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安保法制の理解度 国内の反対派と国際社会の決定的な違い

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3月29日に施行される安全保障関連法について、今なお様々なフィールドで議論がなされています。
多様な考え方のもと、賛成・反対の意見が飛び交うことは、民主主義国家として健全な証拠なのですが、一番大切なことはその主張が日本の将来に役立つものなのかどうか。
この基本を踏まえたうえで議論を行わないと、国益を損なう結果になります。


反対派の勉強不測は否めない
賛成派は現状を把握して説明に努めよ 

SEALDs

楽しそうに安保反対のデモをする若者。そこに政治信条や国際知識、国防知識はあるのだろうか?

SEALDs2


安保法制を巡り、国民的議論に発展し、国民の理解も深まってきましたが、いまだに安保法制を「戦争法案」「徴兵制」といったように、”悪の法律”というイメージを先行させようと、反対派が必死の抵抗を見せています。
問題なのはニュースに興味の無い人からすれば、これが本当に日本で行なわれている議論なのか、といった認識であることです。
日本の国防体制を考えるきっかけになったことは非常に意味のあることなのですが、間違った理論に基づく解釈を身に付けてしまうと、なかなか方向転換できない現実があります。


何度もこのブログで指摘していますが、普段ニュースをチェックしない人たち、または政治に興味のない人たちは、ほとんどテレビニュースかネットニュースで情報を仕入れています。
予備知識のない人たちからすば、そのニュースを信じてそれが正しいことだと認識してしまいます。これを良いことに偏向報道を繰り返し、「日本が悪である」「政権が悪である」と繰り返し報道するのが左翼メディアです。
「報道ステーション」「サンデーモーニング」らに代表される報道番組は、国防の重要さを全く理解していないのにも関わらず、反対派の主張ばかりを取り上げて、これが正論とばかりに報じています。
朝日新聞、毎日新聞も同様、大メディアがその権力を利用して、まるで中国の主張を代弁するかのような報道を繰り返しています。これが日本の一部大手マスコミの現状なのです。


それに影響を受けた反対派の方々の主張は、奇妙なものです。
特に日本のために働かなくてはいけない政治家の発言はひどいものです。
3月13日。新宿で行なわれたSEALDsの安保法制反対集会にて、民主党の小川氏はこう発言しました。

民主党・小川敏夫参院幹事長
「安倍さんは一人一人の国民を国のために動員しようとしている。日本の平和を壊すだけでなく、国民の生活まで壊してしまう安倍政権を野党が共闘して倒す」

大嘘つきです。このようなことが今の日本で行なわれることはまずありません。どこからそのような理論が生まれたのか、不思議で仕方ありません。
日本の平和と国民の生活を壊そうとしているのは、日本に対してミサイルの照準を合わしている北朝鮮であり、軍拡を続け、沖縄・尖閣を奪おうとしている中国であり、テロを繰り返すISなのではないでしょうか。
なぜ、そのようなことを言えないのか。真実を言おうとしない、野党各党の議員は国会議員の資格に値しないでしょう。


本日付け(3月21日)の産経新聞朝刊に、興味深い記事が掲載されていました。

「安保法制 59ヶ国支持 積極的平和主義に理解」

産経


安保法制に理解を表明する国は欧米やアジアだけでなく、中東、アフリカにまで広がっています。
欧州の主要国はもちろん、チェコやルクセンブルク、フィンランドも支持。
アジアではフィリピン、インドネシア、インドやカザフスタン、キルギスまでも賛同。
さらに、中東のカタール、イスラエル、アフリカのケニア、中南米のジャマイカ、ドミニカなどと、多くの理解を得ているのです。


ウズベキスタンのカリモフ大統領の発言は特に的を射ています。
「マイナス要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」

インドのモディ首相は
「世界平和・安定により貢献するための日本の努力を歓迎、支持する」

勉強不足の反対派に、ぜひ言ってもらい言葉であります。
要は、集団的自衛権を限定行使することは日本の安全を守ることだけでなく、世界平和に貢献することにつながるというわけです。
武力の行使以外にも、PKOを促進させて国際協力、治安維持に貢献し、その結果が日本の平和につながるのです。


今の日本国民の知識と、政治体制で「徴兵制」が行なわれることは絶対にありえません。120%、私たちが戦場に駆り出されることはありません。
「徴兵制」と言っている政治家も本気でそんなことは考えていません。ただ、安倍政権を倒すため、選挙で票が欲しいがためにそのような不安を煽っています。
そして冷静で洗脳されていない国民はそれに気付いています。「野党はウソばかり言って、不安を煽っている、と」


賛成派は丁寧な説明と、現状の脅威を淡々と指摘するべきでしょう。
反対派は感情的に政権批判をするものですが、日本のために必要な法案である以上、良識ある国民は冷静に議論を続けましょう。
少なくとも、中国・韓国以外の多くの国々が賛成しています。日本を敵視している以上それは仕方ありません。
指摘しておきますが、国内の反対派の主張と、中国の主張は一致します。これがどういう意味か、考えてみてください。


本当に「徴兵制」や「戦争法案」であるならば、国際的な批判にさらされます。
日本国内の反対派の方々より、国際世論のほうが現状を認識しているという悲しい現状が日本の言論レベルです。
改善される日は来るのでしょうか。


mitsuteru.O


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イギリスのシリア空爆と日本が抱える潜在危機

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9月7日に、イギリスのキャメロン首相は、シリアに初めて無人機による空爆をおこなったと発表しました。
イスラム過激派組織IS(自称イスラム国)に参加した、イギリス人2名を含む、戦闘員3名を殺害したとされています。

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さらにフランスもシリア空爆の準備に入ったと発表しています。いずれも両国はこの空爆を自衛の措置と判断しています。
この自衛の措置とはどういうことなのか。
フランスに関しては、今年に入りテロの標的とされています。今でも記憶に新しいパリのカフェでのテロ事件を筆頭に、無数のテロリストが市民の中に紛れ込んでいます。
さらに昨日の記事のテーマだった難民問題も深く関わっています。難民の多くはアフリカ地域から、との報道が大勢ですが、中東各国からの難民も、混乱に乗じてフランスに入国しているとされています。

この難民の中に、テロリストが紛れ込んでいたら容易に入国を許してしまいます。
普段空港などの国境地帯には、テロリストの入国を防ぐために厳重なチェックが実施されています。
簡単にはテロリストも入国できません。

しかし、「私は難民だ」と言い張ることができれば、入国のリスクは減る可能性があるわけです。結果、市民のなかにテロリストが紛れ込んでもわからないのです。
残念ながらこのような視点で、日本のメディアは報じません。国際的な視野が全くありません。グローバルな時代において国際的な視野をもつには、様々な視点から
国際情勢を読み解かなければなりません。

昨日の補足になってしまいますが、このような背景があることで、素直に難民を受け入れることができない訳です。
英、仏両政府はそのことも踏まえ、難民を受け入れざる得なくなったことで、国民の支持を失う可能性がありました。
そこで今回の空爆です。ではなぜ、このタイミングで空爆なのか。

難民を受け入れることで、テロリストの流入の可能性が増えた。その国民の批判をかわす目的で、何らかの対策を政府は取らなくてはならない。
そこで空爆をすることで、テロ防止のために政府はしっかり動いている、ということをアピールする狙いがあるのでしょう。
また、ISが支配を進めているシリアに空爆することで、ISに対してけん制する効果も見込めます。

以上のことから何の前触れもなく、突然空爆を実施したと推測されます。
国際関係は非常に複雑で、ひとつの国家がある行動を取ったことで、関係するあらゆる国に影響を与えます。
そのことを一般の国民に知らせるのは、本来メディアの役割です。そのメディア(特に日本の大手テレビ局、一部の新聞社)が自覚していない現状なのです。

今回の空爆は、日本にとって対岸の火事ではありません。
以前、私はネットメディアを主宰していましたが、そこで何度も発信してきたようにテロリストからすれば日本は、敵国です。テロの対象なのです。
実際、今年の初めに日本人ジャーナリストが拘束され、殺害されました。

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いつ、東京や大阪の都市部、原発、自衛隊や米軍基地などの重要施設で爆破テロが起きてもおかしくないのです。その意識を、いいかげん日本人は持つべきです。危機は身近に迫っていることを認識すべきです。

パリで起こったテロが最たる例です。テロはほぼ毎日、アフリカや中東で発生しています。(日本の新聞は相変わらず、国際面の小さな記事扱いです)
それがパリという世界有数の大都市で起こった衝撃は、はかりしれないものがありました。
普通であれば、「パリで起こったのなら、東京で起こっても不思議ではない。日本は本当に安全なのか?」という議論になるはずです。

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確かに事件直後はそのような言論に包まれました。テレビや新聞でも連日そのニュースで持ちきりでした。
それが今、どうですか?
今回の空爆のニュースも特集で組まれることはありませんし、この記事のようにテロと関連して報じる内容はありません。

なぜ空爆が必要で、今後の見通しと、日本が取るべき行動、さらに日本人がテロに対してどう向き合うのか。そこまで問題提起しなければ、
公共の電波を使う資格はないでしょう。

世界の平和を担ってきたアメリカはシリアへの無人機の空爆を続けていますが、確かな成果を挙げられているのかは疑問です。
そもそも空爆というものは、標的以外の一般人も巻き添えにしてしまう側面があります。

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テロの首謀者や組織の幹部を殺害する目的だったとしても、巻き添えになった一般人は空爆をおこなった国を良くは思わないでしょう。
逆に恨んでしまう恐れもある。そういう感情を利用して、テロリスト達は一般人をテロ組織に加入するリクルートしています。
空爆の矛盾がここに生じます。テロの根絶には地上軍の展開が必須ですが、イラク戦争で疲弊したアメリカは簡単に地上軍を派遣しません。

今の時代は各国が団結して、役割分担をこなしてこそ、平和を勝ち取らなければなりません。その意味でいうと空爆という形ではあるものの、
イギリス、フランスは世論も含めて責任ある行動をしたのではないかと、思います。

変わって、私たちが平和に暮らす日本はどうでしょうか。
現在、安保法制を巡る賛成、反対の意見で国民が混乱しています。一部の反対派の主張に、自国の守るための法案、戦争を未然に防ぐ法案が「戦争法案」という
捻じ曲げられた方向に歪められて、それが平気に新聞紙面を飾っています。

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現在の日本は残念ながら、自国の安全を守ることについて、一致できない国なのです。
そのような国が国際貢献をしていこう、ということ自体が間違っています。

若い世代の読者の方々は特に、国際的な視野を持つべきです。
すでにグローバルな時代ですが、これからさらにグローバル化は進みます。学生のうちから国際交流もさかんになっていますし、社会人の方は、取引先やお客さんが外国人だ、という方もいるでしょう。国際結婚も増えてきて、さらに日本はグローバル化することでしょう。

その時に国際情勢や外国人の文化を、知っていると、知らないとでは雲泥の差です。
そしてその積み重ねが、世論として表面化し、日本の取るべき行動が間違った方向に進む可能性があるのです。

それは今、なのかも知れません。

今日は、ただの空爆のニュースでも様々な捕らえ方がある、ということをお伝えしました。


記事執筆・Mitsuteru,odo
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