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タグ:北朝鮮

日米韓主席会合がほぼ決定 6か国協議に向けての布石か

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北朝鮮の核開発問題についての協議、6カ国協議再開に向けて、日米韓3カ国による主席代表会合を行うことが決まったようです。複数の政府関係者が明らかにしていて、ほぼ間違いない情報だと思います。今月中旬にもワシントンで開かれることもわかっています。

日米韓

日本からは外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席する予定です。

北朝鮮の核開発問題、弾道ミサイル発射実験など、東アジアの脅威となっている北朝鮮。それを何年にも渡って放置し、北朝鮮の暴走を止めることができなかった国際社会。この状況を打開するにはどのような施策が必要なのでしょうか。

米トランプ大統領は「北朝鮮との対話も厭わない」姿勢で臨んでいるようです。その対話の真意は定かではありません。どうやって北朝鮮の問題を解決していくのか、それを日米韓3カ国で詰めていくといったところでしょうか。

しかし、日本にとっては世界最大の人権問題、拉致問題の解決を最優先にすべきです。国家が拉致に関与して、未だに拉致被害者がを帰ってこない現状を、平気な気持ちでいられる人たちの気持ちが全く理解できません。

はっきりと申し上げれば、6カ国協議は時期尚早です。拉致問題の進展が見込まれなければ、6カ国協議を行う必要は無い。その意思を米韓にぶつけるべきです。このまま米国の意向そのままに北問題が進んでいくことがないよう注視していかなければなりません。

(大阪発・Mitsuteru.O)
Twitter:https://twitter.com/mitsuteru1127

新事実  中国は北朝鮮の核実験を事前に知っていた

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2016年9月13日
古川 光輝

驚きの新事実


  北朝鮮の核実験を巡り、驚きの新事実が明らかになった。北朝鮮は中国に高官を送り込み、事前に5回目の核実験について通告していたことがわかったのだ。この詳細と問題点を今回の記事で明らかにしていく。


  中朝関係に詳しい当局筋によると、米韓の北朝鮮に対する「軍事行動計画」に対抗するために核開発を進めなければならない、といった説明を中国側に直接伝えていたことが明らかに。北朝鮮は過去に中国との関係悪化を招いたこともあった。今年初めの4回目の核実験の時は何の通知も行わなかったからだ。

  その反省からか、国際社会から孤立する北朝鮮は中国とのパイプだけは繋いでおこうと考えたのだろう。消息筋によれば、核実験前日の8日、金成男(キム・ソンナム)朝鮮労働党国際部副部長 を中国・北京に送って事前に通知したとしている。

  その消息筋の話では、「北朝鮮当局者から(中国側に)、米韓が北に対して外科手術的な方法を取ろうとしており、これに対抗するために核実験を行う必要があるといった話があった」
「中国は北朝鮮の核実験を前日に通知されても阻止できず、北朝鮮の核開発に対して中国が何の影響力もないことを再確認したようなものだ」と指摘している。


中国は東アジアの安定など望んでいない


  中国は北朝鮮からの通告を受けたにも拘らず、日本をはじめとした周囲国にその事実を知らせなかった。今や国際社会で最大の懸念材料とされている北朝鮮の核問題で、情報を共有しようということなど頭にない証拠である。さらに言えば自国の利益以外に興味はなく、東アジア全体の安全保障など、微塵も考慮していないことが証明されたことになる。

  その証拠に北朝鮮からの通告を受けたあと、中国は中朝国境に近い東北地方で放射能などの測定が即時にできる態勢をとるよう指示したという。まさに自国の利益を優先させる身勝手な行動である。

  本来ならば、北朝鮮からの核実験の通告がなされたことを国際社会に向けて発表するべきであった。それにより周囲国の警戒や放射能拡散というリスクに対応できる猶予が与えられるからだ。日本は核実験が行われたあとに、緊急で放射能の測定に乗り出すなどして対応に追われた。国民の不安は増大する一方である。

  消息筋の話にあるように、中国は北朝鮮への影響力に陰りがあり、もはや自制させることができない故に、そこで核実験の通告を受けたとしても阻止することができないと知っていたはずである。影響力がないという事実を国際社会に知られたくなかったのではないだろうか。だから通告があった事実を隠したのではないだろうか。

  このような事実が明るみにでると、中国を信頼することはできない。北朝鮮の核武装を防ごうとする国際社会の動きと生反する行動である。今回の核実験の以外にも、弾道ミサイル発射実験などで実は通告がなされていたのではないかと、疑いの目を向けざるを得ない。北朝鮮の核の脅威で安全保障を脅かされている日本からすれば、憤りと失望を感じる。


中国責任論を全面否定


  核実験の通告に関して中国政府は無反応だが、核実験が行われたことについて中国への責任論が広がっている。影響力のあるはずだった中国が自制を促していない点や、各国の経済制裁を無意味にしている疑いもあるからだ。

 この批判について華春瑩・中国外務省報道官は12日の記者会見で「北核問題の由来と難関は中国ではなく米国にある」として「北核問題の実質は北朝鮮・米国間の摩擦」だと主張し、北朝鮮の暴走の原因は中国ではないと反論した。さらに 「鈴をかけた人がその鈴を取り外さなければならない」と米国を批判した。

  今後の方策として「中国は北核問題の根本的解決のためには必ず対話を通じて韓半島関連各国の安保憂慮をバランスを取りながら解決すべきだという立場を強硬に維持している」と主張した。http://japanese.joins.com/article/607/220607.html

  北朝鮮と隣国であり、深い繋がりを持つにも拘らず敵対する米国に原因を擦りつけた言葉である。中国を信頼できない新たな材料がまた一つ増えたことになったことを、中国は認識しているだろうか。身勝手な行動を取ることは国際的な信任を失うことになる。それは、自国民を不幸にする結末が待っている。このグローバル社会において国際協調ができない国家は必ず痛い目に遭うことここで断言しておく。

 中国は北朝鮮の核武装についてどう思っているのだろうか。自国には攻撃してこないある種の「保証」を北朝鮮から受けているのは確かである。北朝鮮問題について積極的に動いていないことを見れば明らかである。

 それは北朝鮮が対米国へのカードとして利用しているからだ。弾道ミサイルの精度と射程距離が向上すればするほど、米国に対して間接的な牽制をすることになる。核実験も同様で東アジアが混乱すればするほど、太平洋に進出したいと考える中国からすれば好都合なのだから。

  今後も続けて核実験を行う準備ができていると、韓国軍が分析結果を公表している。その度に中国に対して事前通告がなされる可能性が高い。もはや国際社会の誰一人も中国を信頼していないが、北朝鮮の動きと中国の動きを観察していれば、ニュースではわからない新事実が浮かんでくるのかも知れない。


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日米韓が北朝鮮に対して軍事的圧力

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  新たな制裁の前に、日米韓による北朝鮮への牽制が実施されています。


  米太平洋軍と航空自衛隊は13日、グアムから韓国へ派遣した米空軍のB1戦略爆撃機2機が九州付近を通過する際、航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施したことを明らかに B1は空自機との訓練に続き、韓国軍がの戦闘機とも、ソウル近郊の空軍基地付近を低空飛行した。

  米太平洋軍ハリス司令官は記者会見で、「今回の一連の飛行は、北朝鮮の挑発的な行動に対し、韓国、米国、日本が結束して防衛に当たることを示すものだ」とコメント。さらに 「今回の飛行活動は、北朝鮮による挑発的な行為に 対して日米韓3か国が結束を示すためのものだ。アメリカは、この地域の安定を守るため、同盟国の日本・韓国と断固として立ち向かっていく」として断固たる措置を表明した。

  B1爆撃機は8月にグアムのアンダーセン空軍基地に配備。搭載量は米軍の爆撃機の中で最大で、時速約1450キロで飛行できる。エンジン4基を搭載し、太平洋爆撃部隊に組み込まれるのは10年ぶりだという。シリアやイラク、アフガニスタンでの実績があり、2015年1月~7月にかけて630回以上出動し、2000発を超す「スマート爆弾」を投下した。

  以下に関係者のコメント。
李淳鎮(イ・スンジン)韓国合同参謀本部議長
「北韓が挑発を続ければ、体制を根本から揺るがす報復措置を取る」と警告

ブルックス在韓アメリカ軍司令官
「アメリカ軍は同盟国を防衛するため不変の意思を持ち、段階的に作戦を遂行していく」と決意を述べた。



最後に安倍首相の発言。自衛隊高級幹部会の訓示にて
「北朝鮮が、わずか9か月の間に、二度にわたって核実験を強行しました。断じて容認できません。国際社会の非難の声を無視し、弾道ミサイル発射も繰り返しています。先月、今月と、たて続けに、我が国のEEZにミサイルが撃ち込まれました。前例のない事態であります。
 さらには、軍艦による領海侵入、相次ぐ国籍不明機による領空接近。これが「現実」であります。」


  制裁にどれだけの効果が見込めるか疑問視される中、中国を抜きにした日米韓による軍事協力は牽制の意味としては一定の効果を発揮すると思われる。しかし、これ以上踏み込めるかどうかが課題である。爆撃機を展開したことで、核実験を自制することにつながるかどうかは不透明だが、それなりの覚悟はできているという意思表明はできたと評価できる。

 今後は中国の出方に注意が必要だ。韓国のTHAAD配備を批判していることと同様に、今回の日米韓の動きを批判することが予想される。そうした場合、北朝鮮を擁護することになり、さらなる国際的信任は低下するだろう。

(この記事は重要なニュースを紹介するダイジェストです。本記事ではありません)


古川 光輝 
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北朝鮮が洪水被害で国際社会に支援要請

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 驚くべきニュースが入ってきた。北朝鮮で大きな被害を出している洪水で、北朝鮮政府が国際社会に支援を要請したという。本来、国際社会と協調している国家であるなら、支援要請をしなくても他国から支援を受けるということが多いが、こうして支援を要請しないと国民を守れない実態をどう思うかである。

洪水


 今回、北朝鮮北東部で発生した大規模な洪水で、死者数は133人にものぼるという。行方不明者は395人。大災害である。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮でこのような災害が起きたことは本当に皮肉である。何の罪も無い北朝鮮の国民は本当に不幸だ。

 CNNの報道で、北朝鮮に詳しい香港城市大学のブラッドリー・ウィリアムズ教授のコメントが掲載されていた。
「北朝鮮が英語で支援を訴えている背景には、被害の大きさを考慮して国際社会が反応してくれるかもしれないというかすかな期待があるのかもしれない」

 国際社会にとって難しい問題なのは、繰り返される核実験によって強力な制裁を発動中であるということだ。人道的に考えれば、当然支援は必要になるのだが、北朝鮮に限って言えばそれも一筋縄ではいかない。「支援を必要とするならば核実験をやめろ」とも言えないのが現実である。

 しかし、北朝鮮は核実験をやめるそぶりを見せない。むしろ次の核実験が近いとも言われている。韓国国防省報道官「もし再度の核実験が行われるとすれば、9日の実験が行われた豊渓里(プンゲリ)の第2または第3の実験場で行われる可能性があると予想している」と発表した。現在協議されている制裁の中身によりけりだが、北朝鮮は災害で多くの国民を失っても、核武装という目標は揺るがないようである。

(この記事は重要なニュースを紹介するダイジェストです。本記事ではありません)


古川 光輝
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北朝鮮への制裁に大きな効果は見込めない

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  北朝鮮が5回目の核実験を強行してから数日が経ち、国際社会は緊張に包まれた雰囲気から少し落ち着きを取り戻したように見える。北朝鮮は国際社会からの非難と監視の目など一切気にすることなく、今後も核実験やミサイル発射を繰り返すだろう。その大きな理由のひとつに、もはや制裁が北朝鮮の自制を促すカードとして機能していない点である。


  経済制裁を繰り返し放った国際社会は、制裁そのものが今現在も効力を発揮すると従来から考えられてきたロシアがクリミアを侵攻した際に米国中心となって発動した制裁は、絶大な効果をもたらし、クリミアは現在もロシア側が支配しているが、シリア内戦などでロシアの行動に歯止めを掛けることに成功している。

  制裁は対象国家に対して圧力を掛け、自制を促すものであると同時に、次のステップに向かっていかに優位に外交ゲームを運んでいけるかが焦点となる。ロシアに関して言及すれば、シリア国内に大規模な空爆を実行して一般市民や反体制派を攻撃した行動を改めて、米国ら有志連合とのテロとの戦いの協力を促し、ロシアは現在では対テロ戦争の矢面に立っている。こうした長いスパンで考えられたの制裁の発動は非常に意味のあるものである。

  しかし北朝鮮は繰り返される制裁をもろともせず、挑発行為を繰り返し、さらにエスカレートした行動を取っている。なぜ制裁が発動されているにも拘らず、ミサイル実験や核実験を定期的に複数回に渡って実行できるのだろうか。

  それは中露による経済支援が行われているからである。数日前のコラムにも書いたが、これだけ強力な制裁を受けたにもかかわらず、以前にも増して挑発行為を繰り返すことができる理由は他国の支援があるからである。世の中には決して表にでることのない、国家間の取引が必ず存在するのである。

  5回目の核実験が行われてから国際社会は、国連安保理での非難決議を採択し、あらゆる枠組みで制裁を強化していく流れとなっている。日本も独自制裁を検討しており、日米韓の高官は慌ただしく連日協議を行っている。

  しかし指摘しておきたい。制裁は無意味である。新たに制裁を追加したところで北朝鮮は自制しない。韓国軍が新たに発表したように、新たな核実験が行われる可能性が非常に高い。もし北朝鮮が実験ではなくて、弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、日本や米国に発射したらどうなるのだろうか。

  そのような日が来る可能性は十分に高まっている。そのXデーがきたとき、国際社会は胸を張って「やることはやった」と言えるだろうか。やはり先制攻撃も含めて軍事的圧力も視野に検討すべきではないだろうか。国連を重視するのであれば、国連決議を堂々と破る北朝鮮に対して東アジア平和防衛のシステムを構築すべきである。

(この記事は編集長のコラムです。本記事ではありません。)


古川 光輝 
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特集 東アジアと日本の未来

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2016910

古川 光輝

 

 

中国の実態と忍び寄る危機



アジア外交を終えた安倍首相は日本に帰国した。G20ASEAN首脳会議、東アジアサミットと、立て続けにアジアの重要な会議に出席した安倍首相はどのような面持ちで帰国したのだろうか。そして国民はどのような気持ちを抱いたのだろうか。東アジアは日本が所属する地域である。無関心ではいられないだろう。

 

 最大の懸念は中国の行動である。東アジアに留まらず、東南アジア、さらには国際社会全体の脅威として認識されている。普段何気なく生活している我々だが、日本周囲にふと目を向けてみると改めて日本が置かれている安全保障環境がとても厳しくなっていることがわかる。

 

 日本周囲や国際社会全体に目を向けても中国による軍事的挑発は今や国際的な懸念事項である。アジアだけの問題ではなく世界全体を敵に回している現状を中国は正しく理解すべきである。好き勝手な言動を繰り返すことは全ての外交交渉を無駄にするだけでなく、平和を自ら遠ざける結果になることを、中国は歴史から学ぶべきである。

 

中国は自らを大国と名乗る。国内総生産を見ても世界第二位の規模であることや、個人消費やその他の経済規模を俯瞰しても経済大国だということは誰もが認めることである。しかし政治的にはどうだろうか。

 

このグローバル社会において、言論活動が封じられ、インターネットは検閲されて自由に情報を仕入れることはできない。さらに共産党政府による外国企業への圧力、ウイグル族を代表とした少数民族への弾圧。これらの行為は果たして本当に「責任ある大国」と言えるだろうか。政治体制や思想はその国家国民が自由に決めるものであるし、私は内政干渉をするつもりはない。共産党体制であろうと国民を守り、国際社会に貢献し、国際法を遵守し、法の支配の基にルールは守るべきである。今のところ中国はその真逆の路線を走り、国際社会に不安を与える言動を繰り返しているが、その末路は歴史を振り返れば誰もが簡単にわかることであることを、ここで伝えたい。

 

国際社会で好き勝手な言動を繰り返す中国だが、国内の体制は大丈夫なのだろうか。共産党政府への批判はあらゆるメディアを通して溢れかえっているのでここでは控えるが、中国はテロの脅威を甘く見ていないだろうか。

 

先日、キルギスの中国大使館で爆破テロが起こった。幸い大使館職員や一般市民に死者は出なかったものの、負傷者が出てしまった。実行犯はその場で自爆したが、れっきとしたテロである。この背景には中国政府から弾圧を受けるウイグル族の存在があることは想像に難しくない。

(参考記事:中国大使館爆破 テロ攻撃はついに中国にも )

 

中国大使館を爆破させた実行犯はイスラム過激派組織ISとのつながりがその後の捜査で明らかになり、それは同時にウイグル族とISのつながりを意味することになる。中国当局がどこまで情報公開を行うかはわからないが、深いつながりが予想される。

 

ウイグル族は中国共産党に対して相当な恨みをもっている。そのウイグル族がISと関係を構築していたこと自体はセンセーショナルで衝撃的だが、あり得ない話でもない。(ここまでの大ニュースなのにも関わらず日本メディアは無関心である) ウイグル族はイスラム系の民族であるとともに、中国からの分離独立を狙う。かつてソ連から独立したカザフスタンやタジキスタンにも多くのウイグル族が存在することを考えれば、分離独立の思想が表れるのは当然である。

 

それを武力で弾圧する中国が、政治的反乱、さらには武力を行使した反乱や抵抗に遭うことは十分に予測できる。さらにウイグル族が他の組織や他国に協力を求めることもあり得る。その結果がISとのつながりだったのである。

 

日本のメディアや有識者の意見としてよく耳にするもののなかに、「過度な中東への関与や挑発的な発言はテロの危険性を高め、戦争に加担することになる」というものがあるが、それは大きな間違いである。中国は日頃から国際社会を挑発する言動を繰り返すが、過度な中東への介入は控えている。恐らく南シナ海や東シナ海を基点に太平洋に進出することを第一の目標にしていることから、目線を中東よりもアジア太平洋に向けているからだ。にも関わらず中国を標的にしたテロが起こる本当の理由は、「少数民族への弾圧」という攻撃をされる正当な理由が存在するからである。かえって日本はイスラム過激派からの攻撃を受ける理由として、中東への経済支援と米国の同盟国という理由くらいである。したがって中国は今後もテロ攻撃を受ける可能性が非常に高いといえる。

 

暴走する北朝鮮を止めるための策

 

北朝鮮は本日(201699) に核実験を行った。今年1月以来5回目である。今回の爆発規模は相当大規模なもので、ほぼ成功したものと見られる。国際社会がいくら圧力を掛けても、もはや北朝鮮が自制する気配はない。経済制裁や国連決議は無意味なものになりつつある。

 

従来は中国が北朝鮮への影響力を行使して自制を促していたが、今は機能していないと見る。この裏には私たちが知り得ない理由が存在しているかも知れない。例えば中国が北朝鮮に対して、挑発行為を容認する姿勢を秘密裏に伝えたか、またはもはや自制できないと判断して北朝鮮への関与を放棄したか。いずれにせよこれらのことが国際社会に明らかになることはないだろう。しかし最近の北朝鮮の挑発的行為は明らかに過激化し、進化している。そのことを考えれば疑いざるを得ない。

 

後ろ楯の存在。この議論は北朝鮮を語る上で、常に話題になるテーマである。中国は経済的に支援を行い、ロシアは旧型の兵器を北朝鮮に譲り渡す。さらに注視すべきは北朝鮮がここまでミサイル開発をし、核実験を繰り返す背景にある裏に何があるかを見極めなければならない。ここ数年、北朝鮮はミサイル発射実験や核実験を行ってきたが、我々は最近になってその精度が向上していることを見過ごしてはいないか?潜水艦発射弾道ミサイルや核実験の爆破規模が大きくなるなかで、それは北朝鮮単独による開発だとそのまま受け止めていいのだろうか。

 

 北朝鮮は国際社会から鋭い監視を受け、経済制裁や人の移動が制限されるなかでどのようにして開発の精度と速度を上げてきたのだろうか。私は中国とロシアの関与があると見ている。技術的な援助、開発に係る資材や部品、燃料や兵器などが秘密裏に横流しされていないだろうか。厳しい制裁を受けながら北朝鮮が単独で、しかも驚異的なスピードで開発の手を緩めない背景には絶対に何か裏がある。いずれ明らかになるのではないかと私は見ている。

 

 国際社会は北朝鮮に厳しい措置を課してきたが、ここまでくるといよいよその効果も見直す時期にきているかも知れない。経済制裁や非難決議を完全に無視し、何ら気にしていない北朝鮮の様子を見ていると今後は核の小型化に成功し、弾道ミサイルに搭載する可能性も視野に入れなければならない。国際社会、とりわけ東アジア各国はより北朝鮮への警告を強めなければならない。しかし私を含めてだが、武力行使以外で北朝鮮を自制させることができる妙案に未だ出合うことはない。

 

 核施設、および北朝鮮軍への先制攻撃については国際社会で未だに語られることはない。しかしこれ以上の挑発をやめさせるためには、ある程度の武力行使も必要になるのではないか。長期的に見て、例えば日米韓を中心とした連合軍、あるいは6カ国協議の枠組みで構成した多国籍軍、あるいは東南アジア一帯を含めた(オーストラリアも)有志連合軍で、朝鮮半島周囲に艦船を派遣する。イージス艦や護衛艦、そして空母なども展開して、北朝鮮に睨みを利かせる。核を放棄するか、あるいは弾道ミサイルを廃棄するか、金第一書記を国際社会の議論の場に出てこさせるか。いずれこのようなことがありえるのではないだろうか。

 

 しかしこれには中露の協力が必須である。中露が合意でない限り彼らは北朝鮮の擁護を始める可能性が非常に高い。ロシアに関して言えば、シリアで大量殺人を行ったアサド氏を擁護する「前科」がある。北朝鮮に対しても一定の影響力を持ち、米国や西側諸国に対抗する意味でも中露は「北朝鮮カード」を行使する可能性は十分にある。よって北朝鮮を自制させるには中露の協力が必要不可欠である。

 

平和は勝ち取るものである

 

今や東アジアは「火薬庫」である。世界を見渡しても政情が不安定な地域である。中国の動きと、北朝鮮の核開発。彼らは決して遊んではいない。本気である。中国は本気で太平洋に進出し、米国と対峙する気である。そのために南シナ海を違法に埋め立て、軍事拠点化し、そこを足掛かりに尖閣諸島を侵略し、沖縄を落とす。彼らはそうは言わないが、行動を見ていれば把握できる。彼らは向こう10 20年先を見つめてこの壮大な夢を実現しようとしている。

 

 我々日本人は決して屈してはならない。しかし状況は完全に不利である。マスコミや一部政治家は完全に中国に影響を受け、一部マスコミの報道姿勢に至ってはもろに中国による工作が働いている。それを私たち国民はまざまざと見せつけられているのだ。このままの現状では何も変わらない。やはり国民一人ひとりの危機感が、日本の危機を回避できるものと信じている。今やネットなどで自分で情報を収集できる世の中である。正しい知識と公正な目線で物事を考えていきたい。

 

 東アジアと日本を取り巻く現状は、恐ろしいほど緊迫している。北朝鮮、中国、テロの脅威。私たちは今日も平和を享受しているが、この幸せな日常がいつ終わるのか、それは誰にもわからない。しかしその危険な芽を摘み取ることはできる。それは日本を取り巻く現状を正しく理解することであり、間違ったレッテルや「日本には何の危機もない」といった間違った認識は絶対に改めるべきだろう。平和は机の上で議論したり、道で叫ぶだけでは実現しない。平和は自らの手で勝ち取るものなのである。現状を理解して、日本は次のステップへと足を進めなくてはならない。

 

 

コメント、ご意見お待ちしております。

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北朝鮮、ノドンミサイル発射  北海道沖の日本EZZ内に着弾

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  北朝鮮は日本時間の5日午後0時14分ごろ、南西部の黄海北道・黄州周辺から日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射。3発とも約1000キロ飛行し、日本の排他的経済水域内の北海道沖に落下した模様。


  状況と政府関係の動きは以下の通り。

・ミサイルは中距離弾道ミサイル「ノドン」

・北海道・奥尻島から西に約200~250キロメートル付近に落下したとみられる

・韓国で北朝鮮の人権状況改善を目指す北朝鮮人権法が施行されており、これに反発した可能性

・9日には北朝鮮建国68周年を控えており、国威発揚の狙いも

・安倍首相は情報の収集と分析に全力を挙げ国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備え万全の態勢をとるよう関係府省庁に指示

・岸田外相はわが国の安全保障に対する深刻な脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かす安全保障上の重大な挑発行為で、断じて許すことはできない。何らの事前通報もなく、排他的経済水域内に着弾させるということは、わが国の航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて危険な行為だ」と記者会見で述べた

安倍首相は韓国の朴槿恵大統領と意見交換し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、国連安全保障理事会での対応を含め日韓が緊密に連携していくことで一致

海上保安庁は日本近海を航行する船舶に注意を呼び掛ける「航行警報」を出した

・稲田朋美防衛相は同日午後に予定されていた陸上自衛隊練馬駐屯地の視察を中止し、同省の関係幹部会議で情報収集・警戒監視に万全を期すように指示

・防衛省は「安全保障上の重大な脅威であり、深刻な懸念を表明する」と発表

G20が中国で開催されており、国際社会への挑発行為としてはうってつけのタイミングでの発射となりました。そこまで構ってほしいのか?と思ってしまいますが、日本としては国防上の脅威であると断言できます。
気になるのは中国。中韓首脳会談で韓国のTHAAD配備に強く反発した中国ですが、北朝鮮がミサイルを発射することが事前に分かっていたらそこまでTHAADに反発していただろうか?日米韓サイドからすれば北朝鮮が再びミサイル発射したことで改めてTHAADの必要性をアピールできたことになります。THAADが嫌なら北朝鮮を自制させればいいじゃないか、と民主主義陣営は強気で攻めることできますね。最も、中国には北朝鮮を自制させることができるチャンネルを持ち合わせているとは思えませんが。


古川 光輝
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決して甘く見てはいけない北朝鮮の軍事行動

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北朝鮮


 北朝鮮が潜水艦弾道ミサイルを発射したことで国際社会は慌しく動き、国連安保理で北朝鮮への非難決議が採択されたが、今なお日本国内の世論として対北朝鮮への脅威が高まることはなく「楽観論」のような認識が広がっている。

 

 日本を射程に置いていることは明らかであり、精度は間違いなく高まっている。非難決議や経済制裁が効力を発揮しないことが明らかになり、ミサイル発射技術と核開発の技術進歩が飛躍的に高まっている。

(参考記事「北朝鮮の暴走を止める方法」)

http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1060554377.html

制裁を発動しても中国やロシアが秘密裏に支援をしているのだから意味がないことは明白なのだ。

 

 

核ミサイルに現実味が沸かない日本

 

 

 北朝鮮がミサイル実験を行うたびに、日本政府は「遺憾の意」や「断固として抗議する」などの声明を出しているが、そのことについて日本国民はどう感じているのだろうか。それらのニュースはトップとして扱われるがミサイル実験が定期的に行われていることから、

「日常的な光景」となり、間違った意味での免疫ができてしまっている。

 

 例えばテレビニュースではトップニュースとして一旦は扱うものの、特集を組んで日本が今後どのような体制を構築していくべきか、などの提言は一切なされない。有識者を招いて意見を求め、司会者が鋭く切り込み国民に正しく事実を伝えて危機を共有するような番組が見てみたい。米CNNや英BBCなどでは頻繁にテロ対策について議論が行われているが、日本の地上波放送でそのような光景を見ることはあまりない。

 

 それらのニュースを見た国民は当然ながら、危機を共有することができない。「ミサイルを撃ったことはわかるが、どうせ日本には撃ってこないだろう」このような認識だろう。北朝鮮がどんな現状で、ミサイル発射を繰り返す意味や目的、中国やロシアとの関係。日米韓の動き。様々な事象が複雑に絡み合い、北朝鮮の動向を予測しなければならない。一部有識者が言うような「北朝鮮楽観論」は絶対に間違っている。有識者やマスコミは質が悪くても影響力があるのだから、いいかげんにしてほしいものである。

 

 

思っている以上にミサイル開発は進んでいる

 

 

 海外メディアの報道を見ていると、その脅威がよく理解できる。現状を認識するには多くのメディアに目を通す必要があるので、参考にしてもらいたい。

 

ロシア・スプートニク829日配信記事では「最大の相手国との対話と交渉が不在な中、北朝鮮は何らの制限もなく、逆に安全保障強化の必要性を見だしている」

http://jp.sputniknews.com/business/20160829/2700778.html

国際的に孤立することを逆手に取り、何の縛りもないなかで開発を進めてきたことがうかがい知れる内容だ。

 

 ロイター通信824日配信記事は、軍縮問題の米専門誌「Nonproliferation Review」の編集者ジョシュア・ポラック氏のコメントを掲載している。「北朝鮮にとってSLBM技術を獲得したと主張することは軍事的に米国やロシア、中国などと並ぶ特別な地位を得ることを意味する」

http://jp.reuters.com/article/north-korea-missile-idJPKCN10Y2BR

北朝鮮は米国やロシアなどと並ぶ兵器を手に入れたということである。軍事レベルやオペレーションでははるかに劣るが、強力な武器を手に入れたことは間違いないようだ。

 

 AFP827日配信記事では米シンクタンク「米韓研究所」のコメントとして「北朝鮮のSLBM実験のペースと手法から、運用能力があり実戦配備が可能になるのは、最も早くても2018年後半」との見解を示している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3098864

具体的に実戦配備の時期まで言及している。このような情報は日本にとって非常に有益である。

 

 CNN825日配信記事では米トロイ大学のダニエル・ピンクストン教授のコメントとして、「今回のミサイルの飛距離から北朝鮮側が「非常に急速な進展」を遂げている。これほど飛躍的な進展はおそらく誰も予想していなかったのではないか」

http://www.cnn.co.jp/world/35087980.html

まさにその通りで、誰もが予測していなかったのだろう。その証拠が国際社会の動きである。意味の無い制裁や声明を連発し、悠長にその動向を見守ってきた代償である。

 

 潜水艦弾道ミサイルは非常に衝撃的だ。ここまで開発が進んでいるとは全く予想していなかった。私自身も反省している。危機を共有できなかったことを考えれば、私もネットメディアと政治フリーペーパーを運営する者として反省しなければならない。ここで読者の皆様にお詫びする。これからも日本のメディアが指摘しないコンテンツを皆様にお届けしたい。

 

 

古川 光輝

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北朝鮮の暴走を止める方法

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潜水艦発射弾道ミサイルの発射時の模様


 先日、北朝鮮が発射した潜水艦弾道ミサイルの衝撃は全世界に広がった。失敗を繰り返していた北朝鮮によるミサイル実験はここにきて成功例が増え続け、国際的包囲網の中、確実に一歩ずつ核武装の現実味を帯びてきている。これは国際社会による北朝鮮への圧力が足りなかった結果だ。隣国の日本は非常に危機的な状況を迎えており、東アジアが「火薬庫」であることを改めて思い知らされた。

▼潜水艦ミサイル発射成功で喜ぶ金正恩氏
キムジョンウン
 

 当初国連安保理では北朝鮮への非難声明を採択できなかった。それはご存知のように中国の反対があったためである。最終的に賛成に回り、非難声明を採択できたのだが、中国は一度反対をすること自体が目的だったのではないだろうか。「国連の言いなりにはならない」という少しばかりの反発とつよがりが、今回の反対劇にあったと考える。そうすることで、中国が何を考えているかわからない、一筋縄ではいかない、と思わせることができるからである。


 読売新聞827日付け社説には

「韓国軍によると、今回のミサイルは約500キロ飛行した。射程は2000キロに達する可能性がある。2~3年かかると推定されていた実戦配備がより早まるとの見通しも浮上している。日米韓は抑止力の強化が急務である」

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160826-OYT1T50117.html


 潜水艦から放たれる弾道ミサイルは非常に脅威である。北朝鮮は旧ユーゴスラビアの潜水艦を使用しており、元来その追跡は容易だと考えられていたが、改良を重ね、進化していることは事実である。日米韓での抑止力向上は日本の安全保障上、欠かせないことであるのは明らかだ。しかし韓国が国際社会と連携する姿勢がないことのほうが、北朝鮮よりも問題であると思うのだが。


 産経新聞825日付け社説では

「自国の利益のためには、北朝鮮の強硬姿勢も容認する。中国のこうした態度が、北朝鮮の挑発行為を助長しているのではないか」

http://www.sankei.com/column/news/160825/clm1608250002-n2.html


 まさに正論であろう。国際社会の中で孤立する北朝鮮を守ってまで自国の利益を得ようとする手法はなかなか理解しがたい。そもそも本当に「利益」になっているかどうかは疑問だが、北朝鮮の核実験が全世界を敵に回しているのなら、中国のそれもまた、国際社会から孤立する原因なのである。


 この産経の記事をさらに深化して解説しているのが、米ウォールストリートジャーナル825日付け社説だ。

「米国は北朝鮮の武器取引や金正恩政権の持続を手助けしている中国企業のただの1社に対しても制裁を発動していない。米国、韓国、日本は地域のミサイル防衛システムを拡大・統合させつつある。だが、防衛は最後の手段であり、高度な技術への金氏のアクセスを元から断つという「拡散対抗戦略」の代わりにはなり得ない」

http://jp.wsj.com/articles/SB11227962842099473856204582272351091183944


 国際社会は一致して北朝鮮を監視してきたはずだ。しかしここまで「順調」に核開発を進められてしまっている現状はどう理解すればいいのだろうか。経済制裁を繰り返しても中国が秘密裏に経済支援をしているのだから何も意味が無い。開発能力が向上しているのは明らかなのに、ソフト面での制裁効果はまったく出ていない。今こそ、WSJが指摘するように、「高度な技術への金氏のアクセスを元から断つという【拡散対抗戦略】」が必要になるだろう。


 通常、ここまで制裁を受ければ一気に戦争へと突き進む場合が多い。制裁にはそれなりのリスクもあるはずである。しかし中国やロシアの支援があるのは明らかであるがために、制裁がムダに連発してきたのではないだろうか。今回の非難声明も毎度のことである。この非難声明が北朝鮮の暴走を止めることにはならないので、開発プログラムのハッキング攻撃や、軍事オペレーションに異常をきたすようなソフト面の作戦が必要になると見ている。




 



編集長・古川 光輝

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再び北朝鮮がミサイル発射 THAAD配備と東アジアの将来

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韓国国防省は3日、北朝鮮軍が同日午前10時(日本時間同)ごろ、日本海側の江原道・元山一帯から日本海に向かって「短距離の発射体」6発を撃ったことを明らかにした。

nhk

 飛距離は100〜150キロと推定されている。韓国軍は「短距離の発射体」について、ミサイルなのか、多連装ロケット砲なのかを含め、詳しく分析している。

菅義偉官房長官は3日午前の会見で、情報は把握していると認めたうえで、
「日本に直接飛来する飛翔物は確認していない。我が国の安保障上、直接影響する事態は発生していない」
「今後も米韓と連携しながら北朝鮮に対して挑発行動の自制、安保理決議の遵守、北朝鮮を含む六カ国協議の再開を求めていく」と話した。

北朝鮮への制裁決議と、軍事演習への反発と見られる。今のところ日本に被害は出ていない。しかしすでに世界の火薬庫は中東から東アジアにシフトしたのではないか。
北朝鮮の反発は別のところにもあり、その一つにTHAAD(米軍によるミサイル防衛システム)の韓国配備も含まれる。その配備に中国もなぜか反発している。
アメリカは北朝鮮のミサイル対策としてTHAADを韓国に配備することを計画している。
これに中国は「THAADは自分たちに向けられたもの」といい、反発している。


ある意味自覚のある発言


CSIS(米戦略国際問題研究所)所長のジョン・ハムレ氏も指摘していたが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は相当なもので、現行のアラスカにある迎撃システムでは不十分だと言う。
ならばかつてロシアに向けて配備された欧州のミサイル防衛システムのような、「対北向け」のミサイル防衛システムを東アジアにも構築するべきだと思う。
北朝鮮はすでに「テロ国家」であり、ロシアなどの大国と比べる余地もなく、無条件で国際的な監視が必要であろう。

そこでカギを握るのは中国。しかし中国の対応は本当に困ったものである。
何せ世界経済でも中国の動向が世界各国の株価に影響され、皮肉にも悪い面ばかり影響力を誇示しているようだ。しかし中国指導部に大国としての自覚はなく、地球温暖化対策を話し合うCOPの場では”途上国”としての位置づけで議論をしているし、このような国が国際的な影響力を得ることは、非常に危険だと思う。
争いごとの中心であるプレーヤーは、他の国に批判されないように真っ当な行動と意見を強調したがるが、中国に関しては平気で南シナ海を埋め立てて軍事基地を建設して戦闘機を配備したり、平気で大気汚染を垂れ流す。
しかし、このなかでのTHAADに対する発言は興味深かった。

THAAD
 
これまでなら恐らく「地域の情勢を刺激する行為で非難に値する」などの声明を出していただろうが、今回は「(防衛システムが)中国向けだ」と言っている。
これは中国の仮想敵国がアメリカ、日本であることの証明であるし、今後の10年20年の計画の邪魔になると考えたからであろう。口がすべったのではないか。
アメリカは表向きは北朝鮮対策のシステム配備として国際社会の賛同を得たい考えで、その反面、韓国に配備しておけば地政学的に中国にも使えると考える。当然のことだ。

ましてや南シナ海の現状を国際社会は、固唾を呑んで見守っている。アメリカは南シナ海における中国の軍事拠点化を阻止できなかったことから、今回の措置に至ったのではないだろうか。
だとすれば日本を含む、東南アジア各国の安全保障も向上し、地域の安定に寄与する。

日本は北朝鮮、中国という脅威を抱えて日々を過ごしている。それらにもっと近い韓国はのんびりしている印象だが、かなりの脅威を感じているはずだ。
日本と韓国は政治的に冷え込んでいるが、安全保障も分野では協力せざるえない。アメリカという共通の同盟国がある限り、その役割は日本も韓国と協力してやらざるえない。

しかしながら、日韓が真に協力する体制が本当に築けるか疑問ではある。慰安婦を巡る日韓合意も、韓国側は合意内容を守らないし、民間団体を制止できていない。
民意にいちいち振り回される韓国の政治体制では対北朝鮮でも、対中国でも、日韓が連携して同じ価値観で対峙することは不可能だろう。それだけ「アメリカ頼りの東アジア情勢」なのだ。
ここを改めない限り、東アジアの真の安定は望めない。オバマ大統領はアジア重視の考えの基に関与を続けてきたが、大統領が変わったらこれもどうなるかわからない。
東アジアは東アジアの当事国で見守る。そんな態勢が一番望ましいのだが、そんな時代は果たしてやってくるのだろうか。


記事・大堂 光輝

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