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世界の反応と、正しい主張の身につけ方

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日本は現在、安全保障の観点から見て歴史的な転換期を迎えています。
今回の安保法案の可決・成立を受けて、集団的自衛権の限定容認が法的に認められ、日本の防衛体制が飛躍的に向上しました。
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紛争地での日本人救出や、海外での積極的な平和維持活動、そして日本を守るために展開している米軍の部隊や艦船の後方支援など、日本がこれまで不可能と言われていた、懸念材料が見直されることになりました。


歴史の転換期に必要な法案整備をしたに過ぎない


皆さんは今、歴史の転換期に生きているのです。
また、若い世代の読者の方々は、これから生きていく過程において、この安保法案の重要性を身を持って感じるタイミングに、出会うことになるでしょう。
その理由は、現在の国際情勢においても転換期であると考えるからです。

日本周囲を取り巻く環境を、冷静に俯瞰してみて下さい。
中国の軍拡化、韓国と北朝鮮の関係悪化、北朝鮮のミサイル発射の兆候。
海の向こうでは、私たち日本人が知らない世界が広がっているのです。

中東に目を向ければ、テロが頻発するイラク、シリア、イエメン、リビア。
一向に対立が収まらない、パレスチナ問題。
そしてアフリカでは大量に難民が流出する問題。
ロシアの帝国主義化。

いつ日本人が国内でも、海外でも被害に遭うかわかりません。
この状況を見て、本当に心の底から平和な環境だと思いますか?

国際情勢が歴史の転換期にある中で、日本の安全保障体制が転換期を迎えることができた。
この事実は非常に意味のあるものでした。
一部メディアには「安倍首相の悲願が達成した」という論調が多いようですが、それだけではありません。
政府・与党、ならびに国家機関が国民の命を守るために、今必要な法整備をしたに過ぎません。
冷静に国際情勢を見れば、このような結論に至ることができるのです。


世界はどう見たのか

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今回の安保法案は国内の対立が、メディアの報道によってビジュアルに伝えられました。
いわゆる「違憲」の議論については学者などの意見も多数にのぼりました。
さらに反対派による抗議デモの様子も盛んに報じられました。というより、まるでそれらの活動を煽るような報道内容でした。
賛成派の学者の意見やデモなどの報道は、反対派のそれらよりもはるかに短い時間での扱いとなっており、よくこれで公正、公平な報道をしていると言えたものです。
日本の国益を損なう、これらの報道に強く抗議したいと思います。

このような経緯もあり、まるで安保法案の議論は国内問題のような雰囲気になっていました。
確かに自分たちの国を守ることについて、すなわち「国防」の議論をしている訳ですから、その意味では国内問題であることは変わりありません。
一部マスコミの偏向報道や反対派のデモのような、「意思のない、中身のない議論」がビジュアル的に伝わってしまい、本来の、「国を守るための議論」では無くなり、ただ、政府と反対派による国内問題に発展してしまいました。

海外から見れば驚きと、日本の言論レベルの低さを実感させてしまったのでないか、と思うのです。
その点では国益を損なった、という見方もできてしまいます。
では世界の主要各国は今回の安保法案の成立をどう受け止めたのか。コメントとともに一緒に考えていきましょう。

アメリカ国防総省報道担当・アーバン中佐の声明
「日本が日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、より積極的な役割を果たそうと努力し続けていることを歓迎する」
言うまでも無く、アメリカは日本の同盟国です。この発言は妥当なものですし、集団的自衛権の行使はアメリカ軍の負担軽減にもつながるため、今回の法案成立によって日米同盟の絆の固さを世界に証明したといえます。ただこのアーバン中佐にはもっと、日本に対して敬意を表して欲しかったと思います。
なぜなら、日本政府は今回の法案成立にどれだけのリスクと体力を消耗したのか。そこを汲み取ってほしいものでした。

中国外務省・ホンレイ副報道局長の声明
「日本の最近の軍事力強化と大幅な安保政策の調整は、平和発展の協力という時代の流れに逆行し、国際社会に日本は専守防衛と戦後の平和発展の道を放棄するのではないかとの疑念を呼び起こしている」
全くの筋違いであると断言しておきたいと思います。軍事力強化ではなく、抑止力の強化を日本はしているのです。なぜ抑止力の強化をしなければならないのか。
それは中国の軍事力強化に脅威を感じているからです。私はこの点については真っ向から、言論の世界で追及していくつもりです。日本の将来が中国の軍拡によって脅かされているからです。
また、ひとつ気になるのは、この報道局長の発言と、日本で行われた反対派のデモで主張する内容が合致する点です。
何らかの影響を受けたのか。様々な可能性を考える必要があります。

韓国・外交省報道官の声明
「日本政府は平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明性をもって安保政策を推進することを期待する」
まさに正論を述べた印象です。指摘するような文言はありません。韓国は北朝鮮という世界的に見ても重大な問題を抱えているため、安全保障の分野ではあまり発言力は無いような気がします。しかも日本と同様に韓国もアメリカの同盟国です。朝鮮有事の際には米軍も出撃するわけで、日本の後方支援も必要になるでしょう。
ただ、韓国は70年前の日本への恨みをいまだに持っています。報道されている通り、自衛隊が朝鮮半島で活動することについて懸念を表しています。
それはもう仕方の無いことかも知れません。法的にも、自衛隊は受け入れ国側の承認が無ければ、活動できないのですから。
韓国が自衛隊は来なくていい、と判断すれば自衛隊は朝鮮有事の際も派遣されない。ただそれだけのことなのです。あえて言う必要もないのです。

フィリピン・ガズミン国防相、読売新聞の取材にて
「日本が地域の平和と安全保障の促進に、より積極的な役割を果たすことを可能にする手段が成立したことを歓迎する」
フィリピンも中国の脅威を感じている国の一つです。南シナ海への中国の海洋進出により、フィリピンにおいても安全保障の課題は差し迫ったものがあります。
この点において日本と同じ課題で共有しているので、自衛隊の平和的な活動が広がることを、素直に歓迎したのでしょう。

AP通信・速報にて
「日本は米国や他国と、より緊密に行動できるようになり、ほとんど人道支援に限られていた従来よりも完全な形で国際的な平和維持活動に参加できる」

ニューヨークタイムズ(電子版)
「海外での戦闘任務を可能にし、何十年も続いた自衛のための軍事力の行使という政策をひっくり返した」

次に国際的なメディアを見ていくことにしますが、この代表的な2社を比較してみると、正反対の論調です。
言論の自由は尊重すべきであり、多様な意見がでることは大歓迎です。大事なことはこれらを比較し、見分けられる力を持つこと。
決して、1つの考え方に流されないこと。そのためには様々な意見を読み、聞いて、最終的に自分で考えて結論を出す。そのことを改めて感じられる両者の論調でした。
以上のことを踏まえて、次の報道内容を見て、考えてみて下さい。

英BBC(電子版)
「日本に海外での軍事的役割を認める歴史的動き」

ロシア・タス通信
「自衛隊の権限を拡大するもの」

オーストラリア・ABC放送(電子版)
「日本の国会が自衛隊の海外での戦闘を可能にする平和憲法の変更を可決した」

フランス、ル・モンド紙
「平和主義が終わる可能性がある」


正しい考え方を持つ方法


今後どれだけ世の中が変わっても、言論の力が持つ普遍性は変わりません。日本が民主主義である限り、あらゆる主張が社会に溢れ出るでしょう。
そのなかで正しい主張なのか?間違った主張なのか?
それを見極めるのは、他人ではありません。あなた自身です。

何が正解で何が間違いなのか。それは個人の考え方、思想によって異なります。
しかしそれはあくまで第三者の意見として、取り込んで下さい。様々な意見の中から自分の考え方を導き出してください。
それには、核となる自分の信念が必要です。ここでいくつか例を出します。
「平和」「社会生活の向上」「教育の質」「国際問題」「経済」「消費税」「子育て」「いじめ問題」「高齢化社会」「虐待」...。
政治的な課題は多くありますが、全てをカバーするのは困難な作業です。
ましてや、学生生活で勉強しながら、または社会人として仕事をしながら、恋人や家族のこともあるでしょう。

まずはひとつだけ、自分が興味を持つ分野を見つけましょう。
意外と身近なところに、政治に結びつくものが溢れているのです。
その中で「なぜもっと良くならないの?」「もっとこうすべきだ」と疑問や、要求が出てきます。
そのためにはどうすればいいか。それを様々なメディアから学び取るのです。
新聞、雑誌、書籍、ネット。自分のライフスタイルに合わせた方法で、十分なほどの情報量が手に入る世の中です。

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溢れかえる情報の中で、自分の意見を作り上げるには先ほど述べた通り、自分の考え方「信念」が必要なのです。
それをこのブログで身につけていただければありがたいですし、他のメディアからでも構いません。
全ては日本の将来のためです。日本の将来を築いていくのは間違いなく、皆さんのような若い世代の方々なのです。

私たちが暮らす日本が今より、良い国になるには、皆さんの力が必要不可欠です。
「私なんて関係ないから」「どうせ考えても世の中変わらないし」
そんなこと言わずに、少しだけでいいので、まずは政治に関わってみませんか?

恥ずかしいことではなく、逆に尊敬の眼差しで友達から見られるかも知れませんよ。

今回の安保法案は良い意味でも、悪い意味でも、若い世代の方々にとっては印象に残る数週間だったと思います。
この動きを、どう捉えるか。そしてまた新たな課題は、今も次々に出てきます。
このブログを見て、ほんの少しでも興味を持っていただけたら、さあ今日から、動き出しましょう。


記事執筆・Mitsuteru.odo
ご意見、ご感想、執筆依頼、質問などがありましたら、こちらまでお送り下さい。

 安保法案シリーズ3 集団安全保障論から見る安保法案

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安保法案の可決・成立が決まり、集団的自衛権の限定的行使が認められることになりました。
私たちが暮らすこの日本の平和を守り抜くための、必要最低限の法整備がまとまりました。

何度もこのブログで発信していますが、反対派の矛盾する主張により国民の言論のレベルの低さが浮き彫りになったのは事実です。
どの政策においても賛成、反対の意見が出るのは当たり前のことです。
しかし、根拠のないデマや歪められた嘘は、全ての議論をムダにしてしまう危険があります。


政策論より政権批判に走る国民とメディア

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「戦争法案」「徴兵制」「戦争に巻き込まれる」などといった根拠のない主張に、正当性は一切ありませんでした。
また、最大の悪は一部の大手マスコミです。
先に述べた根拠のない主張をそのまま報道して、国民の不安を煽りました。この責任は重大です。

法案の中身を正しく理解せず、大衆の興味を引かせるための報道には限界があります。
今回の安保法案での報道姿勢にはあきれかえりました。多くの国民も心の中ではそう思っているでしょう。

基本的に政府側(政治家も官僚も含む)は国民のためになる法案を準備します。
国民は「政治家はダメだな」などと、あまり政治には期待していないようですが(特に日本は)、政府に携わる人間は日々国民の生活向上のために、
政策を練っています。しかしなかには「これはおかしいだろう」という政策も考えたりします。

その中で国民の投票により当選した、私たちの地域の代表者である政治家が、悪い部分を手直しして、最終調整して法案となり、国会で議論するのです。
その国民のために作る法案の中に「戦争法案」「徴兵制」といった文言が含まれると思いますか?
反対派は「書かれていなくても可能性はある」と言い張ります。その可能性も十分考慮して法案作成をおこなっています。
日本がまた侵略戦争をするなどといった、デマは絶対にありえないことなのです。

ましてや、日本は70年前戦争に敗れた国です。悲劇の沖縄戦、日本各地の空襲、広島・長崎への原爆投下。
悲惨な過去があります。そのような経験をした国が「戦争法案」を本気で作ると思いますか?
皆さん自身でもう一度、考え直してみてください。


集団安全保障論から見る集団的自衛権

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さて、今回はシリーズでお送りしてきた安保法案シリーズの最終回です。
このシリーズの狙いは、安保法案の中身を論理的に理解してもらうために、安全保障論を用いて解説するというものでした。
最終回は、集団安全保障論の観点から解説していきたいと思います。

まずはじめに知っておかなければならないことは、集団的自衛権と集団安全保障は別物ということです。
集団安全保障とは
「相互に対立関係にある国家同士をも含めた安全保障体制参加国全部が、互いに武力によって攻撃しないことを約束すると同時に、いずれかの参加国がこの約束に反して
平和を乱した場合には、ほかの参加国が共同集団としてこれに対処する」というものです。

つまり、加盟国内の国が侵略行為をおこなった場合には、その国に制裁を課すことを、他の加盟国に義務付けるということ。
その侵略国は世界全体から制裁を受けることになる仕組みです。そうすることで脅威を閉じ込めようとする手法です。

ここで重要なのは、想定される侵略者は機構内部の国であるので、脅威は内部化されている点です。
機構とは一般的に国際連合(国連)を指します。
実際の例でわかりやすく説明すれば、ロシアがウクライナ領のクリミアを事実上自国の領土にしました。ロシアは、ウクライナからロシア編入を目指す親ロシア派と呼ばれる武装集団に、
武器や弾薬を提供するなど、クリミア紛争の当事者として国連加盟国のアメリカ、ヨーロッパ各国、日本から現在も制裁を受けています。
これが集団安全保障の枠組みの中でおこなわれた制裁です。

ここでまず大事なことは、安保法案反対派の矛盾する主張の中で、「日本が再び軍国化し、戦争をするのではないか?」とありますが、
国連の加盟国である日本は、この集団安全保障の仕組みにより、そんなことは許されないルールになっているのです。
国際的にそんなことは認められないわけです。そのようなことも知らずに「戦争法案」と言っているのはセンスの悪い冗談ではないか、と思います。

しかしながら、この集団安全保障の歴史は失敗の過去が多くあります。
実はこの仕組みが考えられたのは第2次世界大戦前だったのです。つまり、世界大戦の勃発を防げなかった過去があります。
その理由は、当時の国際連盟の枠組みが強固なものではなく、制裁の有無は各国の意思に委ねられていたのです。
今日まで大きな戦争が起こらなかったのは、国連の権限が強化され、侵略を犯した国には、制裁が義務付けられているからであり、
最大の抑止力になっているのは、前回のシリーズ2で解説した「同盟」という枠組みが一般化されたことで、世界大戦の勃発を防いできた経緯があるのです。

日本は憲法9条があるから、戦争はおこらない。それは間違いではないのですが、こうして国際的なルールの元に日本の平和がある、
ということも頭の片隅に置いていただきたいと思います。


日本が目指すべきは協調的安全保障


シリーズの最後に日本未来マガジンから読者の皆様に、提案があります。
日本が平和を貫き、その平和の素晴らしさを世界各国に広めていくためにはどうすればよいか。

それは日本主導の国際機関を作ることです。日本は70年間戦争を起こさなかった。
平和を堅持してきた誇りがあります。この平和の思想を各国に広めるのです。
しかし、日本は当然ながら憲法9条により、国際紛争を解決する手段として武力の行使はできません。
ならば独自の軍事力を持たずに、安全保障の体制を築く。これを協調的安全保障といいます。

脅威となる国を対話の枠組みに含めて、参加国との交流により相互信頼を高めていくという手法です。このことを国際関係論では信頼醸成措置といいます。
実際にOSCE(全欧安全保障協力機構)というものがあります。東西ヨーロッパの軍事的緊張を解くために、この考えが提唱されました。
OSCEには独自の軍事力を持たない点に特徴があり、日本がモデルにすべき機構でしょう。
国連などによる軍事的制裁を用いず、協調的に安全保障を整備していくという考え方です。

アジアにはARF(アセアン地域フォーラム)という協調的安全保障の枠組みがありますが、中国の現在の暴走を止められていないことから、もっと強力な拘束力を持った枠組みを、日本が主体となって東南アジアに作るべきではないでしょうか。
日本未来マガジンは独自案を作り、政府に働きかけるつもりです。(後日このブログで発表します)

安保法制反対派は、ただ反対の主張をするだけで、日本をどのように守っていくか、という対案を示さないままです。
例えば、まさにここで紹介した協調的安全保障の考え方を、対案としてもっと早く示していれば、中身のある議論ができたことでしょう。
反対派からこのような対案が出なかったことを、非常に残念に思います。


平和とはなにか

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私たちが普段仕事をしたり、学校へ行ったり、友達に会ったりするその日常は、平和な暮らしが前提となっています。
その平和はどこからやってくるのでしょうか。
ただ呆然として、その平和は訪れるのでしょうか。

このシリーズを通して、「安全保障」「国防」という概念が少し理解していただけたのではないでしょうか。
少し、違う角度から物事を見るだけで、様々なことがわかります。今回は安全保障論からの解釈でお送りしてきましたが、国際情勢は刻一刻、変化を続けています。

忘れてはならないのは、日本も世界の一員なのです。
日本だけが平和であってはならないし、日本だけで平和を勝ち取ることは不可能です。
その意識を持っていれば、少しは自分たちの国を守るということがどういうことなのか、理解できるはずです。

日本の若い世代に正しい言論と、国際的な視点で物事を捉えることができるように、
今後とも良質な記事を皆様にお届けします。



記事執筆・Mitsuteru.odo
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安保法案シリーズ2 勢力均衝論から見る安保法案

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集団的自衛権の限定的行使を認めるるなどした、安全保障関連法案が本日未明に可決、成立しました。
限定的行使とはいえ、日本の歴史の中で、大きな転換点となりました。

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大阪・南海なんば駅前の、反対派による集会

ここ数日、国民の間では賛否両論、様々な場でデモや集会が開かれ、その中身は別として議論が活発に行われました。
しかしながら、いまだに「戦争法案」「徴兵制」などといったデマが飛び交う現状であります。
国民の理解が得られていない、という世論調査の結果や国民の声がある、と言いますが、果たして理解しようとしているのでしょうか?
正しく理解しようとすれば、恐らく安保法案の必要性がよくわかると思います。
国際情勢の変化、中国の脅威、朝鮮半島の不安定さ、集団的自衛権の必要性・・・。

安保法案の中身を知れば知るほど、戦争を抑止する法案だということに気付くはずなのです。
反対派はそうなるのがわかっているから理解しようとしないのか、それはわかりませんが、そう思われても仕方のない言動を繰り返しているのは事実です。

安保法案は成立しましたが、当ブログでは引き続き、安保法案を安全保障論の観点から解説していきます。
というのも、安保法案が可決したら、安全保障の議論は終わり、ということは絶対にあってはならないからです。

日々、安全保障の状況は変わります。国会のみならず、国民の間でも国を守るとはどういうことなのか、そのことを考え続けてもらいたいと思います。
その意味では、今回の安保法案を巡る様々な議論は、中身を別として、とても有意義なものになったのではないかと考えます。

今回は勢力均衝論から見た、安保法案としてお送りします。
言葉は非常に難しく感じますが、意外とわかりやすい考え方です。

勢力均衝メカニズムという考え方があります。これは、大国の共通行動の枠組みとして発展したもので、均等な国力を持つ大国同士が、国際システムを形成することであります。
この大国の間で秩序維持に関する協調が成り立てば、国際秩序の安定がもたらされる、という考え方です。

実際に、国連の常任理事国や、G7(G8だったが、ロシアが現在は承認されていないため)のような大国同士の共同体が。勢力均衝メカニズムにあたります。
このメカニズムの最大のメリットは
「一国の覇権行動を抑制するために、他の大国が大国間のバランスを維持するための協力と、外交、同盟、大国の役割、戦争などをめぐるルールを共有すること」にあります。

現在の国際情勢に例えてみると非常にわかりやすいでしょう。
中国は海洋進出を図り、東南アジアへの覇権行動に出ています。ロシアに関してはご存知の通り、ウクライナへ侵攻し、クリミアを自国の領土にしてしまいました。
これらのいわゆる帝国主義的な行動を、同じ国力を持った大国同士が監視しあって、抑制していくという考え方です。

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しかし、これらは残念ながら、現代において機能していないことが以下のことから鮮明にわかります。
この勢力均衝論は「平和」の実現が目的ではなく、主権国家システムの維持による「安定」が狙いと定義づけされています。
さらに弱小国の分割や、領土獲得のための戦争などが許されているなどと主張されています。

この点においては、中国やロシアの手法が明らかに勢力均衝論の枠組みで動いていることが明白にわかります。
表向きにはこのような手法を取っているなどとは当然言いません。国際ルールの枠組みの中で、いかに覇権国家であるべきかを日々考えて行動している証になるのではないでしょうか。

以上のことから、推測できるのは勢力均衝メカニズムはもはや崩壊している、ということです。
これまで大国の一員として、または世界の警察官として、国際ルールの中心的プレーヤーだったアメリカが、このメカニズムに欠陥を与えました。
やむを得ないとはいえ、アフガン撤退、イラク復興の失敗、対テロ戦の成果、どれをとってもアメリカの軍事作戦は成功とはいえない結果に終わりました。
その結果、国力の低下とまではいいませんが、アメリカの軍事的プレゼンス、ならびに政治的なパワーは衰えが目立ちます。
それが中国の台頭を生み、ロシアの暴走を許した側面は否めません。あえて今回、勢力均衝論を持ち出したのは、このメカニズムが崩壊しつつあるからです。

かつては「相互核抑止」という枠組みで、このメカニズムは機能していました。核戦争が現実味を帯びた冷戦時に絶大な効力を発揮して、核戦争を回避した時代もあったのです。核戦争=世界の破滅、を意味していますので、国家システムの維持という目的に各国が合致したのです。

では核戦争の危機がある程度回避されつつある現代において、自国を守るために、今後どのような枠組みが重要視されるのか。

それは同盟です。

同盟とは
「ある国が自衛力のみによる防衛に不安を感じた場合に、集団的自衛権に基づいて他国と共同防衛を行うことを定めるものである」
と定義されています。

まさに今、安保法案で話題になっている集団的自衛権という言葉が出てきました。均衝メカニズムが崩壊した今、国家を守り、平和を維持するには同盟関係の強化が必要不可欠なのです。反対派の皆さんにはこの部分を理解していただきたい。日本一国で、国民の命を守ることは不可能なのです。そんな時代ではありません。
日本はアメリカと同盟関係を結んでいます。不思議なことに長い同盟の歴史の中で、集団的自衛権がこれまで機能していなかったのです。
とてもいびつな同盟関係だと言える事ができます。

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さらに
「同盟は外部の仮想敵国の脅威を前提とするが、共通の仮想敵国が存在する場合には、同盟関係は強固になる」
とされています。同盟を結ぶということは、仮想敵国があってのものなのです。
それは冷戦期なら、ソ連。現代ならどこにあたるのでしょうか。皆さん自身で考えてみて下さい。

同盟には2国間で結ぶ同盟もあれば、多国間で結ぶ同盟もあります。
NATO(北大西洋条約機構)はヨーロッパ諸国の同盟で、2国間の日米安全保障条約と原理的には同じであります。
共通するのは、外部の敵から共同して防衛にあたるという目的で、形成されたということです。

以上の点を踏まえて、日本に目を向けてください。
また少し、視点が変わったように思えませんか?私はただ、国際論を交えて問題提起をしたにすぎません。しかし、どれも国際的には当たり前の、ごく自然な議論なのです。

日本国内だけ、平和というものは勝ち取るものだという認識が薄いのです。
これからの時代は当たり前のように、平和が訪れる世の中ではありません。
戦争、テロ、領土の侵犯、自然災害・・・。危機は色んなところに迫っています。
もしかすると、我々は気付いていないだけで、歴史の転換期の中で生きているのかも知れません。
それは日本の危機なのか、第3次世界大戦の危機なのか。それほど現在の国際情勢は緊迫した状況に包まれています。

今回の安保法案に含まれる、集団的自衛権は限定的な行使に留められています。
先ほど述べた、同盟の枠組みの中での集団的自衛権の行使にはほど遠い機能に限られます。
それでも、中身のない反対論が行き交う、日本の国民レベルの言論は果たして日本のためになっているのでしょうか?

今回は勢力均衝論から見る、安保法案と題してお送りしました。
次回は、シリーズの最後として、集団安全保障論の視点から安保法案を論じてみたいと思います。

皆さんみずから、日本の将来を考えていきましょう。


記事執筆・Mitsuteru.odo
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大詰めを迎える安保法案 対案なき反対意見は無責任

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安保法案の採決へ向けて、現在参議院では大詰めの議論が行われています。
その中で賛成派、反対派の抗議デモが加熱している日本の一般言論の状況であります。

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しかしながらこのブログで何度も申している通り、論理的に矛盾している主張が反対派には多く見受けられます。
反対派デモの参加者の報道を見ていると「子供を戦争に行かせたくない」「民主主義ではない」「憲法違反だ」
などの主張を何のためらいもなく発言しています。

本当に心の底から、それが正しい主張だと思っているのでしょうか?
周りが声を挙げているから、それに参加することで政治参加しているような錯覚に陥っていないでしょうか?

先日、私の元にひとつの意見をいただきました。
安保法案の必要性を説いた記事についてのご意見だったと思いますが、その内容について、
「その論理は賛成派の論理なだけじゃないですか?」という趣旨のものでした。

当然私は、「もちろん私は賛成派ですから賛成派として、安保法案ならびに集団的自衛権の必要性を説きました。ただ、反対派の論理は矛盾していないですか?」
と答えました。
私は、賛成、反対両方の意見を尊重します。以前、開設していたネットメディアでも、なるべくフェアに政策論を書いてきたつもりです。
ただしそれは国際的な信任を得ることができて、日本に国益をもたらすことができるのか。また、日本の将来にとって必要なものなのか。賛成、反対の意見どちらも、
この部分に当てはまるかを重要視して発信しています。その姿勢は今でも変わりません。

現在の安保法制反対派の主張はどうなのか。
「戦争法案」「憲法違反」「徴兵制」「打倒安倍政権」など、不安を煽り、論点も全く違ってきています。
これでは議論にすらなりません。本来政策を議論するとき、賛成派も反対派も、目指すべきゴールは同じなはずです。
目指すべきものに向かうなかで、どのような手法を取ることが正しいのか。ここで意見が分かれるのが通常です。

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しかし安保法案反対派(全ての反対派がそうではない。デモに参加している根拠なき反対派など)は、中国の脅威に対する備え、日本国民の命をどういかに守っていくのかなどの、対案は一切ありません。ただ大きな声を上げて、安保法案反対!と叫んでいるにすぎないのです。その光景は目立ちますし、メディアの格好の対象になります。
しかもその主張の内容も「打倒安倍政権」「自民党感じ悪いよね」などといった、低レベルな主張に変わってきています。
これらの光景は、法案の中身をチェックせずにただ反対と叫んでいることが、浮き彫りになっています。

賛成、反対の意見があることは、民主主義国家として喜ばしいことではありますが、
根拠のない批判、対案のない反対、論理的に矛盾する主張がある限り、その意見は通用しないと考えます。
私は安保法案賛成派です。むしろ今回のような限定的な集団的自衛権の行使では、意味がないのではと考えます。
それは論理的な説明ができるからこそです。反対派にはそれがありません。

それは国会議員の野党もそうです。民主党、社民党、共産党の国会での質問を見ればわかりますが、どれも抽象的です。
政策で勝負する、という姿勢は皆無です。
なぜ野党は政策の中身で勝負して修正協議に持ち込もうなどと、考えないのでしょうか。
それは簡単です。安保法案に対する対案がないからです。または安全保障に関する意識、知識が低いのでしょう。

国会議員の先生方は経歴も立派で、それは頭も良い方ばかりでしょう。しかし、専門分野でなくても政治家の本来すべきことは、
国民の命を守ること。これを最優先に考えるべきです。そして国民の理解を得るために、一生懸命に説明を尽くすものです。
一部の野党の議員は、その考えに逆行しています。

安保法案の中身を正しく理解していない、または理解しようとしていない国民が始めた反対派のデモに便乗して同じような質問を国会でおこなう。
こんなことは論外です。ただ支持率を上げたいと思っている証拠です。
特に民主党の責任は重大です。間違っても岡田代表は反対派のデモに参加すべきではありませんでした。
日本の将来を何も考えていない証拠です。中国や北朝鮮、ならびに国際情勢への無関心さ、無知が浮き彫りになりました。しかも民主党は一時期政権与党だったのです。
ある意味、選挙で大敗したことに納得がいったのではないでしょうか。

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安保法案。集団的自衛権の限定容認。
これらが意味するものは、国防という視点です。日本をどう守っていくのか。
今までのままでは、守れなくなる恐れがあるからです。そうでなくてはこのような法案は反対派の言うとおり、必要ないでしょう。

憲法のおかげで戦後70年、平和に暮らせてきた。その論理は納得できる部分があります。
しかし70年経った今、日本の周りの環境は70年前と一緒ですか?70年前の政策論が現代に通用しますか?
必要がない法案を政府、与党も出しません。そこまで無能な政治家、官僚組織ではないでしょう。

日本をこのままでは守れなくなる。侵略を受ける危険性がある。国民の命を保障できなくなる恐れがある。
この認識自体が反対派にないのであれば、もう議論ができない、あるいはこの部分から説明しなくてはなりません。
国際情勢を普通に理解しているのであれば、こんなことは誰にでもわかることなのですが、中国の脅威や朝鮮半島の不安定さを説得し、納得させるには何年もの月日が流れ、さらに当事国からの妨害もあるでしょう。その間に何らかの形で日本は脅威にさらされる危険性があるのです。

これらの可能性を排除するためにどのような対策を取るべきか。その手法を安保法案として提出した。形としてはシンプルなのです。
集団的自衛権の行使以外に、どのような手法があるのか野党ならびに、反対派は何も答えません。恐らく何も考えていないのでしょう。
そして、「日本に何も脅威は存在しない」「かえって、緊張を高めるだけだ」と主張するのです。

その結果、今日のような一番大切な、国民の命、平和な日常が忘れ去られた議論になってしまうのです。
再度主張しておきますが、集団的自衛権の限定容認は必ず必要ですし、しかしながらこれだけではまだ日本を守ることはできません。
日本の安全保障にとって、大きな転換点であることは間違いないですが、日本の領土、国民を守るためには必ず必要です。
日本人は、そろそろ戦後教育の呪縛から抜け出し、安全保障や自衛隊在り方に、目を向けましょう。

国防というものから目を背けてはいけません。先進国や他の国では、どのように国を守るかといったような安全保障の議論を日常的にしているのです。
それは政治家だけでなく、一般国民もです。
集団的自衛権が国家を守るために機能することは歴史が証明しています。
私たちが何気なく暮らすこの国をどう守るのか。その手法を考えることはごく自然なことなのではないでしょうか?

今日は、シリーズ安保法案をお休みにして、予定を変更してお送りしました。
明日以降、シリーズの続きを掲載する予定です。


記事執筆・Mitsuteru,odo
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 国会では安全保障法案の審議が参議院で続いています。ここ数日はこの法案を巡るいろんな動きが日本中で展開されました。
8月30日には国会前で大規模な安保法案反対派のデモが行われ、主催者発表で12万人、警察発表で3万人という、数字に差があるものの多くの国民が国会前に集まりました。

言論の自由が保障されている、民主主義の日本において様々な考え方を議論しあうのは、とても有意義なことですし、どんどんやるべきです。
しかし、腑に落ちないことが安保法案反対派にはいくつもあります。

まず、反対派はデモやネットなどで「戦争法案!」「徴兵制を招く!」と国民に不安を煽りたてることで支持を得ようとしています。
この手法はまさに戦前の日本やドイツのような、いわゆるファシズムと呼ばれる手法です。日ごろから左翼派は戦前の日本の行動を、謝罪せよと求めていますが、
実際デモなどの行動を見てみると、自分たちの行動の意味をあまり深く考えていないように思えます。

デモに参加している人を見てみると、若い世代が非常に多く参加しているように思えます。中には法案を分析し、中身を見た上で自身の考えに基づいてデモ活動をしている方もいるでしょう。
しかし、全員がそうかといえば違うと感じます。
周りに流されて、友達が「安保法案反対」と言っているから参加している人も残念ながら多いのも事実です。これはとても危険な傾向です。
戦前もそうでした。メディアや政府の考えに流され、従い、破滅を招きました。
あくまで推測ですが、バックに何か強力な組織が関与しているのではないか?と思うのです。慎重に取材を進めていかなくてはなりません。
「戦争法案!」と不安を煽り、あたかも日本は憲法9条によって守られてきた、という空想、妄想も元に、行動しているのです。
とんでもない勘違いであり、残念ながら安保法案反対派は勉強不足だと断言せざるを得ません。

日本が戦後70年、戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条のおかげではなく、日米同盟のおかげです。国際関係を少しでも勉強すれば常識的なことです。
憲法9条はあくまで不戦を誓う条文なのです。つまり他国に攻め込んだり、侵略戦争をすること禁じています。
一方で自衛のための戦力を持つことは認められているし、(それが今の自衛隊の戦力)日本が他国から攻撃を受けたときは個別的自衛権というものを発動して反撃することができます。
反撃をするということは、交戦すること。つまり戦争状態を意味します。
なので、憲法9条がこれまで日本に戦争をさせなかった、という論理は間違っているのです。9条が存在しても戦争状態にはなり得るのです。

では日本がこれまで他国から攻撃を受けなかった理由は、なんだったのか。
それはアメリカ軍のおかげです。それ以上でもそれ以下でもありません。
沖縄を中心とした在日米軍が日本に駐留しているからこそ、抑止力(相手国からすれば米軍を相手にしなくてはならない、というリスク)が高まり日本に攻撃ができない訳です。
ここを理解できていないと、議論は前に進みません。

左翼派の方々は、「沖縄に米軍基地はいらない!」と叫びます。確かに沖縄の方々への負担はとてつもなく大きいものです。しかし日本、沖縄を守る以上米軍基地は必ず必要なのです。
では米軍基地が日本から無くなれば、日本は誰が守るのですか?それは自衛隊以外にありません。では自衛隊の戦力を強化しなければなりません。
ではなぜ、安保法案を反対するのでしょう?安保法案は集団的自衛権を限定的に行使できるようにして、戦力の乏しい日本の弱点を補い、未然に戦争を防ぐための法案なのに。

これだけを見ても、安保法案反対派の矛盾は相当です。言っていることがめちゃくちゃな論理です。
理想論を並べてるだけで、全く現実を直視していません。そして恐らく左翼派の方々はそれを自分たちで、認識しているのではないでしょうか。

その証拠に、デモなどには参加するものの、討論番組や討論会などには出席しない。
それは論理的にうまく説明できないからです。矛盾が多いからです。そして賛成派に論破される恐れがあるからではないでしょうか。
つまり賛成派を説得する材料が乏しいからです。
そしてそれよりも大きな問題は、テレビ朝日や朝日新聞などを代表する大手メディアの報道姿勢です。

まず、政府や大手メディアは遠慮して正直に言わないですが、このブログでは正直に皆さんにお伝えします。
日本を仮想敵国として、日本に攻撃を仕掛けてくる可能性のある国は中国、北朝鮮、ロシアです。
今、そこにある危機なのです。すぐに攻撃はしてこないですが、尖閣諸島や北方領土を考えてみて下さい。
尖閣諸島にはほぼ毎日、中国の政府系の船が領海侵犯をして、中国空軍は日本の領空を侵犯しています。
日本の領土に日常的に侵入しているのです。時代が時代なら即戦争状態です。

このような事象を1面で報じず、あたかも日本の議論がおかしいというのは何か違和感を感じます。

冷静に考えて下さい。論理的に説明できず真正面から説明できない矛盾は一切報じず、
「国会前デモがあり、多くの国民が安保法案に反対」
「戦争法案、徴兵制を招く」
などのテロップ、見出しを使って、左翼派の手法と同じように不安を煽り立てています。
信じられない事態です。国民に冷静に議論するよう、客観的に論理的に丁寧に説明をして、国家機関を監視する役割がメディアにはあるはずなのに、
朝日、毎日、東京などの新聞社。または報道ステーション、サンデーモーニングなどの報道姿勢はマスコミの基本姿勢に反した報道なのです。

賛成派もいれば、反対派もいる。これは当たり前のことであり、民主主義として健全なことです。
しかし、読者の皆さんには決して周りに流されず、自分の考えに基づいて行動してほしいと思います。
それが高校生、大学生、社会人、主婦であっても関係ありません。今国会で行われている議論は、日本をどう守っていくのか。それを議論しているのです。
国民全員が真剣に考えなくてはならない問題です。なぜなら皆さんも日常の生活で、「日本は平和だ」と感じているに違いないからです。
では、この平和をどのように維持していくべきか。そう考えることは無駄な時間ではないと思います。

自分ひとりでは難しいかも知れません。政治や安全保障の話を、友達に話すなんて恥ずかしいと思うかも知れません。
でもそんな話を急に持ち出したら、周りから一目置かれる存在になるかも知れませんよ?
難しいと思ったら、このブログを読んだり、メールやメッセージをお待ちしていますので遠慮なく送って下さい。


記事執筆・Mitsuteru.Odo
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