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北海道上士幌町、こども園10年間無料化! 素晴らしい取り組みに政府は見習うべき

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素晴らしいニュースが飛び込んできた。

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2015年度の寄付額が、町民税収の5倍以上の14億円を超えた北海道上士幌かみしほろ町では、認定こども園(定員120人)の利用料を4月から10年間、完全無料化する。総務省によると、ふるさと納税で認定こども園を無料化するのは珍しいという。

上士幌町の同年度のふるさと納税は9億5000万円で全国トップクラス。
納税の返礼特典である「十勝ナイタイ和牛」の人気が高いことがあげられる。

すでに無料化されている幼稚園部門に引き続き、一部有料となっている保育園部門を完全無料にする。

1/27付け 読売新聞・夕刊より引用


戦略的な施策に賞賛を与えるべき


本当に素晴らしい。子育て支援の重要さをよく理解している施策だ。
地方都市では少子高齢化の影響をもろに受けてしまうことから、やはり子育て支援を充実させてなんとか少子化を食い止めようという動きがさかんだ。

まるで”危機感”が政府とは違う。

確かに政府の役割はもっと大きなことなのかもしれない。財政、国防、社会保障など多岐に渡るが、深刻な社会問題である少子高齢化に対してはあまり積極的に取り上げない。
地域の実情に合わせて効果的な政策を決める点では、地方独自の対策で実行すべきだ、と言う意見も納得できる部分はある。

しかし、政府が方向性を見出すことで地方もやる気になるのではないかと思う。
安倍首相の掲げる「1億総活躍社会」で子育て支援の位置づけは上位にあるとは思えない。
今後も高齢者優遇、経済最優先の政策が実行されれば、どんどん少子化が進んでいくだろう。

だが、他の野党も納得のいく対案を出さないので、当面は中央政府よりも、今回紹介した上士幌町のような施策をモデルに、地方都市の首長は子育て支援を充実させてほしい。

素晴らしい取り組みをなされた、上士幌町の竹中町長、町役場の職員の方々、町議会の方々に敬意を表します。
ちなみに1月30日に東京で、上士幌町のイベントがあるようなので、行ってみてはいかがでしょうか。
 
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上士幌町ホームページ→http://www.kamishihoro.jp/


記事・大堂光輝



 

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前回に引き続き、安倍首相がおこなった施政方針演説での内容を、日本未来マガジン独自の視点でピックアップしていく。

今回の補正予算では高齢者対策への比重が、子育て支援策などに比べると重いことがわかる。
ここ何年も少子高齢化で、若い夫婦が子どもを産みやすい環境を整えるべきだとして、議論されてきた。
しかし、小出しの政策と予算で大胆な政策転換をできていないのが現状だ。

そこで、安倍首相が演説で子育て支援策について何を語ったのか改めて見てみたい。


安倍首相・施政方針演説(子育て支援策について)

「一人でも多くの若者たちの、結婚や出産の希望を叶えてあげたい。
所得の低い若者たちには、新婚生活への経済的支援を行います。不妊治療への支援を拡充します。産前産後期間の年金保険料を免除し、出産の負担を軽減します。妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を、全国に展開してまいります。
仕事をしながら子育てできる。そういう社会にしなければなりません。
病児保育の充実など、子ども・子育て支援を強化します。目標を上積みし、平成二十九年度末までに合計で五十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。返還免除型の奨学金の拡充、再就職準備金などの支援を行い、九万人の保育士を確保します。「待機児童ゼロ」を必ず実現してまいります。」

「ひとり親家庭への支援を拡充します。所得の低い世帯には児童扶養手当の加算を倍増し、第二子は月一万円、第三子以降は月六千円を支給します。
幼児教育無償化の実現に一歩一歩進んでまいります。所得の低い世帯については、兄弟姉妹の年齢に関係なく、第二子は半額、第三子以降は無償にします。
高校生への奨学給付金を拡充します。本年採用する大学進学予定者から、卒業後の所得に応じて返還額が変わる、新たな奨学金制度がスタートします。希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。 」

首相官邸HPより引用  動画はこちらから→首相官邸


若者軽視は政権への大ダメージとなる


はっきり申し上げれば、自民党は若い世代への支持獲得に本気で取り組んでいないと見る。
論点からややはずれるが、高校生を含む若い世代がなぜSEALsや他の左翼団体に影響を受けるのか。

それは政治への無関心、不勉強も大きな理由ではあるが、長年自民党は若者に向けての政策をやってこなかった過去がある。
小さな政策に限定すれば「若者支援もやっている」と言い張ることができるが、マニフェストや公約の柱として若者のための政治をやろうとしたことはあっただろうか?

確かに選挙に行かない若者が多いので票にならないかもしれない。
しかしいずれ大人になる彼らを無視する政治を行うということは、安定した支持を獲得できないということだ。

自民党がもし、安定した与党として政権にい続けるのであれば、早急に若者支援、子育て支援をやるべきである。
さらに少子高齢化は社会問題である。少子高齢化だから移民を受け入れよう、なんて暴論はやめたほうがいい。

なぜなら、まだ日本の政治は少子高齢化対策に本腰を入れていないのだから。

やることもやらず、ただ移民を受け入れようなどという議論はあまりにも幼稚であるし、いかにも左翼的で安全保障面での危険性を考慮しない暴論だ。

少子化対策を進めるにあたって重要なのは、”入り口”ではないだろうか。
出産時の負担軽減、再就職の迅速化、幼児教育無償化。この3つは必須の政策だろう。

自民党は、夏の参議選、さらには解散の観測もあるなかで、子育て支援についての新たな発表をすべきだ。
でないと、若者はさらに「左翼派」(実際には安倍嫌い、自民党嫌いからくるのだが)に流れてその結果、日本の国益を損なう結果になるだろう。


記事・大堂光輝

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