タグ

タグ:国会

さあ国会を見よう Vol.2  深刻な子どもの貧困 その解決策は?

カテゴリ:
皆さんは幼いころどのような環境で育てられましたか?
 
近い将来、皆さんも自分の子どもを持つことになるでしょう。自分が子どもだったころをもう一度思い返してみて下さい。
自分が親になったらどのような環境で育てたいか。
 
normal


今、社会問題になっている子どもの貧困について、国会論戦で考えてみましょう。

1月21日・参議院決算委員会
質問者・柴田巧(維新の会)
答弁・安倍晋三(内閣総理大臣・自民党)

柴田氏

 「1億総活躍を掲げるなら(子供の)貧困対策に力を入れるべきだ」

柴田巧


安倍首相

 「子供たちが経済的理由で夢を諦めなければならない社会にしてはならない。子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進する。現在諸外国における子供の貧困に関する指標について情報収集、調査研究を進めている」

安倍首相 子どもの貧困


この論点については両者、意見が一致しています。
野党議員が質問をして、政府もわかっている、といった感じでしょうか。

子どもの貧困を解決することは、恐らく誰もが望んでいることですよね。反対する人はいないでしょう。
ここで大事なことは、しっかりその対策を立てているかどうか。

私たち国民、有権者はそこを見ないといけません。
例えばあなたが、子どもの貧困に関心があり、投票するポイントにしようと考えているならば、子どもの貧困解決に力を入れている政党の候補者に投票すればいいのです。

選挙前には必ず各政党のホームページなどで、選挙公約やマニフェストという形で、「私たちの政党はこのような政策に力を入れています。政権を取ったらこのような政策を実行します」などと書かれています。

今回の子どもの貧困に限らず、選挙の争点はたくさんありますから、投票の際には参考にしてみてくださいね。
この政治ガイドでも選挙前には必ず、各政党の政策を載せますので安心してください。


子どもの貧困を考えるための参考資料


OECD(経済協力開発機構)が昨年発表した「よりよい暮らしの指標2015」で、日本の子どもの貧困率は15.7%で、OECD加盟36カ国の平均13.7%を上回っています。

相対的貧困率

貧困 国際比較



日本は国際的にもお金持ち国家だと思われていますよね?
なぜ子どもの貧困が多いのか?

子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65 歳未満)の貧困率は12.2%であり、なかでもひとり親世帯の貧困率は54.3%と高い数値となっています。ひとり親世帯のなかでも、母子世帯の貧困率は非常に高い。

それでいてなぜ、一人親世帯で生活が可能なのか?
それは日本が抱える、社会保障体制の問題が浮き彫りになります。

「多くの国では、福祉に依存し続けて経済的に自立しない母子世帯が問題になることが多いが、日本の母子世帯では85%の母親が働いている。日本では母親が就労している世帯の貧困率とそうでない世代のあいだでほとんど差がない。母親が働いている場合の貧困率は61%、これに対して母親が就労していない場合には64%とその差が3%にすぎないのである」

香川大学・堀 夕葵氏の論文より

この主張からすれば、母子家庭、あるいは父子家庭の世帯は過剰な自立を要請されているということです。当然、離婚するのは親の責任であり、生活が苦しくなることを理解して離れ離れになるのですが、それを行政は無視することは許されません。それが少子化の原因となっているならば、大幅な改善の余地があると思われます。


今後考えられる対策は?


~考えられる対策~

・児童扶養手当の拡充
・母子加算の存続
・養育費取得への公的支援
・子ども医療費の無料化
・親への就労支援
・義務教育過程の完全無償化(学童も含めた)

これ以上にもっと画期的な政策があると考えられます。
皆さんはどのような施策が効果的か、またはあなたが親になったとして、実現してほしい施策はなにか。
それをしっかり考えることは、皆さんがこれから生きていく日本の社会を少しづつ、良くしていくことにつながると信じています。

ツイッターの意見







最後に今回、参考にさせていただきました、香川大学の堀夕葵さんの言葉を紹介します。

子どもの貧困は、その子にとっても不幸であるが、社会にとっても損失である。ただでさえ、数が少なくなっている子どもが、それぞれの潜在能力を十分に発揮し、社会に貢献する機会が与えられなければ、日本の活力はますます衰退していく一方である。だからこそ、どの国においても、子どもの貧困対策は政策の第一課題である。

さあ、皆さんの考えはどうですか?
子どもの貧困解決に向けて、政治を見守っていきましょう。


記事・企画
大堂 光輝

さあ国会を見よう!Vol.1 緊急事態条項は必要か?それとも不必要か?

カテゴリ:
「さあ国会を見よう!」は、国会論戦で今後の日本の行く末を決める重要な論点について、わかりやすくお伝えして、”賛成” ”反対” の意見を公平に示して、皆さん自身で賛否を考えてもらう若い世代向けの企画です。
間違いなく政治に詳しくなりますし、何より今、日本の論点はどこなのか。さらに今後の日本はどこに向かっていくのか、一目瞭然です。

はじめに言っておきますが、新聞・テレビの情報を伝え方を鵜呑みにしてはいけません。
賛成、反対のどちらか一方に偏った報道をしているからです。それは非常に危険なことです。

何が危険かというと、政治に興味の無い若い方々が、そのようなどちらか一方の主張を聞いたときに、それが正しいと思ってしまうことです。
自分で自分の意見を考えることは本当に重要なことです。両者の意見を聞き、理解することは政治のことだけでなく、日常生活や仕事、学校でも役に立つでしょう。

この企画は必ず、「賛成・反対」どちらの意見も公正・公平に提示します。そのうえであなた自身の意見を考えて見てください。
まさに政治参加にはうってつけの企画です!


1月19日 参議院予算委員会

社民党・福島瑞穂
福島みずほ

「(緊急条項によって)内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになるなら、ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ。これは許すわけにいかない」

安倍総理大臣
安倍総理 政治ガイド
 
「いささか限度を超えた批判があった。国際的に多数の国が採用している憲法の条文だと考えている。そうした批判は謹んで頂きたい」


緊急事態条項ってそもそも何なの??

大規模災害や他国からの攻撃を受けた場合など、緊急時に政府や国会の権限を規定するもの。首相の権限強化などを定めている。また、人権に対して特別の制限が課されることもある。
緊急時に混乱した秩序の迅速な回復などが期待されているが、政府などの一部に権力が集まり、民主主義の存続が脅かされるなどの懸念がある。欧米では国家緊急権として、緊急時に政府が憲法を一時停止することなどが定められている場合もある。そのような国家では、国家緊急権は主権国家が持つ権利の一つとしてみなされる。
2013年5月現在、緊急事態条項を日本国憲法に加えることが議論されている。

つまり簡単にいうと?

自然災害や今多くなっているテロなどの被害が出たときに、今の法律では国民の命を守れない危険性があるのです。
その場合に、一時的に政府や総理大臣の権限を強化して、必要な措置が取れるようにするものです。
つまり、法律でカバーできないところを、総理大臣の決断ひとつで国民を守ることができるとされています。

一方で、総理大臣の権限が強まることから、民主主義の根本から逸脱しているという意見もあります。
70年前の戦前には、政府の暴走で戦争に突入したとの意見もあるので反対している人たちもいるようです。

日本以外の外国の主要国は、この緊急事態条項を取り入れています。

国民の命を守るために必要な権限を政府に任せるか・・・。
戦前のような暴走を許さないために反対するか・・・。

現時点で皆さんはどちらしょうか?
では有識者の意見を見てみましょう。

~有識者の意見~
 
・賛成派
「緊急事態条項」を創設することが、すぐにヒトラー的、ナチス的だという批判だが、これは余りに極端な意見だろう。
政治学者・岩田温氏

緊急事態には外国からの攻撃、テロ行為、国内の治安の乱れ、大規模自然災害、感染症などいろいろなパターンが考えられるが、それらをすべて事前に網羅して備えるのは不可能だ。個別の法律での対処には限界があり、基本法である憲法に緊急事態条項を設けておき、柔軟に対応する必要がある。
自民党・佐藤正久氏

・反対派
災害対策の現場からすると「国家緊急権」はいらない。国家緊急権は、危機に瀕したときは政府に全てをお任せしてしまうということだ。しかし、たとえ緊急時といえども憲法秩序を取っ払ってしまうことには強い懸念がある。
弁護士・津久井進氏

これは政府の判断で自衛隊や警察に強大な権限を付与して、基本的人権や国会の役割を制限する条項で、有害であり必要もない。
共産党・小池晃氏


激しい議論になっていますね。一致点はないようです。
完全に2つの意見で分かれてしまっているようですね。

各政党の主張はこちらです。
あなたと意見が一致する党はありますか?

非常事態条項についてに新聞記事
緊急事態条項の各党の考え方
 

こうした場合、皆さん自身の考え方としてはシンプルな思考で考えるべきでしょう。
「国民と日本を守ること優先するか、今後も必要ないか」
どちらを優先するか。あなたの意見はしっかり持っておきましょう。選挙の時に役立ちます。


外国ではどうなっているの?


では海外の主要国ではどうなっているか見てみましょう。

ドイツ
1968 年の基本法改正により、緊急事態についての詳細な規定を有
することとなった。基本法においては、緊急事態を「防衛事態」、「緊迫事態」、
「同盟事態」、「憲法上の緊急事態」及び「災害事態」に分類


フランス
フランスの事例
 
18 世紀末に既に緊急事態法制が整備されており、国家緊急権
の母国とも称される。1958 年制定の第五共和国憲法下においては、①大統領の
緊急措置権、②戒厳令、③危急状態を想定した法制が効力を有している。


アメリカ
米国憲法には、明示的な国家緊急権規定が存在せず、緊急事態に当たっては、大統領が公共の安全を保障するため法律で明示的に禁止されていないあらゆる措置を講ずることとされている。このような広範な大統領の権限に対し、議会は、「戦争権限法」、「国家緊急事態法」等の制定を通じて、一定の制約を試みている。
 なお、2003 年、9.11 同時多発テロ事件への反省から、テロ再発防止体制の一元化を図るため、既存の 22 の行政機関を統合する形で「国土安全保障省(TheDepartment of Homeland Security)」が設置された。

参考資料(PDFで表示されます)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi014.pdf/$File/shukenshi014.pdf

主要国ではすでに運用されていますね。
それはなぜか?

やはり平和と安全保障への危機感からでしょうか。
普段から戦争やテロと戦っている国家特有のものだと理解して良さそうです。

さあ皆さんはどう思いますか?
日本の将来を考えてみましょう!
たくさんのコメントをお待ちしております!議論しましょう!


Mitsuteru.O


若者向け政治・国際マガジン
「JAPAN IN THE WORLD」

Mail:japan.in.the.world919@gmail.com


 

このページのトップヘ

見出し画像
×