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北方領土交渉がいよいよ本格化へ

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昨年末、プーチン大統領が訪日し、北方領土問題に関しての一定の合意がなされましたが、ようやく実務者レベルでの本格的な交渉が始まるようです。

日露

モスクワを訪問していた、秋葉外務審議官が明らかにしました。長年放置されてきた北方領土問題がどのように動いていくのか我々は注視すべきです。秋葉外務審議官のモスクワ訪問の成果は以下の通りです。

・1日、モスクワで秋葉外務審議官と、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級協議を行った
・共同経済活動などの実現に向けて来月東京で、初めての公式協議を行うことで一致
・交渉段階から両国の関係省庁が関与する必要性で一致 

北方領土は今後、共同経済協力を前提として進んでいきます。しかも日露双方の「法的立場を害さない」ことを前提としており、甘い交渉ではありません。恐らくTPP交渉のように厳しい交渉になると思います。そのTPPはトランプ大統領によって白紙になりそうな情勢ですが、北方領土に関しては「日本の領土」という想いが私達日本人にはあります。

北方領土に関する合意を、プーチン以後の大統領でまたひっくり返るようなことは絶対に許されません。外務省にそれほどの交渉ができるかどうか微妙ですが、多くのチャンネルを使って、ロシア側に譲歩を引き出すくらいの気持ちで交渉に臨んでほしいと思います。3月から東京で交渉が始まります。注視しましょう。

(大阪発・Mitsuteru.O)
言論サイト「SPECIAL WEEK」http://special-week.strikingly.com/
 

日本政府の国際的感覚に大きな疑問(北方・東シナ海)

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北方領土は日米安保適用外?

北方


12月のプーチン大統領の訪日を控え、日露間で厳しい交渉が続けられているが、先日日本で驚きの報道がなされた。共同通信のスクープで、北方領土が日本に返還された場合に日米安保の適用外にするという内容だ。政府・外務省関係者のリークとされるが、これはとんでもない内容である。なぜかというと日本の領土領海内に防衛ができない空間が生まれることになるからである。日本は自衛隊の活動を憲法9条で制限されている。「国際紛争を解決するための手段として陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている通り、自らの力で紛争解決の手段を持たない。そのために米軍に守ってもらう仕組みが必要で、それが日米安保なのだが、それを北方には適用しないという案が政府内と日露間で議論されているというのだ。

これは日本の国防上の歴史において前例のない事態である。北方領土を他国に侵略されそうになった場合、守るのはどの軍隊なのだろうか。本来なら主権を保持している日本が憲法を改正して、侵略される前に自衛措置を取れる体制を整えるべきなのだが、それが早急に叶うことはない。恐らく日露間で北方はロシア軍が防衛に当たるという案が議論されていることだろう。しかしこれでは本末転倒である。ロシアは北方を返還することで米軍が北方にまで展開することを懸念しており、そこで日本は日米安保不適用を提案した。すなわち、北方に関しては米国が関与する余地は無く、事実上の共同統治になりえるのだ。これでは国民は、納得しない。ロシアがクリミアでやってきたことを思い出せば、やがて北方もいつかはロシアに奪取されるかもしれない。そこにはロシアの軍隊が駐留する可能性が高いからだ。それで北方返還に成功したと言われても、国民は騙されてはいけない。北方の防衛義務をロシアに負わせることは決してやってはいけない。安倍首相にはその判断を間違えないようにしてもらいたい。

このような議題が上がること自体が間違っているのだが、なんとしても北方を取り戻すという気持ちもわかる。しかし日米安保適用外というカードを切ろうとしているのは間違いだ。別に米国に守ってもらおうなど、筆者は微塵も思っていない。本来なら日本の領土は日本自らが守るべきであるし、憲法9条をすぐに改正し、国防軍を創設し主権が及ぶ全ての領土領海を日本が自分達の手で守るべきだと思っている。というかそれが普通の国家だ。当たり前のことである。北方は返還されるが北方の防衛はロシアが担う。これは絶対におかしい。いずれロシアが軍事力を用いて、再度北方を取り戻す運命をたどるだろう。


中国の開発を政府は気付かないふり?

東シナ海


許せない事態だ。東シナ海に中国がガス田17基を建設完了したというニュースを目にした。日本政府は一体何をしていたのか?確か建設が始まっているというニュースが夏頃に流れていたように記憶するが、そのまま建設が進み完成したようである。その間にガス田建設をやめるように説得したのだろうか?確かに中国は聞く耳を持たないし、抗議したところで自制するような相手ではないが、もっと日本政府は努力するべきだったのではないだろうか。東シナ海には豊富な資源が埋蔵されていることは明白であり、中国の行動はそれを証明している。尖閣には資源のほかに、良質な魚が生息していて、漁に適した環境であることから尖閣周囲を今でもほぼ毎日、中国の漁船が航行している。

このガス田問題も、尖閣問題も同様であるが、中国の手法は争いがないところに既成事実を作り上げることにある。自分達で争いごとを作り上げ、国際社会に紛争中であることをアピールする。それはヤクザと同じ手法である。暴力的、軍事的圧力を背景に脅しを加える外交を繰り返し、自国に有利になるような既成事実を積み重ねている。このような手法を繰り返す国家とまともに付き合えるわけがない。中国との戦略的互恵関係とは一体何なのだろうか。戦略的にお互いの利益を分かち合うことなど中国とできるわけがない。非常に残念だが、もはや経済においてもそうだが、中国と外交交渉をする意味はもはやない。

日本政府はアジア全域で対中包囲網を構築する戦略に出ている。ということは中国は敵国なのである。米国の戦略に関係なく、日本独自の外交方針として中国はもはや日本に必要の無い相手である。だから中国に対抗しえる国際関係を築こうとしているのだ。米国の方針は正直どうでも良く、オバマの失策と大バカな次期大統領選を見ていてそれはわかるだろう。米国などもうあてにしてはならない。東アジアならびにアジア全域の責任ある国家は間違いなく日本であることをもっと世界にアピールすべきだ。

だが日本外務省にはその気概がまったく感じられない。中国が東シナ海でガス田建設を行っていても結局は何もできなかった。民間の研究団体も同じくである。政府も民間ロビー団体も中国に口出しできない現状は本当に情けない。日本人全体のマインドが未だに戦後から抜け出せていない証拠である。こんなことで日本の真の独立は果たせそうに無い。いつまでたっても平和ボケのまま、夢見る少女のままで日本は崩壊の道へ進むのだろうか。


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日本のマスコミの低レベルが露呈?ロシアが日本メディアを批判

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現在、日露当局間では首脳会談に向けての様々な調整で緊密にコンタクトを重ねている。平和条約交渉や北方領土問題についての交渉を高官レベルで続けているのだが、日本ではその報道が過熱して、様々な憶測が飛び交っている。

過熱?というか日本メディアが浮き足立っているかのような印象を受けるが、それについてロシア政府が苦言を呈している。

時事通信、モスクワ発の配信で、 ペスコフ大統領報道官の発言が取り上げられている。北方領土問題をめぐる日本メディアの報道が過熱していることを受け「(領土交渉は)難しく、雑音に耐えられない」と発言。タス通信などが伝えたようだ。

▼ペスコフ大統領報道官
ペスコフ


さらに北方領土共同統治案の検討に入ったとする17日付の一部報道について「朝に伝えられ、その日のうちに日本政府が否定している。何もコメントすることはない」と述べている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900852&g=pol

ロシア側の言い分としては、「北方領土交渉のペースは我々がコントロールする」という意思を持っているのだろう。日本メディアがあれこれ北方の問題を軽々しく語るべきではない、といった感じである。

スプートニクなどはさらに踏み込んでいる。
ますます新しい解決法についての情報が、絶えず現れ、マスコミで大げさな見出しで扱われている。こうした憶測はどの程度正しいのだろうか、ジャーナリスト達は、それによって読者に、一体どれほどの望ましい結果を想像させることだろうか?
https://jp.sputniknews.com/opinion/201610202922176/

確かに日本メディアの北方領土に関する報道はあまりにもお粗末である。日露共同で管理する案だったり、2島返還で落ちつくのでは?といった報道など、あらゆる憶測が飛び交っている。

ロシア政府は日本の浮き足立った空気に危機感を覚えているのかもしれない。日露双方とも歴史的な交渉になるのは必至なのに、マスコミがかき乱す構図は本当にみっともない。

さらに日本学者のドミトリイ・ストレリツォフ氏のコメントとして、
「私には、何らかの突破口的解決策について話すのは早いと思われる。両国の指導者は、密計を保ちながら、しかし表には何も出ないようあらゆることをした。そうしたアプローチは正しい。なぜなら、訪問前に、前もって世論をかき乱すことなど、単に何の意味もないからだ」

スクープ合戦をしている場合ではない。各社の見解を社説や特集で書くだけでいいと思う。ろくに自社の見解を示さずスクープを得るためにセンセーショナルな記事を書くことしか日本の新聞記者には能がないのか?

▼日露首脳 水面下で当局間で緊密な交渉が続いているが...
日露首脳


両首脳による緊密な関係を、日本メディアが壊している。これは正論だと思う。テレビや週刊誌で芸能人のスキャンダルや誰も興味のない娯楽番組を延々と流しているくせに、こうして歴史的な交渉の邪魔をする。

普段からCNNやBBCのように国家の先行きを真剣に考えさせられる番組構成にしているならば、多少の過熱ぶりも納得いくが、現状ではロシアが一枚上手だ。日本は浮き足立っている印象を与えている。静かな環境で両国の交渉を見守るべきだと、私は思う。日本メディアは恥ずかしいレベルである。




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【国際】ロシアとの関係は本物? 仰天の日露トンネル計画

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17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えた。 菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。
(ロイター)
 
日経がかなり踏み込んだ報道をしていたので驚いた。日露共同で北方領土を統治する案が浮上しているとの記事だった。しかし菅官房長官はすぐに否定。まだ表に出るべきでない情報だったのか、それとも本当に日経のスクープだったのか真相はわからないが、共同統治というキーワードが出てくるとは思いもしなかった。

歴史的に見て共同統治が行われるケースは多くあったが近年では見られない。近いところではイランが1940年のイラン・ソビエト通商海事条約に基づき、カスピ海の資源をロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタン、カザフスタンで共同管理化するように主張していたりする。

カスピ海


その他、フォンセカ湾は各国の領海に属さない水域でありエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアの共同管理が行われている。

フォンセカ湾


しかし北方領土は日本とロシアで領有権を争っている係争地であり、無人島でもなければ無所属の水域にあるわけでもない。日本に帰属するはずだった島々だったが、第二次世界大戦の結果、ロシアが実効支配している。

長年の課題だった北方領土だが、安倍政権発足後、事態は急速に前進した。平和条約が長年締結されていない異常な関係を修復しようと模索するなかで、プーチン大統領との関係が急速に緊密化。ついには北方領土解決のドアを開けようとしている。

両国国民が完全一致で納得できる内容の合意は難しいかも知れないが、日本人が納得できる北方領土の完全な帰属、すなわち4島返還を実現することで日本人のナショナリズムを抑えることでできるほか、日本人の威信も保つことができる。そしてロシアは北方領土の返還という歴史的偉業と引き換えに、日本からの経済支援を獲得する。

日本の元に北方4島が本当に帰ってくるのなら、ロシアに対して多額の支援をしても私達は納得するだろう。北方領土が日露関係の足かせになっていたことを考えれば大いに国益を得ることになる。国際社会での外交にも大きな幅を持つことになるだろう。

そのなかで驚きの案が浮上している。確か週刊文集で小泉政権時代に首相秘書官を務めた飯島氏がコラムで書いていたが、日露を結ぶ鉄道トンネルを敷設する案があるらしい。検討されているのはシベリア横断鉄道を北海道まで延長するプロジェクト。サハリン島と大陸部の7キロにわたる海峡を橋か海底トンネルで結び、さらに北海道との12キロにわたる宗谷海峡を通って、北海道に鉄道を敷設するというプロジェクトだ。

鉄道トンネル


確かに距離的には不可能ではない。しかし現実にこのような案が協議されていることを考えると興奮を隠せない。日本が初めて飛行機や船を使わず国境を越えることが実現するかも知れない。これは画期的なことであり、日露関係はこれまでにないほど友好的なものになるだろう。

ロシアのペスコフ報道官 も次のようなことを述べて期待感を寄せている。

「(日本との関係において)ブレイクスルーは理論上、可能である。遅かれ早かれ、それは行われる。遅かれ早かれ、何らかのコンセンサスは達成される。しかし、ブレイクスルーには入念な準備が必要だ」

「今や露日関係の発展の肯定的なダイナミズム、そして日本側の非常に建設的なアプローチは誰もが認めるところであり、それが高揚感をもたらしている。そうしたことが今度はロシア側の、貿易経済および投資協力発展における建設的な対案を呼んでいる」

真の日露関係接近へ。注目される12月の山口会談はもうすぐである。


今、世界で起こっていること。みんなで考える。
「NOW! TIMES」



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13日に日露次官級協議へ 進むロシアとの交渉に全力を注ぐべき

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日本政府はロシアとの次官級協議を13日にモスクワで開催することになった。
「戦略対話」と銘打たれて行われるが、12月のプーチン大統領の訪日と北方領土交渉、経済協力の内容でまず間違いないだろう。

ロシアの町並み
 
 
日本とロシアの戦略対話は、国際情勢や2国間の課題について幅広く意見を交わすため平成19年から始まったものです。これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、日本側から外務省の杉山事務次官が、ロシア側からチトフ第1外務次官が出席して今月13日にモスクワで開くことを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「北朝鮮やシリアなど双方が関心を持つ国際問題について議論するのが中心となる。日本とロシアとの北方領土問題や平和条約についても触れられることは当然あり、大所高所から話し合ってもらいたい」と述べました。

日露関係はここ近年で一番良い関係であると思われる。安倍首相とプーチン大統領の信頼関係は国際社会全体を見渡しても唯一と言えるくらい緊密だ。
同盟国の米国よりも外交当局者の会合が行われている。(誤解のないように付け足すが、あくまで次官級などの重要な会合において。日米は普段から緊密であることは言うまでもない)
日本がロシアと協力していくことの重要性は何度も指摘したので割愛するが、やはり戦後、現在まで平和条約すら締結できていない状態は異常である。

何も無理して平和条約を締結することはないが、日本の隣国でもあるロシアというパートナーと手を組むことは地政学的に非常に重要なことである。中国や北朝鮮に対してロシア経由での抗議や調整も可能になるし、アメリカの現在のような不安定な状況ではいくら同盟国とはいえ、いつまでもアメリカ頼りでは日本が国際社会で生き残っていけないだろう。安倍首相はその危機感を理解していると言えるし、国民も支持をしている。国民は本当によくわかっていて、ロシアとの関係を緊密にすることが外交的利益を得る結果になることをよく理解している。現にロシアと協力関係を結ぶことについて目立った批判も見当たらない。

しかし油断してはならない。相手はロシアである。日本のメディアは「北方領土問題解決なるか!?」と甘い見方をしているが、そう簡単にロシアとの交渉はまとまらない。
それを伺わせる、ロシア高官の話がロシアメディアで掲載されていた。
ロシア外務省ザハロワ報道官
「平和条約を結ぶという問題を前進させるには、大戦の結果生じた、領土を含む現実を、日本が認めることが不可欠な条件。このような対話を成功させる重要な前提条件は、二国間関係全体の前向きな発展、信頼の強化、両国間の相互利益的協力関係の拡大」

改めて言うことでもないことをあえて強調して発言することは外交交渉でよく使われるが、ここでも「北方は簡単に返さない」と釘を刺している。しかし二国間の関係発展次第では進展もあり得る、ということを言いたいのだろう。次官級協議を前に日本側にメッセージを送った形になる。それに日本側は冒頭で岸田外務大臣が発言したように「返事」を送った形である。
クリミアやシリアでの行動を見ていればとても信用するに値しないと思ってしまうが、安倍首相はロシアへの大規模な経済協力をカードに北方領土の解決のために一歩踏み込んだ。その意気込みは買うが、政治には結果が求められる。簡単な交渉ではないが、外務省は妥協せずに交渉を重ねてほしい。日本にとっては北方領土が帰ってくる大きなチャンスなのだから。


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「NOW! TIMES」
 

帝国主義ロシアの北方領土に対する不誠実な対応

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~この記事の要点~

・ロシアが北方領土に関する新たな動き
・安倍首相の訪露に水を刺す
・平和条約と北方領土はセットにするべきではない


▼北方領土の完全なる日本返還はありえるのか (外務省)
北方 外務省


おはようございます。
ロシアが北方領土に対する新たな動きを見せました。
日露関係に水を差す行為を簡単にやってしまうこの国と、日本はどう向き合うべきなのでしょうか。
今回取り上げるのはこちらのニュースです。


・ロシアのプーチン大統領は3日までに、極東地域の振興策として国民に土地を無償で分与する法案に署名し、同法は成立した。
・露政府は北方領土にも新法を適用する方針で、現地での人口増加などを通じ、ロシアによる北方四島の実効支配がいっそう強まるのは必至だ。
・6日には安倍晋三首相の非公式訪露が予定されており、日本政府の対応が注視される。


6日に安倍首相がロシアに訪問するタイミングでなぜこのような法案を成立させたのか。
安倍首相の顔に泥を塗る、我々日本人からすれば屈辱的なニュースです。
ロシア訪問の議題のなかには、当然北方領土のことも話しあわれるはずです。ロシアはこの法案成立をどう説明する気なのでしょうか。


ロシアとの関係改善は賭け?


日本はロシアとどう向き合うべきなのか。これは日本が抱える永遠の課題です。
否応にロシアと仲良くすればいいわけにはいきません。アメリカやヨーロッパと同じ価値観(民族や思想は違うが)を共有する日本はロシアとの関係に苦しんでいます。
外交ゲームにおいて、ロシアは非常に強硬な姿勢で、リーダーシップを発揮したがります。


シリアでは内戦に深く関与し、アサド政権維持のために、テロリスト掃討を名目に民間人や反体制派を空爆したりと、まさに「暴れん坊将軍」的なイメージです。
プーチンが大統領に再任してからは、より強硬になり、クリミア併合においてもまさに帝国主義の復活といわんばかりの姿勢でした。


日本国内において、同盟国アメリカとの関係はどうあるべきかと、たくさん議論されていますが、実はロシアとの関係についてあまり語られていないように思います。
ロシアはヨーロッパのイメージが強いのでしょうか?(実際にサッカーなどではヨーロッパの所属だが)
日本の隣国です。海がありますが、お隣さんの国なのです。


核兵器も保有して、強力な軍隊、どこにでも介入したがる外交方針、独裁的な首脳。まさに中国とこのロシアは隣国として脅威なる存在です。
簡単においそれと、平和条約や関係改善とまではいかないものです。戦前には不可侵条約も破棄されましたからね。(旧ソ連時代)


ここで日本人のネットでの反応を見てみましょう。


・領土問題と平和条約・経済協力は同じレベルで議論するべきです。
どちらかが先行して、ってか経済協力だけ先行してやっても、ロシアは恩も何も感じないでしょう。

・もし返還となったとき、少しでも高く売れるよう日本との交渉カードに使える。
ロシアの経済と国庫の状況が、相当悪くなって来ていると見るのが妥当かも。

・返還なんか期待してない 奪還すべし

・不謹慎かと思うが、北方領土の平和的な返還はもう無理だと思う。ロシアは信用できない。









真意がなかなか読めないロシアの外交


ロシアはシリアの内戦においても、時には驚くほどの行動に出たり、見えみえの嘘を付いたり、本当に予想しづらい外交をしてきます。
先日のシリア・アレッポの病院空爆で、国連安保理が非難決議を採択しましたが、おかしなことです。
安保理のメンバーであるロシアが空爆をしたのに、非難決議を採択...。このようなことを平気でしてきます。


▼ますます帝国主義化するプーチン大統領 (スプートニク)
プーチン スプートニク


プーチン大統領になって、北方領土問題がもしかすると進展するのでは?と期待されましたが、そんなこともありませんでした。
ロシア人東洋学者で歴史博士のアナトーリー・コーシキン氏 は次のようなことを語っています。
「歯舞、色丹は平和条約締結後に日本に渡すことはできるだろうが、示された諸島を渡すことで、領土問題は全て完全に解決済みとせねばならない」


さらにこのインタビューをしたスプートニク(ほぼロシアの機関紙といっても良い)にはこのような解説記事が。
「平和条約もないまま70年も暮らしたのだから、この先もなしでいけるだろう。そういえばあの戦争の一番の敵だったドイツとも平和条約はないままだが、ここ数十年、政治、貿易経済、文化などいろんな分野で両国の間、両国民の間の関係発展を図るにためにはこれは何の障害にもならなかった」


クレムリンはもはや、平和条約などまったく頭に無いのかもしれません。私は平和条約と北方領土はセットでなくていいと、思っています。
ロシアと平和条約を結ぶことは不可能かと。正直に申し上げて、信用ならないからです。
中国との衝突があったときに、ロシアはどちらに付く、あるいはどちらを擁護すると思いますか?そこに平和な関係など存在しません。


最後にプーチン大統領がクレムリンで語った最新のコメントをどうぞ。
「我々は活発な政治コンタクトを、しかもあらゆるレベルで維持している。多角的な対日対話の発展はロシアの最優敵外交課題のひとつだ。5月6日の安倍首相の訪問が互恵的かつそれぞれの国益を考慮した露日関係の拡大を促すものと期待している」


本当なのでしょうか...。


GWの帰省でお帰りの方が多いと思います。
事故無く帰られることを祈っています。


それからYoutubeでも動画配信を始めました。ぜひご覧ください。
 



古川 光輝



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日本の積極姿勢が求められる日露首脳会談

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9月28日に、日露首脳会談が開かれることが決定した。
ロシアとの間では、プーチン大統領の訪日のタイミングを図っていたようだが、意外と早く首脳会談が実現する予定だ。

先日の24日に谷内国家安全保障局長が首相官邸で、プーチン大統領の側近である、パトルシェフ氏と会談をしている。
ここで首脳会談の主な内容や、事務レベルでの合意内容を確認したと見る。

当然ながら、この会談の内容は表に出てこない。
日本の新聞各社も「プーチン大統領の年内訪日に道筋がつけられるかどうか」
などといった、推測に終始している。

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 AFP

しかしここで鵜呑みにしてはいけないことは、額面通りにこの主張に納得しないことだ。
日露関係が何も進展しない会談など無意味に近い。首脳同士が会うこと自体が重要だという論調があるが、それはあくまで対外的な「印象」を残すことが目的であり、両国の関係が改善することを意味するものではない。

首脳同士が顔を揃えるだけで満足ならば、事務方の協議は不要であるし、わざわざ国連の場で会談をする意味もない。
大手マスコミはこの首脳会談の前に、会談が有意義であるように紙面で問題提起し、機運を高める報道をしてほしかった。
会談は月曜日である。もう時間はない。中身のある議論はしないだろう、とマスコミ各社が思っているのに何も問題提起しないのは、もはやマスコミは機能していないという他にないだろう。


北方領土返還のために強い抗議を


首脳会談で予想される主な議題は、
・北方領土問題
・平和条約交渉の開始
・日本によるロシアへの経済制裁について
・ロシアのシリア軍事加入への懸念
・クリミア半島問題
・プーチン大統領の年内訪日について

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首相官邸HPより

最大の懸念は北方領土問題だ。日本人であるならば避けては通れない、最大の領土問題である。
日本とロシアは1955年の日ソ共同宣言で外交関係を再開したが、北方領土は棚上げ状態であった。
サンフランシスコ講和条約で、日本側の「千島列島は北方領土には含まれない」という主張に対し、ソ連側は「含まれる」と反論したことから、
ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印していない。

しかし、幕末にロシアとの間で結んだ日露修好通商条約以来の固有の領土である北方領土は歴史的にも、国際的にも日本の領土であるべきだ。
ロシアはクリミアにも見られるように、帝国主義に基づく実効支配を通じて、主権を獲得する手法が多い。
それはソ連が崩壊してロシアとなったあとも、日露間の外交懸念として、長年続いているのが現状だ。

そして北方領土問題の影響で、ロシアとの間で平和条約が未だに結ばれていないことを忘れてはならない。
日本は徹底して4島返還を主張しているが、ロシアは「平和条約が締結すれば歯舞、色丹の2島を返還する」としており、その結果が日ソ共同宣言なのだ。
つまり北方領土と平和条約はセットなんですよ、とロシアは日本に「エサ」を撒いているのだ。

そんな簡単に物事が進むわけが無い。相手はロシアである。
ここでロシアに関する情報を紹介しよう。

「モスクワの視点によれば、南クリル諸島は第二次世界大戦の結果ロシアに組み入れられたものであり、これを見直す必要はない」
モスクワ国際関係大学国際問題研究所のアンドレイ・イワノフ上級研究員・ロシアの声より

「露日間の現状はいわば「意図的な曖昧さ」の政策だ。何しろこの問題では、いまだにコンセンサスが得られていない」
リョドミラ、サーキャン氏・スプートニクより

前者の記事は完全にモスクワの意図が伝わる内容である。基本的にロシアはこの姿勢で首脳会談に臨むのだろう。
後者の論評は全くその通りだといわざるを得ない。全く交渉は進まず手詰まりなのは明らかなのだから。

日本政府は積極的に北方領土問題を取り上げて、強い言葉を用いて抗議すべきだ。そうでないと中身のある首脳会談にはならない。
北方領土は完全に実効支配されている。ということは日本は取り返す努力をもっとするべきではないだろうか?
もし安倍首相が軟調な言葉で、あまり北方領土について取り上げないのなら、国内の保守派から相当な反発の声が上がるだろう。
28日の会談には、まず北方領土の議題から入ることを日本政府に求める。

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 首相官邸HPより

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首相官邸HPより
 
ロシアはかねてから平和条約締結後に残り2島を返還すると発言しているが、これを鵜呑みにしてはならない。
その条件には日本は簡単に乗らないほうが良い。セットで経済制裁の解除、石油輸入量を増やせ、など条件を付けてくるのは目に見えている。

そして良く考えて欲しい。ロシアは先日シリアに戦闘機や無人機の配備を決定し、完全なる軍事介入を決定した。
シリアに軍事介入しロシアが空爆などの軍事作戦を開始すれば、これまで以上にシリアは大混乱に陥り、さらに難民は大量発生するだろう。
国際社会が一致団結して、難民問題に取り組んでいる中、ロシアの行動が全てを水の泡にしてしまう。

これまでの様な会談内容では、国際社会に何もアピールできない。
日本がロシアに何らかの形で関与する姿勢を見せるべきである。


記事執筆・Mitsuteru.odo
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