

 

このグローバル社会において、言論活動が封じられ、インターネットは検閲されて自由に情報を仕入れることはできない。さらに共産党政府による外国企業への圧力、ウイグル族を代表とした少数民族への弾圧。これらの行為は果たして本当に「責任ある大国」と言えるだろうか。政治体制や思想はその国家国民が自由に決めるものであるし、私は内政干渉をするつもりはない。共産党体制であろうと国民を守り、国際社会に貢献し、国際法を遵守し、法の支配の基にルールは守るべきである。今のところ中国はその真逆の路線を走り、国際社会に不安を与える言動を繰り返しているが、その末路は歴史を振り返れば誰もが簡単にわかることであることを、ここで伝えたい。

 

国際社会で好き勝手な言動を繰り返す中国だが、国内の体制は大丈夫なのだろうか。共産党政府への批判はあらゆるメディアを通して溢れかえっているのでここでは控えるが、中国はテロの脅威を甘く見ていないだろうか。

 

先日、キルギスの中国大使館で爆破テロが起こった。幸い大使館職員や一般市民に死者は出なかったものの、負傷者が出てしまった。実行犯はその場で自爆したが、れっきとしたテロである。この背景には中国政府から弾圧を受けるウイグル族の存在があることは想像に難しくない。

(参考記事:中国大使館爆破 テロ攻撃はついに中国にも )

 

中国大使館を爆破させた実行犯はイスラム過激派組織ISとのつながりがその後の捜査で明らかになり、それは同時にウイグル族とISのつながりを意味することになる。中国当局がどこまで情報公開を行うかはわからないが、深いつながりが予想される。

 

ウイグル族は中国共産党に対して相当な恨みをもっている。そのウイグル族がISと関係を構築していたこと自体はセンセーショナルで衝撃的だが、あり得ない話でもない。(ここまでの大ニュースなのにも関わらず日本メディアは無関心である) ウイグル族はイスラム系の民族であるとともに、中国からの分離独立を狙う。かつてソ連から独立したカザフスタンやタジキスタンにも多くのウイグル族が存在することを考えれば、分離独立の思想が表れるのは当然である。

 

それを武力で弾圧する中国が、政治的反乱、さらには武力を行使した反乱や抵抗に遭うことは十分に予測できる。さらにウイグル族が他の組織や他国に協力を求めることもあり得る。その結果がISとのつながりだったのである。

 

日本のメディアや有識者の意見としてよく耳にするもののなかに、「過度な中東への関与や挑発的な発言はテロの危険性を高め、戦争に加担することになる」というものがあるが、それは大きな間違いである。中国は日頃から国際社会を挑発する言動を繰り返すが、過度な中東への介入は控えている。恐らく南シナ海や東シナ海を基点に太平洋に進出することを第一の目標にしていることから、目線を中東よりもアジア太平洋に向けているからだ。にも関わらず中国を標的にしたテロが起こる本当の理由は、「少数民族への弾圧」という攻撃をされる正当な理由が存在するからである。かえって日本はイスラム過激派からの攻撃を受ける理由として、中東への経済支援と米国の同盟国という理由くらいである。したがって中国は今後もテロ攻撃を受ける可能性が非常に高いといえる。

 

暴走する北朝鮮を止めるための策

 

北朝鮮は本日(201699) に核実験を行った。今年1月以来5回目である。今回の爆発規模は相当大規模なもので、ほぼ成功したものと見られる。国際社会がいくら圧力を掛けても、もはや北朝鮮が自制する気配はない。経済制裁や国連決議は無意味なものになりつつある。

 

従来は中国が北朝鮮への影響力を行使して自制を促していたが、今は機能していないと見る。この裏には私たちが知り得ない理由が存在しているかも知れない。例えば中国が北朝鮮に対して、挑発行為を容認する姿勢を秘密裏に伝えたか、またはもはや自制できないと判断して北朝鮮への関与を放棄したか。いずれにせよこれらのことが国際社会に明らかになることはないだろう。しかし最近の北朝鮮の挑発的行為は明らかに過激化し、進化している。そのことを考えれば疑いざるを得ない。

 

後ろ楯の存在。この議論は北朝鮮を語る上で、常に話題になるテーマである。中国は経済的に支援を行い、ロシアは旧型の兵器を北朝鮮に譲り渡す。さらに注視すべきは北朝鮮がここまでミサイル開発をし、核実験を繰り返す背景にある裏に何があるかを見極めなければならない。ここ数年、北朝鮮はミサイル発射実験や核実験を行ってきたが、我々は最近になってその精度が向上していることを見過ごしてはいないか?潜水艦発射弾道ミサイルや核実験の爆破規模が大きくなるなかで、それは北朝鮮単独による開発だとそのまま受け止めていいのだろうか。

 

 北朝鮮は国際社会から鋭い監視を受け、経済制裁や人の移動が制限されるなかでどのようにして開発の精度と速度を上げてきたのだろうか。私は中国とロシアの関与があると見ている。技術的な援助、開発に係る資材や部品、燃料や兵器などが秘密裏に横流しされていないだろうか。厳しい制裁を受けながら北朝鮮が単独で、しかも驚異的なスピードで開発の手を緩めない背景には絶対に何か裏がある。いずれ明らかになるのではないかと私は見ている。

 

 国際社会は北朝鮮に厳しい措置を課してきたが、ここまでくるといよいよその効果も見直す時期にきているかも知れない。経済制裁や非難決議を完全に無視し、何ら気にしていない北朝鮮の様子を見ていると今後は核の小型化に成功し、弾道ミサイルに搭載する可能性も視野に入れなければならない。国際社会、とりわけ東アジア各国はより北朝鮮への警告を強めなければならない。しかし私を含めてだが、武力行使以外で北朝鮮を自制させることができる妙案に未だ出合うことはない。

 

 核施設、および北朝鮮軍への先制攻撃については国際社会で未だに語られることはない。しかしこれ以上の挑発をやめさせるためには、ある程度の武力行使も必要になるのではないか。長期的に見て、例えば日米韓を中心とした連合軍、あるいは6カ国協議の枠組みで構成した多国籍軍、あるいは東南アジア一帯を含めた(オーストラリアも)有志連合軍で、朝鮮半島周囲に艦船を派遣する。イージス艦や護衛艦、そして空母なども展開して、北朝鮮に睨みを利かせる。核を放棄するか、あるいは弾道ミサイルを廃棄するか、金第一書記を国際社会の議論の場に出てこさせるか。いずれこのようなことがありえるのではないだろうか。

 

 しかしこれには中露の協力が必須である。中露が合意でない限り彼らは北朝鮮の擁護を始める可能性が非常に高い。ロシアに関して言えば、シリアで大量殺人を行ったアサド氏を擁護する「前科」がある。北朝鮮に対しても一定の影響力を持ち、米国や西側諸国に対抗する意味でも中露は「北朝鮮カード」を行使する可能性は十分にある。よって北朝鮮を自制させるには中露の協力が必要不可欠である。

 

平和は勝ち取るものである

 

今や東アジアは「火薬庫」である。世界を見渡しても政情が不安定な地域である。中国の動きと、北朝鮮の核開発。彼らは決して遊んではいない。本気である。中国は本気で太平洋に進出し、米国と対峙する気である。そのために南シナ海を違法に埋め立て、軍事拠点化し、そこを足掛かりに尖閣諸島を侵略し、沖縄を落とす。彼らはそうは言わないが、行動を見ていれば把握できる。彼らは向こう10 20年先を見つめてこの壮大な夢を実現しようとしている。

 

 我々日本人は決して屈してはならない。しかし状況は完全に不利である。マスコミや一部政治家は完全に中国に影響を受け、一部マスコミの報道姿勢に至ってはもろに中国による工作が働いている。それを私たち国民はまざまざと見せつけられているのだ。このままの現状では何も変わらない。やはり国民一人ひとりの危機感が、日本の危機を回避できるものと信じている。今やネットなどで自分で情報を収集できる世の中である。正しい知識と公正な目線で物事を考えていきたい。

 

 東アジアと日本を取り巻く現状は、恐ろしいほど緊迫している。北朝鮮、中国、テロの脅威。私たちは今日も平和を享受しているが、この幸せな日常がいつ終わるのか、それは誰にもわからない。しかしその危険な芽を摘み取ることはできる。それは日本を取り巻く現状を正しく理解することであり、間違ったレッテルや「日本には何の危機もない」といった間違った認識は絶対に改めるべきだろう。平和は机の上で議論したり、道で叫ぶだけでは実現しない。平和は自らの手で勝ち取るものなのである。現状を理解して、日本は次のステップへと足を進めなくてはならない。

 

 

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G20で明らかになった中国の非常識さ

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201696日 古川 光輝



会談を行なう価値なし


 

 中国で行なわれていたG20が閉幕した。一言で言えば何の収穫の無い国際会議となった。日本だけではない。国際社会全体として目立った収穫のない、ただのパフォーマンスで終わった印象である。

G20
 


 中国は南シナ海、東シナ海で国際的な批判を浴びており、軍事的な圧力でこれら地域の現状を変えようとしていることに対して、米国や日本などは真っ向から対立する「敵国」となる。中国で国際的影響力の高いG20を開催すること自体が間違いではなかったか。政治経済の課題を話し合い、解決策を見い出すことが目的のG20やサミットはオリンピックのようなお祭りではない。政治的な成果が必ず求められるものである。


 中国はこれらの政治的問題を誤魔化し、経済のみの会議にしようと企んだ。議長国であるが故に、自国にとって不利となる問題に手を付けず、国民へ「G20は成功した」とアピールする狙いがあるためだ。国際協調よりも自国の利益を優先する。そのような国が国際会議の議長国になってはならない仕組みを作るべきではないだろうか。


 そして安倍首相は周主席との日中首脳会談に望んだが、果たしてその必要があったのだろうか。定期的に会談を行なうことが目的化されていないだろうか。南シナ海の埋め立てや、尖閣諸島への挑発を見る限り、中身の伴う首脳会談など期待するほうが愚かであった。日本としては尖閣付近への挑発をやめないかぎり、首脳会談や閣僚級会談を行なう必要はない、と言うべきではないだろうか?我々日本国民は、安倍首相が周主席を会うことに対して、もはや評価はしない。ただ会うだけの首脳会談など、もう見たくないのである。



真似事に終わった2日間


 

 G20ということで注目していたが、見事に期待は裏切られた。安倍首相やオバマ大統領は中国に対して相当な圧力を掛けるのではないかと期待していたが、やはり議長国の盾を行使した中国側が懸念材料を先送りした議事運営を行なったため、何と議長声明の中に南シナ海や東シナ海に関する記述は一切書かれることはなかった。


議長声明の注目ポイント

・先見性,統合,開放性,包摂性に基づく政策と行動のパッケージ「杭州コンセンサス」を採択

・為替レートの過度の変動や無秩序な動きは,経済・金融の安定に悪影響を与え得ることを再確認

・保護主義への反対

・パリ協定の2016 年末までの発効を可能にするための取組を歓迎

・テロとの戦いにおける団結と決意を再確認


 これは本当にG20で話し合われた議題なのか?と疑ってしまう内容だ。確かにG20は経済にスタンスを置いて議論される会議ではあるが、これではあまりにも内容が薄すぎる。今や国際ニュースのトップに出てくる懸念事項と言えば、中国の海洋進出問題と、テロの問題、シリア内戦、難民問題である。なぜ集中的に議論を行わないのか。今やG8よりも発言権や価値が高まってきているG20の場でこれらの議題を集中して話し合い、一致した合意を得ることが議長国に求められていたはずである。私ならそう提案する。


 他国の首脳もそう働きかけるべきであった。最初から懸念事項を話し合わないのなら、G20をボイコットすべきである。特に日本は東シナ海において自国の領土を議長国に侵略されているのである。それでいてやすやすと中国へ出向き、侵略国の首脳と笑顔で顔を合わせることなど、絶対にしないで欲しかった。


 その日中首脳会談だが、日本にとってとても屈辱的な会談となった。以下に詳細をまとめた。


― 日中関係について ―

周主席

「両国関係は改善プロセスにあるが、複雑な要素の干渉を受け、敏感な問題が突出している」

安倍首相

「日中間には困難な課題も少なくないが、「戦略的互恵関係」の考えに立って、困難な課題をマネージしつつ、大局的な観点から協力や交流を進めることにより、安定的な友好関係を築いていきたい」


安倍首相

「日中関係には紆余曲折があったが、我々がより頻繁に会談し、大局的観点に立って、中長期のカレンダーを見据えながら、「戦略的互恵関係」を推進していきたい」

周主席

「日中双方が201411月に四項目について意見の一致をみたことを再確認し、「協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という2008年の日中共同声明での合意を実際の行動に移し、更なる関係改善・発展に努める」


― 東シナ海、尖閣について ―

安倍首相

「東シナ海での中国公船・軍による特異な活動は極めて遺憾であり、一方的に緊張を高める行動をなくし、状況を改善するように」

周主席

「東シナ海の平和と安定を維持していく。日本は言動に気を付けるべきだ」


主な合意点 ―

・「戦略的互恵関係」の考え方に基づき、両国の国民感情を改善していくこと

・防衛当局間の海空連絡メカニズムを早期に運用開始するため、協議を加速

928日に東京でテロ対策協議を開催する

・日本産精米の輸出促進に関する事務レベルの協議を推進

・経済面での関係強化は重要であり、経済代表団の訪中を歓迎する


 最大の屈辱は「日本は言動に気を付けるべきだ」と周主席が発言した点。これは完全に日本は敵国であるとする発言で、もはや両国関係の修正は不可能だと感じる暴言である。このような発言を平気で首脳会談の場で行なってしまう国と、緊密な関係を築けるはずがないのである。保守、リベラルの垣根を越えて、この発言には多くの批判が展開された。 



相手にする時間が無駄である



 日本は中国と政治的、国民的にこれ以上は近づけないだろう。経済分野で規制をしてしまうには、もはや時が経ちすぎているし、日本企業の多くも中国へ進出しているのでそれは不可能だが、政治的にここまで鮮明に対立する姿勢で来られてしまっては、日本もそれなりの対処をすべきである。


 本来なら今回のG20の場で安倍首相は、「これ以上の尖閣への挑発は断じて許さない。今後挑発があった場合は即時に海上自衛隊を派遣し、防衛措置を実行する」と言うべきだった。それくらいの強気の姿勢で議長国を揺さぶるべきだった。それをしなかった結果が今回の意味の無い会談と、日本国民を侮辱する発言である。


 これまで時間を掛けて「戦略的互恵関係」を成熟させたとしても、相手国にその意志がないのは明らかなのだから、日中の首脳は当分会談する必要はないだろう。日本人の大多数は今回の周主席の言葉に煮えくり返っている。日中関係は修復不可能なラインまで迫っていると見て良いだろう。



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中国は本気で日本と話し合う気があるのか?

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 果たして中国は本気で日本と戦略的互恵関係を築いていこうと思っているのでしょうか?
 
日中


 浙江省杭州で開かれるG20サミットを機に日中首脳会談が開かれることになりました。定期的に開かれる国際会議をうまく利用して会談をセッティングしているように思えますが、会談をすることが目的化されているように思えて仕方ありません。
 
 日中は懸念事項を先送りする体質があります。その結果、尖閣諸島への度重なる挑発で日本は頭を抱えなければなりなくなったのです。今回の会談でも、偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」を打診したようですが、そもそも、中国が挑発的な行動を取らなければこのようなことを議論する必要はないわけで。尖閣についての抗議は一応するみたいですが、それも玉虫色に過ぎない。一度、激しい口調での抗議が必要です。中国は日本はそんなことを言ってこないと思っているのですから。

 ちなみにG20が開かれる関係で毎年この時期に行われる「抗日戦勝行事」を自粛するようです。自粛するくらいなら始めからもうやめておけばいいのに、と思っているのは私だけではないでしょう。例年通り行うことは国際的にまずいだろうと中国共産党は判断したのでしょう?来年から普段通り行われたら、それはそれで批判の対象になりますよ。参考までに。

古川 光輝
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中国大使館爆破  テロ攻撃はついに中国にも

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2016年91  古川 光輝

 

 

大使館爆破の詳細

 

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キルギスの首都ビシケクにある中国大使館でテロ事件が起こった。爆弾を積んだ車が門に突っ込み、自爆した模様。運転手が死亡し、キルギス人の大使館職員が負傷した。

中国大使館はビシケク南部にあり、米国大使館の近所である。爆発があったのは午前9時半ごろ。灰色のキノコ雲が上がり、爆音は市内のほぼ全域に響いたという。爆発で大使館の壁が崩れた。運転手の遺体の一部は爆発地点から約600メートル離れた場所まで飛んでいったという。

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テロを実行した自爆犯はこの車の運転手であったことが明らかになっている。地元のビシケク警察筋はAFPの取材に対し、三菱自動車の乗用車「デリカ」が同日朝、大使館の門を突き破り、大使公邸に近い中庭の中央部で爆発したと説明した。

AFP通信 http://www.afpbb.com/articles//3099103?pid=18246704&page=1

 

キルギス外務省の発表によると、アブディルダエフ外相は中国の王毅外相と電話で会談し、当局が中国の外交官の安全を確保するために必要な措置を講じると伝える。

 

キルギスのジェニシュ・ラザコフ副首相「爆発によって死亡したのは自爆犯のテロリストだけだった」と記者団に語った。

 

中国外務省の華春瑩副報道局長は今回の事件について「中国側は非常に驚いており、こうした極端な暴力行為を厳しく糾弾する」コメントした。中国側はキルギス側に全容解明を求めている。

 

 

 

テロ攻撃は十分想定しておくべきだった

 
 

私は何度もこのブログや、前ブログ「日本国際問題マガジン」にて指摘してきたが、もはやテロ攻撃は全世界で警戒すべきレベルにまで、その危機は高まっている。

(参考記事 「日本人の国際情勢の無関心 もう何も知らないでは済まされない」)

http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1056517865.html

 

イスラム原理主義者(過激派)は米国を憎み、ニューヨークでの同時多発テロやボストンマラソンを狙った無差別テロで国際社会を震撼させた。その後、アルカイダの特徴である大規模テロに変わり、タリバンの復活やISの台頭で、シリアやイラクを中心に小規模なイデオロギーを剥き出しにした、卑劣な暴力行為が中心となった。

 

一方でISは暴力によるカリフ制国家樹立の目標のためにテロ攻撃を活発化。攻撃はヨーロッパにシフトし、パリ、ブリュッセル、イスタンブールに大規模な無差別テロを実行した。そして、イスラム教徒が多い東南アジアの過激派組織へのネットワークを生かし、協力を求め、バングラデシュの首都ダッカでもテロ攻撃を実行した。そして今回のキルギスで起こった中国大使館爆破である。

 

今回の記事は特定のテロリストを取り上げたものではない。テロ攻撃を企て、実行する全ての過激派組織目線を向けたものである。中国に関して言えば、十分にテロの可能性が予想できたはずである。中国は南シナ海、東シナ海での違法な活動が目立つが、新疆ウイグル自治区住民への弾圧は何年も前から問題視されてきた。つまり中国は「敵が多い国」なのである。

 

ウイグル族はイスラム教スンニ派の民族で、13世紀にかけて中央アジアに展開した遊牧民であると定義付けされる。中国国内に最も多く存在し、カザフスタンやウズベキスタン、そして事件のあったキルギスにも多くのウイグル族が存在する。

 

しかし現在の新疆ウイグル自治区は漢族の入植が進み、中国人民解放軍の人員を含めると、ウイグル族よりも割合が多いことがわかっている。現在、ウイグル族は東トルキスタン共和国樹立のために、中国からの分離独立を画策している。現代史眺めているとソ連やユーゴスラビアの例見るように、独立運動が活発化した時期があった。独自の文化と所属する国家との宗教の違いは最大限に尊重されるべきである。中国は共産党政権という独裁的な政権であることから、分離独立には相当なアレルギー持っており、ウイグル族を武力により弾圧する行動に出ているのは周知の事実であった。

 

2015年にタイのバンコクで起きた連続爆破テロは、亡命を目指していたウイグル族109人が強制送還されたことへの報復だとされている。実際に過去にこうした大規模なテロ攻撃がなされたことをしっかり認識しておけば、中国を標的としたテロの可能性も予想できたと言える。問題は中国の治安当局や諜報機関、ならびにキルギスの治安当局が、事件を防ぎきれなかった点である。治安当局と諜報機関は国家を守ること最優先の任務とする。日本の当局も、もう一度危機感を高めるべきである。

 

 

世界は危険で溢れている

 

 

 キルギスの武装勢力とISの関係についてだが、どうやら緊密な関係を持っていることはないようだ。しかしキルギスにはイスラム過激派の「ヒズブ・タフリール」という過激派が存在する。2006年に活動を禁止されてきたが、タリバンやアルカイダと緊密な関係だったことが明らかにされている。今回の犯行がその組織に属する者なのかは不明だが、可能性としては十分にあり得る。その場合、ウイグル人による中国政府への反発よりも深刻な事態であると言える。

 

特筆すべきはキルギス人約500人がイラクやシリアでISと戦うために出国した経緯があることである。ISからしてみれば、ISを味方しない者は全て「十字軍」とみなして、攻撃の対象とされる。そのため、キルギス政府はISによる攻撃の脅威に直面していると危機感を示していたのだ。まさにその通りになってしまった。防ぐにも防げないのがテロ攻撃である。

 

 従来の戦争は攻撃に至るまでに、様々な兆候が目に見えてわかるはずだった。外交が決裂して、戦争をせざる得ない状況に追い込まれ、戦闘状態に入るケースがこれまでの戦争に多く見られたが、テロは予告なしに、無差別に民間人の命を奪う卑劣な犯行だ。まさに殺人事件の「通り魔的」犯行であり、言い換えれば巷で起こる「殺人事件」も「テロ」と認定されてもおかしくないのである。

 

 何度も言うが、テロは何もイスラム過激派だけの犯行を意味するものではない。反政府組織や個人であっても、武装し、民間人を無差別に殺害する行為は、今の時代で言えば全てがテロと認定することが可能なのである。

参考記事 「仏・ニースのトラック突入テロ 日本人が頭に入れておくべきテロの恐怖」

http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1059319682.html

参考記事 「外国人戦闘員の帰還とホームグロウンテロの危険性」

http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1056563752.html

 

 以上のことを頭に入れておけば、世界はテロの脅威に対してどう向き合っていけば良いか考えるきっかけになるのではないだろうか。テロリストはISだけではないが、例えばISは日本を「十字軍」の一員だと認定している。日本は自衛隊をシリアやイラクに派遣していないし、武力行使を伴うテロとの戦いに参加はしていない。しかし米国の同盟国であり、多額の中東支援を約束していることに対してISは反発しているのだ。

 

 そして「危険な地域に出歩かないことが一番の予防策」といったような夢物語は現代では通用しない。実際、日本人に人気の観光地であったパリやブリュッセル、イスタンブールでもテロは起こっている。そのなかで邦人の旅行者が巻き込まれなかったことは奇跡である。

 

 日本国内でもテロの可能性は十分にありえる。イスラム過激派だけでなく、反日団体、反政府団体による攻撃や、ホームグロウンテロ、ローンウルフ型のテロにも警戒が必要だが、残念ながらその全てを実行前に摘発することは、日本の諜報レベルでは不可能だろう。ただこれらの認識を理解していれば、ある程度の心構えはできるはずである。日本人に足りないものはそこなのだから。「平和ボケ」というものがいかに国をダメにするものか私は改めて実感した。若い世代の皆さんには、今回の中国大使館爆破テロをきっかけにテロが身近にあるものだと認識してほしい。

 
 

(古川 光輝)
今、世界で起こっていること。みんなで考える。
「NOW! TIMES」

 


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南シナ海と尖閣を取り上げない日中首脳会談に意味はあったのか?

カテゴリ:
ただ会うだけの首脳会談を国民は見飽きている


会談の様子



 ここ連日、ASEM首脳会談の出来事を取り上げて記事をアップしていますが、今回が最後になります。
今回は一番重要な日中首脳会談の検証を行っていきたいと思います。
モンゴル・ウランバートルにて安倍首相は中国の李克強首相と会談。約8ヶ月ぶりの会談となりました。


 日中間の直接的な懸念材料としては、やはり尖閣諸島の問題が存在します。
歴史的にも国際的にも、日本の領土であることから日本政府としては領土問題が存在しないという考え方ですが、沖縄を獲得したい中国としては尖閣を領土問題化させて、日本を交渉テーブルに乗せたいと思っています。
そのために、尖閣周囲に海警局の船舶や中国軍の戦艦を展開させ、尖閣が領土問題化していることの既成事実を作り上げているのです。


 日本としては尖閣に挑発的な行動を取らないように求め、万が一の場合には武力を用いて対処せざる得ないことを、直接伝えるべきなのです。
そして南シナ海で軍事目的とした埋め立て工事を進め、周囲国に脅威を与えていることへの懸念を伝えるべきです。
以上の点を踏まえて、この日中首脳会談はどのようなことを話しあわれたのでしょうか。


何の意味の無い ただ会うことが目的の会談


日中首脳会談


 会談の冒頭で李克強首相は次のような発言をしました。
「日本には,4つの基本文書を遵守し,歴史を鑑に未来に向かうとの精神にのっとって,日中関係の改善のために努力してほしい」


 ちなみに日中間の4つの基本文書とは次の通り。
1 双方は,日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し,日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
2 双方は,歴史を直視し,未来に向かうという精神に従い,両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
3 双方は,尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し,対話と協議を通じて,情勢の悪化を防ぐとともに,危機管理メカニズムを構築し,不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
4 双方は,様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して,政治・外交・安保対話を徐々に再開し,政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。


 日中関係の改善のラインはどこなのかよくわからないですが、それを守ろうとしていないのはどちらの国なのでしょうか。
李克強首相 が言う「未来に向かう精神」とはどのようなものなのか。
それは尖閣周囲の海域を中国のモノにし、沖縄を併合して中国艦隊が太平洋に進出することなのではないだろうか?それが中国の目指す「未来」ではないでしょうか。
自衛隊を無力化し、日本の防衛体制を崩すこと。日本共産党が「自衛隊は人殺し」と言っていることの裏づけがここで説明できます。


 「未来に向かう」という日本側の認識は、「戦後の責任を逃れるわけではないが、国交正常化30年が過ぎ、戦後の賠償も終えて中国は経済的に発展して大国になろうとしている。過去の戦争は清算できたのだから、未来志向にお互いの利益を追求していこう」政府としての見解は一応はそのようなものでしょう。
しかし、中国の理論は「日本は戦争に負けたのだから、わが国に逆らうな」という感じです。なにも敬意が感じられません。
日中関係を緊張させているのは世界の誰が見ても中国です。それなのに「日中関係の改善のために努力してほしい」などというのはレベルの高いギャグでも言っているかのようです。


攻撃的になれない安倍首相も北朝鮮を軸に交渉


 安倍首相の主な発言は次の通りです。
「テロがアジアに浸透しないように,中国を含む国際社会と一層連携を深めていきたい」
「北朝鮮に対し,挑発行動の自制,安保理決議等の遵守を共に強く求めたい」
「我が国は,従来から,「法の支配」の下で,紛争を平和的に解決していくことの重要性を指摘してきている」


 安倍首相も最大限に気を遣った印象です。元々温厚な方であると聞いていますし、厳しい交渉には不向きな面もあるかと思います。(盟友の麻生副総理とは正反対)
しかし、安倍首相の心の中では「中国よ、いいかげんにしろ」と思っているに違いありません。
テロを材料に中国にも国際的に協力する国家になってほしいという安倍首相の気持ちが透けて見えます。
また、北朝鮮に影響力のある中国に対し(最近では中国の言葉さえも北朝鮮は無視する傾向にあると報告されているが)東アジアの責任者の一人として平和に貢献せよ、と言っているのだと思います。


 また、南シナ海や尖閣の問題にも触れませんでした。私個人的にはガッカリです。
尖閣についての言及は何らかの形で触れてほしかった。その思いがあります。日本人として非常に悔しく思います。
次官級や当局者の対話がある程度進んでいるなかで、関係が悪化することを恐れたのでしょうか。
首脳会談前にマスコミの報道で、会談のある程度の内容がわかる時代になっていますから期待はしてなかったのですが、予想通りの結末になってしまいました。


アジア外交を終えて


 安倍首相は保守政治家として多くの日本国民の期待を背負っています。若い世代から高齢者の方々まで人気のある総理大臣です。
しかしこのままでは保守派の不満が溜まっていく恐れがあります。安倍首相と首相を支える周りの人たちはその懸念を共有しているでしょうか。


 集団的自衛権の限定行使を可能にした平和安全法制も、結果的には「限定的行使」に留まりました。
これで完全に日本の国防と、日本人の命が守れるのかといえば必ずしもそうではありません。
また、拉致問題も進んでいません。今回の日中首脳会談で拉致問題に協力するように中国に呼びかけても良かったのではないでしょうか。


 今回の安倍首相によるASEM外交全体の評価としてはまずまずだったと思います。
中国以外の首脳とは「中国包囲網」の構築に一定の手応えがあった印象です。


 周囲国を巻き込んで当事者意識を植えつける。その結果中国や北朝鮮の自制を促す。そのような外交戦略であることが伺えます。
ただ直接会うことだけが目的の首脳会談など、もう国民は見飽きています。
仲の良い米国やEUの首脳とばかりサプライズを演出するのではなく、関係が緊張している国家とも、内容が良くても悪くとも、国民に真剣に話し合っていることをしっかり伝えていくことが、今後の日本外交の課題であると私は思います。


Mitsuteru.O




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なぜ誰も目の前の脅威に触れないの?ASEM首脳会議の議長声明を徹底検証

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 ASEM首脳会議が閉幕したことについて、前回の記事で安倍首相の外交成果をまとめました。
さて今回は議長声明を徹底検証したいと思います。
議長声明については日本のマスコミも「中国の南シナ海問題についての名指しを避けた」と報じています。
しかし、それだけではありません。指摘されるであろう問題点がたくさんありました。
マスコミはセンセーショナルな記事しか書きません。今回は議長声明を徹底検証して、皆さんとともに考えていきたいと思います。

ASEM首脳


CO2削減目標を中国が守るのか?


 議長声明の冒頭に、持続可能な開発のための2030アジェンダ についての言及がありました。
2030アジェンダとは気候変動や環境破壊から持続可能な地球環境をいかに構築していくか、その目標を定めたものです。
「ミレミアム開発目標」の後継目標とされ、17の目標と169のターゲットから構成されていて、150を超える加盟国が参加しています。


 その議長声明の記述の中で、
「温室効果ガス排出が抑制され,気候変動に強靭な開発へと変革することになることを念頭に置きつつ,首脳は,これらの合意における均衡と原則を反映しつつ,国家, 地域及び国際レベルで,これらの文書における目標の適時かつ全面的な実施に向けて協働することに合意した」
とあります。


 もちろん2030アジェンダには中国も参加しています。
ご存知の通り、中国は大気汚染大国です。経済成長にはどうしても環境破壊が付き物で、多くの二酸化炭素を排出することになりますから永遠の課題とも言えます。
自国の経済成長を優先しすぎて、途上国などの森林や海を汚染してしまう恐れがある。それを最小限に防ぐための目標がCOP(国連気候変動枠組条約)であり、2030アジェンダでもあるのです。
COPの会合でも途上国と先進国のCO2排出削減目標で揉めに揉めたことを覚えていますか?
中国は普段、軍事や経済に関しては「先進国」と名乗り、環境問題については「途上国」と名乗ります。
つまりCO2排出削減を受け入れてしまうと、自国の経済成長に悪影響が出る。そんなことをしていては米国に対峙できない。そんな思いがあるからでしょう。


 上記の議長声明で「全面的な実施に向けて合意した」とありますが、本当でしょうか?
あなたは信じられますか?
議長声明は腐っても議長声明です。国際社会に向けて公式に発表されるその文書に、ここまでの確約された合意があったことを書いた事実は大きい。
中国が大気汚染を減らす努力を本当にするのか。隣国である我々日本人も注視しなければなりません。PM2.5などで我々も被害を受けているのですから。


安倍首相は議長声明に満足?

ASEM安倍首相


 次の注目すべき文言はこちら。
「普遍的に認められた国際法の原則及び国連憲章に従い,平和的手段によって世界各地における紛争調停を円滑に行い,紛争を解決するとの観点から,中東,アフリカ,ウクライナ,朝鮮半島における最近の状況,拉致問題を含む北朝鮮の人権状況等,共通の関心・懸念事項である国際的及び地域的な問題に関する協力を促進,強化する方法について意見交換した」


 国連憲章についてに触れていますね。すでにご存知の通り、国連憲章の基本的な考え方は「集団的自衛権」です。
ASEMは集団的自衛権を行使して、紛争を解決していくと宣言しています。ここはかなり重要な部分です。中国は日本の集団的自衛権の限定行使について「懸念している」という趣旨の発表をしていました。
それなのにASEMの議長声明に盛り込まれたことについての言及はありませんし、この声明の中身について激しく折衝したという事実もありません。
中国が議長声明やあらゆる条約を軽視している証拠でしょう。


 そして日本国内の平和安全法制を廃止しようとする勢力の方々はこの声明を読んだほうがいいでしょう。
国際社会、世界各国の共通認識として、「戦争を防ぐための手段として第一に集団的自衛権」という考え方が常識です。
国連憲章に書かれている通り、集団的自衛権の行使がグローバルスタンダートなのです。
日本が今まで行使してこなくても平気だったのは、脅威が存在しなかったこと、米軍の軍事的影響力が健在であったことが大きいのです。
時代は変わりました。適応するために、国民を守るために安倍首相は当たり前のことをやったにすぎないのです。
ですから反対派の方々はこの世界の常識を覆す代案を示さないかぎり、ただの机上の空論に終わることを認識すべきでしょう。


 私が一番驚いたのは拉致問題の解決に向けた記述が見られたことです。
これは安倍首相も満足いくものになったのではないでしょうか。
ASEMはアジアだけでなく、欧州も参加する枠組みです。欧州も北朝鮮の拉致問題に巻き込むことで、国際的に北朝鮮に対して圧力を掛けることができます。
ここは外交的価値のある、安倍外交の成果を言っていいでしょう。


最大の問題点はやはり南シナ海問題の無視


 これは触れざるえません。正直がっかりです。
中国どころか、「南シナ海」と言う文字さえ見当たりません。
「国際法の原則に完全に従って,平和,安定及び繁栄を確保すること,海洋の安全保障,安全及び協力,航行と上空飛行の自由及び阻害されない通商を促進すること,並びに海賊と闘うことにコミットすることを改めて表明した」


 海洋安全保障についての記述はこれだけです。
安全保障全体の記述としては国際テロ、中東、アフリカ、北朝鮮、アフガニスタンなど多くのことに言及したにも関わらず、中国についても南シナ海についても全くの無視です。
こんなことがまかり通っていいのでしょうか。国際的な批判を受けてもおかしくないにも関わらず、ASEMは無事成功した。というような雰囲気です。


 アジアのみならず、国際社会の代表的な脅威として、南シナ海問題は認識されているはずです。
国連やG7ではロシアを平気で批判しながら、中国にだけ気を遣う理由はやはり経済の力が働いているからでしょうか。
考えてみればアジアでのASEM加盟国は、ほとんどが途上国です。中国マネーによってインフラ整備や国民の生活が向上している側面もあります。
「中国に気を遣った」まるでヤクザの親分のように、本当は悪人なのに、カネや暴力を行使して弱者を脅迫するやりかたと同じです。
マスコミはここまで書けないでしょう。真実は恐らくここで言及したようなことだと思います。


 国際会議で必ず出される議長声明や共同宣言は、国際社会に向けて出される公式な文書です。
ここで合意されるものは、条約であれば国会で批准し、法整備をしなければなりませんし、合意されたものに関しては最大限の努力をしなければなりません。
それが国際ルールです。


 しかし、それを守らない国が日本の近くにあります。それが中国です。
南シナ海問題について仲裁裁判所が裁定を下し、中国の領有権や軍事目的の開発を認めないとした判決を下しました。
中国はそれを無視し、新たな軍事訓練を実施しています。国際ルールを守らない国に、世界をリードする資格が与えられていいのでしょうか?


 アジアの未来については、国民を巻き込んだ真剣な議論をすべきです。
日本の将来さえも影響を与える課題ですから、急ぐ必要があります。


議長声明全文・日本語翻訳版 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000174269.pdf


Mitsuteru.O


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中国との軍事衝突は目の前に!?

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 一歩間違えれば、軍事衝突が起こる事態である。


スクランブル
 

中国機が自衛隊に接近し、衝突の可能性があったことについて政府の萩生田官房副長官は「攻撃をかけられたという事実はない」と述べ、「6月17日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。(産経ニュース)


 なぜ隠すのか。緊張を高めたくないからか。
政府がこのような姿勢では国民の安全保障への理解は進まない。
安倍政権には東シナ海で一体なにが行なわれていたのか、国民に全てを開示するように求める。


軍事衝突の危機は秒読み段階


 このニュースが発覚したのは、元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将がネットニュースサイトのJB PRESSで発表した記事に掲載されたものから世間に広まった。


 この情報の真相はわからないが、限りなく真実に近いと思われる。しかも政府に報告されているという。
東シナ海の情報は我々国民に隠されているような気がする。全ての情報を国民に開示することは民主主義国家の基本であり、許されない行為だ。


 実際に中国機が接近して何らかの挑発行動を起こしたことは政府も明らかにしている。レーダーを照射して攻撃の構えを見せたことは明らかである。
それ以前に中国機は日本領空付近を継続的に航行していて、その度に日本の戦闘機がスクランブル発進をする事態なのである。


 防衛省統合幕僚監部の発表によると、日本領空に接近した中国機に対し航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が平成27年度は571回で、国別の統計を取り始めた13年度以降で最多だったと発表した。(産経ニュース)
 

▼防衛省発表の警戒イメージ
防衛省


 
 驚きの回数である。日本ではこの実態を知らない人がほとんどではないだろうか。
航空自衛隊は24時間体制で、レーダーや警戒機などで日本の領空を守っている。国籍不明の戦闘機が領空に侵犯する恐れがあるときに、緊急発進して、法律に基づき対処する。
日本全国に配置する航空自衛隊基地の7つの基地においてスクランブル体制が敷かれている。それらは日本の領空と日本人の命を守るためだ。


 日々、平和に暮らす我々は日本の領空、領海で中国軍による挑発行動が日常化していることを気付くべきである。
正真正銘、日本は中国と軍事衝突の危機があるのである。


毅然たる行動が最大の抑止に


 尖閣諸島や石垣島への中国海軍の領海侵犯も含め、空・海の両面から中国の軍事的圧力が高まっている。
日本の世論、特に評論家や専門家はロシアやシリアの批判をするのも良いが、より身近な中国の軍事的圧力を批判すべきではないだろうか?
日本のマスコミが正しく報じないから、日本の一般国民は国防への危機感が熟さないのだ。


 ただの領空侵犯では済まされない。甘く見てはいけない。
ロシア軍機がトルコ空軍に撃墜された事件を覚えているだろうか。


 2015年11月24日、トルコ・シリア国境付近で、ロシア空軍のSu-24戦闘爆撃機がトルコの領空を侵犯したとして、トルコ軍のF-16戦闘機に撃墜され、シリア北部に墜落した。


▼領空侵犯だとしても甘く見てはいけない
ロシア機撃墜
 
 
 戦争状態になくても領空を侵犯した相手に対し、警告を無視し続ければ攻撃の許可が与えられる。それが国際法で定められている。
この事件に対し、米国のオバマ大統領も「トルコには自衛の権利がある」(産経ニュース)とトルコの行動は適切だったとしている。


 考えてみよう。仮に中国機がまた領空侵犯し、自衛隊機が何度も警告を発しても一向に領空を出なかったらどうすべきか。
自衛隊機は当然のように攻撃をするべきだ。爆弾やミサイルを積んだ他国の戦闘機が日本の領空を飛行しているほうが危険なのである。


 しかし現行の日本の法律でそれができるのか。それを議論しなければならない。
憲法9条が縛る「不戦」の精神が、かえって日本国民を危機に陥らせているの、という議論が国民を巻き込んで起こさなければならない。それはマスコミの仕事である。


 日本のマスコミは平和ボケなのか、はたまた中国に気を遣っているのかわからないが、呑気な報道を繰り返す。
中国海警局の船が尖閣諸島を領海侵犯した時、舛添知事の問題を取り上げ、石垣島に中国海軍の軍艦が航行した時に中国のディズニーランドのニュースを特集していた。
このようなことで通用する世の中であるから不思議である。あきれる話である。


 中国は来週、南シナ海で軍事演習を行なう。
中国共産党の機関紙、環球時報の記事は次の通り。

 中国は短期的には、米国の軍事力には追いつけないが、米国が南シナ海の紛争に力で介入しようとすれば、耐えきれないほどのコストを支払わせることではできるはずだ」とした上で、「中国当局は対話を通じた対立の解決を望んでいるが、同時に軍事衝突にも備えるべき。これは国際関係における常識だ」と発表。(ロイター)


 なんと勝手な言い分であろうか。本来は日本のマスコミが指摘しなければならない問題なのだが。
日本は中国の軍事的圧力に屈することなく毅然とした対応を取るべきである。ほぼ毎日、尖閣諸島付近を領海侵犯され続けて、何も言わない民族のままで良いのだろうか。
平和を願うからこそ、中国に対して厳しく対応すべきである。このままでは事態はエスカレートする一方である。


Mitsuteru.O


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ついに中国軍が日本へ領海侵犯 口永良部島付近を航行

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 中国軍がついに日本への領海侵犯を実行した。しかも領有を主張する尖閣ではなく、正真正銘日本の領土である、口永良部島付近を侵犯した。

jiji


 この事態に日本はどう対応すべきなのだろうか。その前に日本人である我々はこの事実に怒りを持っているのであろうか。
マスコミの報道も問題だ。多くのマスコミは「一時領海侵入」と報じた。「一時」であってもあってはならないことである。マスコミがこのような甘い認識であるから、国民の平和ボケを助長させているのだ。
さらに、共産党や自称平和主義を訴える野党、市民団体、評論家はこの事態をどう見ているのか。 


 日本人は戦後、連合国によって「ナショナリズム」という概念を剥ぎ取られた。それ故に中国による領海侵犯や北方領土問題、竹島、拉致問題など、本来なら祖国の威厳を傷つけられたとして、ナショナリズムが噴出するケースでも、国民の多くは口を閉ざしてきた。


 その結末がこれである。いや、まだ結末は迎えていないのかも知れない。
尖閣周囲で先日、中国軍の艦船が接続水域に侵入したことが布石で、今回は口永良部島での領海侵犯である。エスカレートどころの話ではなく、何段階もステップアップした軍事行動である。


 「尖閣は中国の領土だ」と主張したいがために尖閣周囲を航行していたが、今回は中国が争っていない口永良部島付近である。これは「中国は沖縄及び、東シナ海の日本の領地を奪い取る決意」を行動化させた証拠である。


 完全に正真正銘の国防危機である。沖縄、鹿児島、離島に住む日本人の方々は恐怖を感じているはずだ。相手は中国海軍である。今後完全武装の艦船が侵入する恐れもある。漁業関係者の安全確保が厳しい情勢である。


 海上自衛隊、および航空自衛隊は緊張に包まれているだろう。鹿屋基地、勝連基地、那覇基地の対中国最前線基地では警戒体制が続くだろう。
私たちはこの事実を正面から受け止めて、後回しにしがちだっただった国防の議論を真剣に行うべきだ。


Mitsuteru.O

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