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フリースクール義務教育化は見送り! 議員連盟の決定に失望

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超党派の議員連盟は、不登校の子どもたちの教育機会を確保するため、不登校の子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「適応指導教室」の整備を充実させることなどを盛り込んだ、法案の骨子案を取りまとめました。

超党派議員連盟

一方、当初検討されていた、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づけるための規定は、自民党内に慎重論が根強かったことなどから盛り込まれませんでした。

NHKより引用


なぜ見送られたのか

フリースクール記事TOP

以前、このニュースに関してはこのブログでも取り上げたが、その時点ではフリースクールが義務教育化される方向で固まっていたはずである。
なぜここにきて、国会議員は骨子案に盛り込まなかったのか。

フリースクールの価値を過小評価していないだろうか。
本当に子ども達の目線で、不登校対策を考えているのか?

「適応指導教室」は教育委員会が管轄する、不登校の生徒のために学習指導を行い、学校の復帰を目指すものだ。
これに対して、フリースクールは民間団体が運営するものが中心で、より自由な学習指導が特徴である。

両者の違いについては下記のブログ記事がわかりやすいので、参考にしてほしい。
不登校ナビ 「適応指導教室とフリースクールの違いは主に5つ」

昨今、いじめや不登校の問題が社会問題化しており、(メディアは騒いでるが、今さら何を言っているのか)教育委員会の立場も相当厳しくなっていると聞く。

いじめ問題などで謝罪を繰り返す教育委員会
いじめ問題などで謝罪を繰り返す教育委員会

国としてこの問題に取り組む姿勢を見せるために、教育委員会の関与を強めたとしたならば、大きな間違いである。

なぜフリースクールの義務教育化が見送られたのか。正当な理由の開示を議員連盟に求めたい。




 


苦しむ子ども達に幅広い選択肢を


フリースクールでは学校の出席日数にカウントされないところがあったり、学校側との緊密な連携が不足がちになるという面がある。
しかし、それは制度上の問題であり、子どもの気持ちからすれば「自分の命よりも、そんなルールが大事なのか」と思ってしまうだろう。

やや大げさな表現だったかも知れないが、実際の子どもの気持ちは似たようなものだと思う。
いじめや対人関係の構築ができなくて、同級生となじめなかった生徒が居たとしよう。そのような生徒に、「適応指導教室」の半ば、強制的な学習指導を施したところで、学習が身につくだろうか。

それよりもそのような生徒には、「心の授業」が必要なのではないか?

フリースクールでやっている主な活動
受け入れ対象

フリースクールでの自由な学習指導を私はすごく評価しているし、推進していくべきだと思う。
いじめなどで苦しむ生徒は「心に大きな傷」がある。親による虐待も同様だ。

そんな心理状態で、学習が身につくわけがない。
前例があろうとも、今の日本の子ども社会の現実はどうだろうか。再三私は指摘しているが、時代とともに問題も変化していくのである。

いかにも役所が考えそうなお堅い論理から作る政策ではなくて、そろそろ日本も当事者主導の政策作りをすべきである。

今回の問題の当事者は「子ども達」である。当然導いていくのは大人たちの役割だが、決めるのは子ども達であってほしい。

フリースクールの可能性と、適応指導教室の可能性。
不登校やいじめ対策に、どちらが効果的であるか考えてみてほしい。

いじめが発覚しているにも関わらず、子どものサインに気付けなかった教育委員会の方々に、この問題が解決できるのか。甚だ疑問である。


記事・大堂 光輝

さあ国会を見よう Vol.2  深刻な子どもの貧困 その解決策は?

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皆さんは幼いころどのような環境で育てられましたか?
 
近い将来、皆さんも自分の子どもを持つことになるでしょう。自分が子どもだったころをもう一度思い返してみて下さい。
自分が親になったらどのような環境で育てたいか。
 
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今、社会問題になっている子どもの貧困について、国会論戦で考えてみましょう。

1月21日・参議院決算委員会
質問者・柴田巧(維新の会)
答弁・安倍晋三(内閣総理大臣・自民党)

柴田氏

 「1億総活躍を掲げるなら(子供の)貧困対策に力を入れるべきだ」

柴田巧


安倍首相

 「子供たちが経済的理由で夢を諦めなければならない社会にしてはならない。子供の貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進する。現在諸外国における子供の貧困に関する指標について情報収集、調査研究を進めている」

安倍首相 子どもの貧困


この論点については両者、意見が一致しています。
野党議員が質問をして、政府もわかっている、といった感じでしょうか。

子どもの貧困を解決することは、恐らく誰もが望んでいることですよね。反対する人はいないでしょう。
ここで大事なことは、しっかりその対策を立てているかどうか。

私たち国民、有権者はそこを見ないといけません。
例えばあなたが、子どもの貧困に関心があり、投票するポイントにしようと考えているならば、子どもの貧困解決に力を入れている政党の候補者に投票すればいいのです。

選挙前には必ず各政党のホームページなどで、選挙公約やマニフェストという形で、「私たちの政党はこのような政策に力を入れています。政権を取ったらこのような政策を実行します」などと書かれています。

今回の子どもの貧困に限らず、選挙の争点はたくさんありますから、投票の際には参考にしてみてくださいね。
この政治ガイドでも選挙前には必ず、各政党の政策を載せますので安心してください。


子どもの貧困を考えるための参考資料


OECD(経済協力開発機構)が昨年発表した「よりよい暮らしの指標2015」で、日本の子どもの貧困率は15.7%で、OECD加盟36カ国の平均13.7%を上回っています。

相対的貧困率

貧困 国際比較



日本は国際的にもお金持ち国家だと思われていますよね?
なぜ子どもの貧困が多いのか?

子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65 歳未満)の貧困率は12.2%であり、なかでもひとり親世帯の貧困率は54.3%と高い数値となっています。ひとり親世帯のなかでも、母子世帯の貧困率は非常に高い。

それでいてなぜ、一人親世帯で生活が可能なのか?
それは日本が抱える、社会保障体制の問題が浮き彫りになります。

「多くの国では、福祉に依存し続けて経済的に自立しない母子世帯が問題になることが多いが、日本の母子世帯では85%の母親が働いている。日本では母親が就労している世帯の貧困率とそうでない世代のあいだでほとんど差がない。母親が働いている場合の貧困率は61%、これに対して母親が就労していない場合には64%とその差が3%にすぎないのである」

香川大学・堀 夕葵氏の論文より

この主張からすれば、母子家庭、あるいは父子家庭の世帯は過剰な自立を要請されているということです。当然、離婚するのは親の責任であり、生活が苦しくなることを理解して離れ離れになるのですが、それを行政は無視することは許されません。それが少子化の原因となっているならば、大幅な改善の余地があると思われます。


今後考えられる対策は?


~考えられる対策~

・児童扶養手当の拡充
・母子加算の存続
・養育費取得への公的支援
・子ども医療費の無料化
・親への就労支援
・義務教育過程の完全無償化(学童も含めた)

これ以上にもっと画期的な政策があると考えられます。
皆さんはどのような施策が効果的か、またはあなたが親になったとして、実現してほしい施策はなにか。
それをしっかり考えることは、皆さんがこれから生きていく日本の社会を少しづつ、良くしていくことにつながると信じています。

ツイッターの意見







最後に今回、参考にさせていただきました、香川大学の堀夕葵さんの言葉を紹介します。

子どもの貧困は、その子にとっても不幸であるが、社会にとっても損失である。ただでさえ、数が少なくなっている子どもが、それぞれの潜在能力を十分に発揮し、社会に貢献する機会が与えられなければ、日本の活力はますます衰退していく一方である。だからこそ、どの国においても、子どもの貧困対策は政策の第一課題である。

さあ、皆さんの考えはどうですか?
子どもの貧困解決に向けて、政治を見守っていきましょう。


記事・企画
大堂 光輝

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最近、子どもへの虐待のニュースがあとを絶たない。
先日も大津市の41歳の母親が自分の子どもへの傷害の疑いで警察に逮捕された。

この母親は3年前からおととしにかけて当時1歳の次女に繰り返し暴力をふるい、足の骨が折れるといった大怪我を負わせたようだ。
発覚した理由は、この虐待を受けた女の子がおととし3月に自宅で肺炎で死亡したことがきっかけで、解剖でわきの下にやけどの痕や骨折の痕が見つかり警察が捜査を進めてきた。


どこからどこまでが”しつけ”で虐待のラインはどこからか


虐待の線引きは非常に難しい。
定義的には、「長期間にわたって暴力をふるったり、日常的にいやがらせや無視をするなどの行為」

ただ虐待といえども、その”種類”は様々ある。
学術的に記述をすると

・身体的虐待(文字通り、暴力をふるうこと)

・心理的虐待(心に傷が残るような心理的暴力)

・性的虐待(性的な行為を強いること)

・経済的虐待(金銭を使わせない、あるいは確信犯的に経済的困窮を与えること)

・ネグレクト(育児放棄、無視など。最近になり非常に増えてきた)

これらを完全な形で把握することと、摘発することは難しい。虐待の線引きは今でも世界共通の課題だ。
アメリカで積極的に議論が続けられ、日本でも民法の改正などで先に述べた定義付けが行われてきた。

親は、民法にって子育てや子どもを監督することが義務だとされている。つまり常識の範囲内で子どものしつけをすることは親の義務なのだ。
しっかりと子育てをやっておられる方には「当たり前の話だろ」と思うかも知れないが、虐待をしている親には耳の痛い話なのだ。

語弊があるかも知れないが、怯まずに言うとすれば、昔から子どものしつけには「懲戒」という形で、一定の「罰」を使いながら子どもに気付かせるという手法が用いられてきたはずだ。
例えば悪いこと、危ないことを子どもがした場合には頭をはたいたり、軽くビンタしたり、お尻をたたいたり、そのような行為が子育てには必要な側面もある。
しかしこれらが「虐待」かといえば、それは違う。

ならば虐待の線引きを考えたうえで重要になるポイントは

・ケガの程度

・暴力の頻度

・子どもの精神に害を与えるほどの暴力

普通に子育て、しつけをおこなっている親が気をつけなければならない点は「ケガの程度」だろう。
「しつけの一環だった」という供述が多く聞かれるが、第三者から見れば「虐待があった」と判断されてもおかしくない。
ここが非常に難しい点で、このような「交通事故型」のしつけには親も十分に気をつけるべきだろう。

私は、「しつけの一環」だったという供述をどう捉えるべきか非常に悩んだ。なぜなら子どもが苦しんでいる現実と、親が守られるべきしつけの限度に整理がつかなかったからだ。
普段から懸命に子育てしている親にとって、いわば虐待は背中合わせなのかも知れない。

ひとつのビンタが、ひとつの言葉が子どもにとって非常にダメージを与えることになれば、虐待の疑いがそこで生じてしまう。
この全ての原因は虐待で多くの子どもたちの命が奪われた、日本社会の闇の部分だ。

多くの親が気付いていないが、あなたが虐待する親だと思われる、または勘違いされる、そのようなリスクがあることを理解してほしい。
虐待が社会問題である以上、それは致し方ないことだろう。

ケガをさせない程度のしつけは親としての権利を行使しているだけに過ぎないので、子育てには必要なこと。
これは今も変わりないだろう。

気をつけるべきポイントは

・ケガをさせないこと

・ケガをさせない程度のしつけでも、それが繰り返されれば子どもの精神的負担は蓄積する

意図的に暴力を行うことが趣味の親にはこの話は通じないが、普段から懸命に子育てに励んでおられる親の方々にはぜひ必読していただき、ママ友たちに拡散願いたいものである。


記事・大堂光輝

補正予算は無駄だらけ?こどもへの支援は置き去り そして謎の中国への支出

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今年度の補正予算が20日にも成立する見込みだ。
3兆3000億円にも上る大規模な予算で、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた予算支出となっているようだ。

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この「1億総活躍社会」といううたい文句だが、果たしてそれが国民のためになるものなのか、疑問視する声が相次ぐ。
政治の世界ではよく、このような”タイトル”が付けられた予算があるものなのだが、「1億総活躍」よりも今回の予算はまるで「高齢者優遇予算」だ。

目玉政策は所得の低い高齢者などを対象に1人3万円を支給する臨時給付金(なんと3390億円!)や、サービスつき高齢者向け住宅の整備(189億円)など高齢者向けの政策に多くの予算を支出いている。
当然、それ以外の分野への緊急な支出はやむを得ない。

改革には痛みを伴う。その補填として補正予算を使い、傷を補うことは政治手法としては当然の手法だろう。
例えばTPPによる農業へのダメージを回避するために、農業対策に3122億円の支出を決めた。また、東日本大震災の復旧活動や、老朽化対策への支出も盛り込まれている。
より大事な防衛費に関しては、テロ対策や安全保障の構築に3037億円。国家の安全を確保することが国会議員の基本的な役割なのだから、当然といえる。


深刻なこどものいじめ・虐待を政府は真剣に受け止めていない


本誌で再三指摘しているが、こどもに関する問題は非常に深刻な状況である。
ここ数年でもその被害数、被害状況は悪化しており、日本が抱える社会問題の代表例とも言える状況だ。

相談対応件数③
 

喫緊の課題に処方箋を打つ役割の補正予算に、この問題に関する予算支出があまりにも少なすぎる。

・ひとり親家庭等の支援(117億円)
・児童虐待防止対策の強化(91億円)

関連する問題の予算配分はこれだけである。ここまで連日ニュースでいじめや虐待が取り上げられるなか、多くの人が失望したのではないだろうか。
いじめ問題や虐待などの問題はもはや自治体独自で行う施策では追いつかない。政府自らが旗を振り、撲滅に向けて一歩を踏み出さないといけないと考える。
そうでもしないと、一向にこどもの問題は減らないだろう。政府が認識を改めて、国家レベルの問題なのだと気付いてくれるよう、私は今後も働きかけていきたい。

日本は少子高齢化が叫ばれて久しい。高齢者向けの施策が選挙の結果に大きく結びつくことは理解できるが、前回の記事にも指摘したように(1月18日付け 本誌記事)自民党は若者対策を軽視しているように感じる。
それは政府予算で教育支出の少なさを見れば一目瞭然だ。

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日本の将来を背負うのは、間違いなく今の子供たちである。
安倍首相は、外交問題で成果を挙げようとしているが、戦後の腐敗した日本の構造を変えていこう、次世代に懸案を残さないようにと、考えてやっているはずだ。
ならば、その子ども達に直接関わる諸問題にも手をつけてほしい。


謎の国際連帯事業の正体・・・それは中国への支出


補正予算は緊急性の高い案件に予算をつけることは先に述べたが、日本が抱える問題とは関係のないところで我々の税金が使われる例は多々ある。
補正予算とは別枠のODAでの搬出となるが、中国で2011年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針のようだ。

その額は90億円。

なぜ、中国への植林植え付けが今、必要なのか。全く理解ができないし、受け入れられることはできない。
日中関係を意識してなのか、しかしこの事業が日本にどのような国益をもたらすのか全くわからない。

東アジア情勢はかつてないほどの緊張に包まれていることは読者の皆様もおわかりだろう。
北朝鮮が自称水爆実験を行い、韓国との間で朝鮮半島の緊張が高まっている。さらに中国は南シナ海の埋め立てをほぼ完了させて、ついには戦闘機を配備しようとしている。
日本にとっては中国による尖閣諸島の領海侵犯で、日々日本の領土が脅かされている事態だ。

さらには北朝鮮を巡って、新たな制裁を国際社会で構築していく流れのなかで、北朝鮮と親密な関係の中国が制裁に消極的な姿勢を見せている。
その中で、あえて中国に歩み寄る姿勢を取るべきではないだろう。
俯瞰してみれば、大した政策ではないのかもしれない。ただの植林植え付け事業だ、と言ってしまえばそれまでである。

しかし、今必要なものなのか。そしてそれをあえて補正予算という緊急の枠組みで国民が納めた大事な税金を、中国の植え付け事業に使うことが正しいことなのであろうか。
90億円あれば様々な施策を実行できるのではないか?

例えば来年度予算で厚生労働省は自殺対策の概算要求で、30億円の要求をしている。(昨年の自殺対策費はたったの2億円!)
今年度予算の児童虐待・DV対策事業に52億円。補正予算では91億円だ。

つまり今年度補正予算で計上した、児童虐待対策費と、中国への植林事業がほぼ同じ額なのだ。
その政策の重要性は同じなのか?普段予算をチェックされない方にとっては驚愕の事実ではないだろうか。

ということは、政府は子どもに関する社会問題に関心がないのではないか?
いじめ、虐待などの問題は今の日本が抱える社会問題のトップに位置すると私は思っている。喫緊の課題だ。

この問題を解決の方向へ導くのは国家の仕事であるし、解決に向かうことはそのまま国益に結びつく。
なぜなら将来の日本を背負うのは子どもたちなのだから。
中国の植林事業が国益に結びつくとは考えにくい。

改めて、今回の補正予算は問題があると言わざるえない。
残念ながら自民公明の賛成多数で、この補正予算が通ってしまう。税金の一部が意味のないところへ使われてしまう。

高齢者優遇、日中関係の維持。票に結びつきやすいところに予算を付けたいのはわかるが、今、直面している日本の課題は何なのか。
そこをよく考えてほしい。来年度予算の審議に向けて、一層チェックしていきたい。


記事・TERU

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