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野党の学ばない姿勢に失望

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 参院選が終わり与党の大勝に終わった。多くの有権者は争点となったアベノミクスと安全保障について安倍政権の手腕を評価したといえる。
それでも野党は反省の色も全くない状態である。野党共闘で挑んだ今回の選挙は東北の一部地域を除いて完敗であった。
共産党の志位氏は「一定の評価があった」と発言したが心の底からそう思っているのだろうか。
 

民進 岡田代表


 安全保障の議論では去年の夏に法案が可決した、平和安全法制の是非を問うものだとして野党各党は自ら争点にあげたはずだ。
SEALDsに代表される市民グループやその他団体を巻き込み、日本を守るはずの安保法案を「戦争法案」「徴兵制」と国民を煽った責任は非常に重い。
そして有権者はそれらの主張にNOを突きつけた。安保法案が「戦争法案」ではないことを国民が理解していた動かぬ証拠である。


 彼らは安倍政権の政治手法を「民主主義の崩壊」と叫んでいる。しかし民主主義の基本である選挙において、野党の政策にNOを突きつけたのは国民である。
それを正面から受け止めず、結果を直視せず、逃げているのは誰だろうか?そのことが民主主義を冒涜しているのではないだろうか。
参院選で有権者が示した判断で、今後野党が進める政策に注目が集まるが、与党に勝てる政策を打ち出すことができるのだろうか。


 反省もしない野党に、野党としての存在意義はあるのだろうか。有権者の多くは与党しか投票先が見当たらなかったのだろう。
政策の全く異なる選挙目当ての野党共闘に有権者はうんざりし、安保法案が「戦争法案」であることや、今の日本の政治が「民主主義の崩壊」だとする”嘘”を国民は見破ったのである。
それは民主主義の勝利であるといえる。


Mitsuteru.O

国民を守るためには?若い世代にもわかる平和安全法制の是非

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英に続くな。日本では絶対に”後悔”のない投票を

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 国民投票によってEUからの離脱派が多数を占めたイギリスで、国民投票をやり直すべきだという意見が勢いを増し、国民投票のやり直しを求める署名がロイター通信によると350万人を超えたという。
長い選挙戦の末、自国の未来を真剣に考えたのだろうと世界の誰もが思っていたはずだ。しかし実際はそうではなかったらしい。これだけ世界を揺るがし、経済に大きな影響を与えたにも関わらず、選挙のやり直しを求める民意は正しいものなのだろうか。


▼全国民が納得することはできなかった...
イギリス国民投票
 

 ネットやSNSでは後悔を意味する「Bregret」や「Regrexit」のような造語がハッシタグで登場し、再投票への支持を拡大しているようだ。ツイッターでのつぶやきで、「どうせ残留すると思って深く考えず離脱に投票した」との書き込みも見られた。(読売新聞)
自国の未来を左右する重大な選挙にこのような軽い気持ちで投票することなど、ありえないことだ。


 イギリスを巡る問題は日を追うごとに深刻化を増し、複雑化している。
「離脱票を投じた1740万人を無視することは非常に難しいだろう」
「しかし、英国には国民投票を市民の側が引き起こせるメカニズムがない。嘆願書で可能になるのはせいぜい、議会での論争だ」 (ブルームバーグ)
「ドイツ政府にとっては英国との関係悪化を避けることが最優先であり、国民投票結果の撤回を期待する声さえ一部である」 (ロイター)


▼現地もマスコミも意見が大きく分かれているようだ
イギリス国民投票2
 

 ある世論調査で、興味深い結果が示された。EUの残留が多かった18~24歳で残留に投票した割合は73%だそうだ。若者はEUの一員でありたいと願い続けた。それは例えば留学や仕事などの移動でシュンゲン協定の恩恵が受けれなくなったり(ビザが必要になったり入国審査が必要になる)、貿易の障壁(関税など)が発生し、将来の暮らしに大きな変化と痛みが伴うのではないか、という考えから、残留に投票したのだろう。


 一方、離脱に投票した多くの年齢割合は、年配の投票が集中したという。かつての大国だったイギリスの復活を望み、EUの言いなりにはなりたくない、国家の威信を保つなどの「適度なナショナリズム」が前面に出た結果だ。しかし、移民や難民による治安悪化、就労環境の悪化、予算配分などの不満があったのは事実である。私がもしイギリスの国民だったらとても難しい選択を迫られたと思う。しかし上記に示したような、安易な理由で離脱票を投じた責任は非常に重い。


 離脱すれば経済への悪影響が出るのは十分に予測できたことであり、EUの言いなりになりたくないとはいえ、EUの恩恵も受けてきたのは事実である。ロンドンではイギリスからの独立を求める署名活動も進んでいる。まさに国家を二分することになった。仮にロンドンが独立してEUに加盟すればそれはそれでおもしろい案である。
経済特区のようなものになり、若者が集まる新たな街になるだろう。実現する可能性は極めて少ないが、興味を持てるトピックではある。


 かえって日本でも同じようなことが起こる可能性がある。まずは政治家が変わらなければならない。しかし残念ながらその兆しは見られない。
共産党の政策委員長である藤野保史氏が、NHKの「日曜討論」で絶対に許されない発言をした。
「(2016年度予算で)軍事費は戦後初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算ではなく、人を支え育てる予算を優先する改革が必要だ」と述べた。
安倍晋三首相は長野県安曇野市での街頭演説で、「泥にまみれても、雨にぬれながらも頑張っている自衛隊に対して極めて失礼な侮辱だ」と述べ、藤野氏を批判した。(時事通信)
このような発言を平気で言ってしまう議員が所属する政党を、誰が支持するのだろうか。


 日本では参院選の真っ最中である。私が危惧するのは、参院選でイギリスと同じように軽い気持ちで投票する人がいないかどうかである。
意思のない投票がもたらす結果をイギリスが証明した。これを反面教師にせねばならない。争点は経済や安保、憲法改正に集中しているが、どれも国家の行く末を左右する大きな議題である。
選挙の結果次第で私たちの生活が一変する可能性がある。特に今回から18歳からの投票が解禁される。初めての選挙と言うことで大人よりしっかり政治を考える機会があるだろう。
どの選択が将来の自分たちの生活をより良くしてくれるか、よく考えてから投票して欲しい。甘い言葉に惑わされず、周りに流されず、自分の意思で投票してほしい。


Mitsuteru.O


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参院選スタート マスコミが作り上げる選挙の争点に国民は呆れ返っている

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7月10日投開票の参院選が公示され、いよいよ選挙戦がスタートした。しかし選挙の時期だけ盛り上がる日本の政治への接し方は、そろそろ改善すべきだと考える。政治は1年中動いている。また国民である私たちは毎日のように税金を納めているにも関わらず、なぜか日常から政治に興味を示さない。


▼”中間選挙”である参院選が始まった
 参院選


「無関心で無責任だが、言うことは言う」
そんな空気が日本に漂っている。政治に関心を持つ若者には失礼な言い方だが、大多数の若者は無党派層であり、もしくは大人の偏った思想に惑わされ洗脳された、「意思を失った有権者」である。これらは多くの場合、後々になりその過ちに気付くことになるのだが、果てしてその時私たちの祖国はどのような状態になっているのだろうか。


さて、参院選が始まった。各党の代表や立候補者が街頭で演説を始めた。昨日は公示初日と言うことで熱の入った演説が全国で繰り広げられたようだ。


安倍内閣総理大臣・自民党総裁
「確かにアベノミクスは道半ばだ。だからといって、この政策をやめてしまえば、暗く停滞した時代に逆戻りする。やるべきことは今の政策を力強く前に進めていくことだ」

民進党・岡田代表
「安倍政治の暴走を止め、新しい政治の風を吹かせる一日が始まった。まず(憲法改正の発議を可能にする参院の)3分の2(議席)を取らせないことだ」

公明党・山口代表
「経済再生、デフレ脱却の道を目指し、着実に結果を出してきた。これまでの成果を生かし、社会保障の充実などに向けていく。成長と分配の好循環を作り出すのが公明党の進める道だ」

共産党・志位委員長
「この選挙で二つの目標にチャレンジする。第1は野党と市民の共闘を成功させ、全国32の1人区全てで自民党を倒す。第2は共産党の躍進を必ず勝ち取る」

おおさか維新の会・松井代表
「今回の選挙のキーワードは『せこい』だ。大阪府庁や大阪市役所では、鉛筆1本、紙1枚むだにしないよう、細かく使うのが当たり前だ。大阪で行っていることを全国でやれば増税する必要はない」

社民党・吉田党首
「今度の参議院選挙は、憲法を守らない『安倍政治』の暴走を止める選挙だ。『安倍政治』の対極にあるのが社民党の政策であり、社民党が守ってきた平和憲法を生かして、戦争をしない国を目指そうではないか」

生活の党・小沢代表
「これ以上、アベノミクスのエンジンを吹かされたら、国の将来も、国民の生活も、全く危ういものになってしまう。次の衆議院選挙まで自民党政権はかわらないが、安倍総理大臣だけはかえなければならない」

日本のこころを大切にする党・中山代表
「憲法は民族の発露であり、日本の伝統や心が入っていなければならない。独立国家として国民や国土を守る、この国家の意思を明確に示し、国際社会で信頼される国を作らなければならない」

新党改革・荒井代表
「アベノミクスを成功させるためには、エンジンを吹かすだけではできない。家庭にハンドルを切って進んでいかなければ問題は解決しない」

(読売新聞・NHKから引用)


▼日本の領海付近で中国船は毎日のように活動しているが...
尖閣
 

今回の参院選の争点は、安倍政治の評価、経済政策、安全保障、憲法改正、子育て支援などと、主要マスコミは報じている。私個人が考える争点は間違いなく安全保障だと考えるのだが、皆さんはどうだろうか。
私はマスコミの報道にかなりの違和感を覚える。日本が抱える最大の問題は間違いなく安全保障の問題である。当然、経済も子育て支援も社会保障も大事である。しかし中国や北朝鮮の動きを見ればよくわかることだが、日本は明らかに国防の危機に瀕している。


マスコミや一部の野党は、安全保障の議論を意図的に隠している。もし、日本の今の状況が他の国であれば、間違いなく選挙の争点は国防の議論に集中するはずだ。日本で安全保障の議論が活発化しないのは、危機が足りないのか、または日本の国防体制が変化することを恐れる中国の肩入れをしているしか考えられない。
国家のために働くべき国会議員が、国を売る行動をしている。また言論において国民へ公正・公平な報道を提供し、あらゆる考え方を民主的に提供する役割であるはずのマスコミが日本を陥れる報道を繰り返す。
それらは、日本の未来よりも、あたかも中国に利する考えがあるからではなかろうか。


多くの人がこの現状を理解しているにも関わらず、一向にこの問題は改善しない。中国海軍が日本の領海に侵犯しても、北朝鮮がミサイルを発射しても、韓国でIS関係の過激派が逮捕されても、(韓国での出来事はどれだけの人が知っているのだろうか?)平和安全法制に反対する人々は何も発言をしない。これが欧州や他の先進国だったら間違いなく選挙の争点は安全保障になるだろう。
先ほどの各党の第一声を見ていただければわかるが、民進党の岡田代表の発言にしても、「安倍政権を打倒するため」「安倍首相の暴走を止める」などのような抽象的な表現しかできていない。
つまり政策で勝負できないのだ。話にならない。


参院選は「中間選挙」であり、政権選択の性質を持たないこともあり、確かに現政権の中間決算の要素もある。その意味での野党の政権批判なら常套句なので許せるが、具体的な政策議論と対案が無いための悪あがきに映る。
「安保法案は違憲、戦争法案」とただ叫ぶだけでは、中国や北朝鮮の脅威から国民を守ることはできない。多くの国民はそのことを理解しているし、それは世論調査を見ても明らかである。
ただ、周りに流されて自分の意思の無い投票をする方も存在するので念を押しておくが、日本が抱える危機に応える政党はどこなのか。それをよく考えて7月10日を迎えてほしい。


Mitsuteru.O


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政治家が変わらずに、なにが18歳の選挙権だ

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全くふざけた話である。東京都知事の舛添氏による一連の政治資金問題は、いよいよ辞任という形で幕切れを迎えるが、政治家たちがこのようなレベルの低い議論を繰り返すなかで、なにが18歳の選挙権、若者の政治参加なのか。全くよく言えたものである。


国政選挙の選挙権が今年の参議院選から18歳にまで引き下げられるが、このような政治状況で誰が選挙に行くのだろうか。
確かに若者がこれまで選挙に行かなかったから、高齢者優遇の政策ばかりが横行し、若者向けの政策、例えば子育て支援や若い夫婦への政策、少子化対策が後手に回ってきた。その若者の責任論にも一定の支持はできる。


しかし、当の政治家は何が変わったのだろうか。
政治家が今のような甘い蜜を吸い続け、国家のために命を懸けて仕事をすることもせず、ただ「若者よ、選挙に行け」と言っても筋が通らない話である。
テレビやネットで政治のニュースを見る若者は、政治家にうんざりしているはずである。


この国将来を考えて、必死に動いている政治家も確かに存在する。その方々は今回のような不祥事に大変迷惑を被っているだろう。
その悪質な政治家も我々が選んだ代表であることが、なんとも皮肉なのだが、この夏の参院選ではしっかりとした判断を下したい。


私が思うに、新たに選挙権が与えられた18~20歳の有権者は、無理をして投票しないでいいと思う。
自分が確固たる信念があっての投票なら大歓迎だが、周りの大人に感化されて、影響を受け、大袈裟かもしれないが思想的な洗脳を受けた状態で投票に行くことは今後の日本にマイナスになる要素である。


「選挙権があるから投票に行かなくちゃ!でもどこに投票すればわからない!」
そんな若者が多いはずだ。そこで
「周りがここに投票するから」「ニュースで言っていたから」などのような理由で投票に行かれては、日本がおかしくなってしまう。


私は当ブログ記事やツイッターなどで、「政治思想が備わっていない若者は左翼的思考に陥りやすい」と指摘している。
「平和」「憲法を守る」「戦争反対」など、一見正しいようで、わかりやすいフレーズは、実はレッテル張りにすぎず、非常に危険な甘い言葉である。


参院選に合わせて若者の皆さんには、過去の記事も参考にしていただきたい。
「戦争法案と呼ぶことはどうなの?」http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1039288641.html
「高校政治教育 正しい知識が大前提」http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1041781297.html
「若い世代の皆さん、絶対に周りに流されないで!」http://japan-in-the-world.blog.jp/archives/1042501044.html


確かに日本の将来を考えれば若者の政治参加は非常に大事なことである。
しかし、このまま政治家の怠慢が続くようでは、若者は選挙には行かないだろう。
また、正しい知識が備わっていないにも関わらず、選挙に行くのは危険なことでもある。
参院選で若者の投票率が低かったとしても、それを悲観する必要はない。まだこの国の若者の政治感は成熟していないのだから。


Mitsuteru.O

参院選は普通に考えたら与党の圧勝?

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 7月10日に参議院選挙が行われる。野党は安倍政権の経済政策と安保関連政策を批判し、アベノミクスと安保法案を争点としている。果たしてそれが多くの国民の望むものなのだろうか。

▼いよいよ参院選を迎える
国会
 

 確かに経済は国家の根幹であり、経済が成り立たないと、国家としてもやっていけないことは当たり前のことである。野党はアベノミクスが景気回復に結びついていないとして、安倍政権を批判している。しかし、民進党の岡田代表は消費税の延期を求め、その通りに安倍首相は消費税を延期した。これのどこが争点なのだろうか。


 各党は参院選に向けて公約を発表しつつある。公約の検証は今後当ブログで比較していきたい。
しかし争点が経済・安全保障となれば、与党の圧勝に終わるのではなかろうか。
現実問題、日本の安全保障の環境はとてつもなく悪化している。中国による日本の領海への侵入は今や常態化しつつあり、尖閣諸島に領土問題を持ち込もうという動き、さらには一歩踏み込んで口永良部島付近にまで侵入して、騒ぎを起こすことで、日本との間に領有権の問題があることを国際社会にアピールしているかのようだ。


 この状況で、平和安全法制の廃棄や集団的自衛権の行使反対が通るのだろうか?
国家を守るための手段を自ら放棄して、一体何が国家のためになるのだろうか。


 また憲法上の制約から、日本がまともな防衛手段をもたないという指摘も、一部専門家から聞かれる。
憲法改正が今後の日本のために必要なことは、現代を生きる我々にとって責任のあることなのだが、一部野党からは憲法改正に消極的な姿勢が目立つ。

▼無責任な発言は国民を危機に陥る原因になりえる
岡田
 
▼党勢拡大を目論む共産党だが...
しい


 参院選は憲法改正についても多くの議論を費やしてほしい。
日本人はこれまで戦後体制の水に浸かり、アメリカという強力なパートナーが存在したからこそ、国の安全が担保されてきた。
一部野党はその強固な日米同盟を破棄し、しかしながら憲法は変えない、安保法制は廃棄するとして、矛盾した主張を現在も繰り返している。
そうすれば一体、日本はどうやって国民の生活を守っていくのだろうか。
考えただけでもゾっとする話である。

▼今後の日本を任せるにはどの政党が良いか決断が迫られる
安倍
 

 今後、テレビなどで様々な議論が活発化すると思われるが、日本が抱える課題をどの党が対処すべきか。
選挙の基本である、この考え方に照らせば、おのずと投票先は見えてくる。
有権者は正しい判断を迫られる。


Mitsuteru.O




元SPEED今井絵里子が自民党から出馬? その狙いは?

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自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「SPEED」のメンバーで歌手の今井絵理子氏(32)を擁立する方向で調整していることが4日、分かった。 

 知名度が高く、聴覚障害のある長男(11)を育てるシングルマザーでもあることから、社会保障政策の充実などを訴えて浮動票の取り込みを狙う。

imai eriko


自民党からの比例代表としての出馬ということで、恐らく出馬すれば当選するだろう。
芸能人やその他、有名人が政治の世界に入ることは、珍しいことでもないし、これまでも多くの芸能人が国会議員になっている。世界的に見ても、著名人が政治家になることは珍しくない。


政治家になって何をしたいのか


女性の社会進出という点では画期的な人選でもあるし、彼女は難聴の長男を育てている立派な母親である。
手話を扱い、社会福祉の分野でも活躍している彼女にとって、政治というものはどう映ったのだろうか。

若いときから政治に興味があったわけではないだろう。
ただSPEEDとして、一時代を築き上げたわけだから、政治と同じくらいの輝かしい舞台で自分を表現することは容易なはずだ。

肝心なのは、政治の世界に入ってなにをやりたいのか。ここが重要なポイントになる。

そして自民党からの出馬。ここも大きなポイントで、彼女の出身は沖縄である。

現在、政府と沖縄県は普天間基地の移設問題で関係は最悪なものになっている。
比例代表とはいえ、自民党の議員として党の考え方に100%同意できるのだろうか。

まだ出馬は報道の段階であり、確定したものではないが、出馬すれば当選はするだろう。
しかし、これだけ世の中が注目してしまっている以上、プレッシャーも大きい。

私は彼女の出馬を否定するつもりはなく、逆に女性の参画の観点から言えば喜ばしいことであるし、良い決断をしてもらいたいと思っている。
ただ、ひとつだけ指摘するのなら、「自分の政治信条」を確定させてから出馬してほしいものだ。


記事・大堂 光輝 

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