タグ

タグ:安全保障

繰り返される尖閣侵略  このままでは取り返しのつかないことに

カテゴリ:
日本の領土であることを忘れていないか?


このところ中国公船による尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。


中国公船による尖閣諸島周囲の領海侵入、接続水域の航行は、産経新聞によると17日連続だという。しかも機関砲のような武器を搭載している船も確認しており、日本を完全に挑発する行為である。


日本はこのまま尖閣防衛のために何の手段も打たないままでいいのだろうか。「日本は何もしない」という曖昧なメッセージを送ることは中国が南沙諸島を実効支配し、軍事基地を建設したことの二の舞になる事態に発展することは明らかだ。


尖閣諸島は日本の領土なのだから、日本は武装した治安部隊を常駐させ、中国に対して「絶対に尖閣は渡さない」というメッセージを明確に送るべきである。


これまでのように官房長官が記者会見で「遺憾である。厳重に抗議する」と言うだけでは何も解決しない。中国外務省に抗議したところで、共産党指導部には届かない仕組みになっているからだ。


このままでは、武装した中国人漁民が尖閣に上陸し、中国国旗を立てられる恐れがある。そうなった場合、奪還作戦を実行するのは非常に困難である。戦争にならないように、我々は危機感を持ち、知恵を絞り、実行しなければならない。


コメントや、ツイッターでの議論をお待ちしております。どうぞお気軽に。

日本人はいいかげんに目を覚ますべき

カテゴリ:
何度も何度もこのブログで「日本は平和ボケ」していると書いてきたが、そんなに世の中簡単に変わらないことを実感している。

日本
 

平和ボケとは、ずばり「安全保障の議論を積極的にしない」ことであり、わかりやすく言えば、


「どうやって自分達の国を守るか」


あるいは、


「自分達の日常をいかにして守るか」


ということである。日々の平凡な生活は平和な国家であることが前提であることを日本国民の大多数が忘れている。  

リベラル派、自称平和主義者は戦争を二度と繰り返してはならない、あの恐ろしい戦争の記憶をみんな忘れてしまったのか?と言っているが、そのこと自体が矛盾していることに気付いていないのだろうか?
 
戦争の記憶。東京や大阪が焼け野原になり、広島と長崎に原爆を落とされ、日本人の伝統と魂を抜き去り去った。

人々の生活は困窮し、戦争は多くのものを失うことを知っている。日本は今、まさにその危機なのだ。

護憲派は今日も「憲法9条を守れ!」「自衛隊を戦争に送るな!」と叫んでいる。そこに「抑止力」や「未然に戦争を防ぐ」概念は存在しない。護憲派の理論は9条を守ることで日本がまず攻撃を受けることで、初めて反撃をするということ。つまり国民に死傷者が出てから自衛隊を送り出せ、という。

さらに言えば、そこで初めて戦闘状態になることで、その時点で「戦争」なのである。どの道、北朝鮮は暴発することは必至の情勢だ。日本に遅かれ早かれ攻撃をするだろう。

 
私たちはそろそろ目を覚ますべきなのではないだろうか。


シンガポールに寄港していた米空母カールビンソン率いる艦隊が北朝鮮付近へ向かっているが、海上自衛隊が共同訓練のために同行するようだ。

このニュースをほとんどの日本人がネガティブに捉えている。まだわからないのか?これがどういう意味であるのか。

米国は近日中に確実に北朝鮮に対して攻撃する。北朝鮮も6回目の核実験をやるだろう。そのとき、金正恩斬首作戦が実行される。ビンラディンを暗殺したネイビーシールズによって。

これに日本は後方支援を実施する。さらには韓国の邦人保護、そして北朝鮮に誘拐された拉致被害者を奪還する。

 
これは映画やドラマの話ではない。
現実に起こり得ることだ。


日本の平和ボケの象徴は大手マスコミの大罪だが、北朝鮮との戦争になったらマスコミは一斉に安倍政権批判を繰り出すだろう。それは目に見えている。


我々ができることはそれを騙されないこと。


私たちは本当に目を覚ますべきだ。


現実に何が起こるのか。それを認めよう。
戦後72年、私たちは重要な歴史の証人になるかもしれないのだから。


Mitsuteru.O



 

シリーズ施政方針演説検証Vol.1 安保反対派はこれを読んでも安全保障の重要性をわからないのか

カテゴリ:
昨日、国会にて安倍総理大臣の施政方針演説が行われた。
甘利経済再生担当大臣の違法献金の報道で政権は揺れ動いているが、日本が直面する課題の解決を、先送りする時間はない。

600siseihousin
 

本誌は今後3回にわたり安倍首相の施政方針演説について、本誌がピックアップした項目で検証していく。
野党は甘利大臣の不祥事疑惑について攻勢を強めるようだが、大事な政策面でも政府与党に対抗できる力をつけてもらいたいと切に願う。

今回は、国の最重要課題である「安全保障」の分野についての演説内容と、ポイントをご紹介する。


安倍首相・施政方針演説(安全保障について)
「(積極的平和主義)
 ネパールを襲った、死傷者二万五千人を超える巨大地震。自衛隊は直ちに現地に展開し、不眠不休で医療援助に当たりました。
 部隊が撤収する際、子どもの手を引いた一人のお母さんが、隊員に近寄り、飴をプレゼントしてくれました。食糧が不足する現地で、それは、心からの感謝の気持ちがこもった飴でありました。
 震災で御主人と家を失った、その女性は、隊員の手を握りながら、「ありがとう。ありがとう。」何度も繰り返していたそうであります。
 世界のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、そして頼りにしています。
 その自衛隊が、積極的平和主義の旗の下、これまで以上に国際平和に力を尽くす。平和安全法制は、世界から、支持され、高く評価されています。「戦争法案」などという批判は、全く根拠のないレッテル貼りであった。その証であ ります。

 もはやどの国も、一国だけで自国の安全を守ることはできない時代です。自国防衛のための集団的自衛権の一部行使容認を含め、切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高める。平和安全法制の施行に向けて万全の準備を進めま  す。国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任を、しっかりと果たしてまいります。」

首相官邸HPより一部引用。全文と動画は首相官邸HPへ
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html


集団的自衛権は国家を守るための当然の権利


日本の安全保障を巡る環境が厳しい局面を迎えているということは、世界共通の認識だ。
「別にどこも攻めてこない」「日本はこの先もずっと平和で戦争も起こらないだろう」
と思っている空想平和主義者の意見は大間違いであり、世界に恥を撒き散らしているにすぎない。

集団的自衛権は未然に戦争を防ぐためのものだ。反対派はよく「個別的自衛権で十分だ」と言うが、「個別的自衛権を発動するということ=戦争」なのだ。
以前にも集団的自衛権の必要性を示しているので、合わせて読んでもらいたい。
2015年9月12日付け 安保法案シリーズ 1、安全保障論から見る安保法案の是非

どの論理で集団的自衛権が戦争を導くという結論に至ったのか理解不能だが、個別的自衛権を発動する事態に陥らないための集団的自衛権だ。
アメリカもロシアもフランスもドイツも、いわゆるリベラル派が目標としてきた欧州各国は集団的自衛権の運用を当然のように行使している。

北朝鮮、中国の脅威はニュースを普通に見ていればわかるはずだ。安保反対派はなんのために平和安全法制に反対するのであろう。

日本が悪であるということを、次の世代にも残すためか?
中国や北朝鮮を勢いづかせるためか?

国家を守る当然の権利を行使させないようにするために、反対派は全力で行動しているように思う。
SEARLsなどの学生運動に参加している若者にはぜひもう一度、安倍首相の演説を見てもらいたい。
これを読んでも安全保障の重要性をわからないのなら、致し方ないのだが・・・。

日本は戦後直接的な脅威にはさらされなかった。その危険性もなかった。だから国民の多くは「日本は安全」という神話にとりつかれてきた。
「集団的自衛権」という言葉も知らなかった若者が、左翼団体に洗脳されデモを繰り返しているに過ぎない。それが今の日本の状況だ。

このままでは世界の笑いものだ。なぜなら、もし以前のまま集団的自衛権を行使せずに、日本が攻撃を受けて戦争になった場合、外国人はこう言うだろう。

「集団的自衛権を行使しないがために戦争に突入したのではないのか?」
「集団的自衛権を行使していれば、攻撃はされなっかたのでは?」
「個別的自衛権だけでは手遅れだよ。国民に被害が出ているじゃない」

簡単に想像つくものだ。国家の仕事は第一に国民の命と生活を守ることだ。
すなわち、それが国会議員の最優先の仕事である。

いつか反対している若者たちにも気付くときがくると信じている。


記事・大堂光輝

大詰めを迎える安保法案 対案なき反対意見は無責任

カテゴリ:
安保法案の採決へ向けて、現在参議院では大詰めの議論が行われています。
その中で賛成派、反対派の抗議デモが加熱している日本の一般言論の状況であります。

1


2


しかしながらこのブログで何度も申している通り、論理的に矛盾している主張が反対派には多く見受けられます。
反対派デモの参加者の報道を見ていると「子供を戦争に行かせたくない」「民主主義ではない」「憲法違反だ」
などの主張を何のためらいもなく発言しています。

本当に心の底から、それが正しい主張だと思っているのでしょうか?
周りが声を挙げているから、それに参加することで政治参加しているような錯覚に陥っていないでしょうか?

先日、私の元にひとつの意見をいただきました。
安保法案の必要性を説いた記事についてのご意見だったと思いますが、その内容について、
「その論理は賛成派の論理なだけじゃないですか?」という趣旨のものでした。

当然私は、「もちろん私は賛成派ですから賛成派として、安保法案ならびに集団的自衛権の必要性を説きました。ただ、反対派の論理は矛盾していないですか?」
と答えました。
私は、賛成、反対両方の意見を尊重します。以前、開設していたネットメディアでも、なるべくフェアに政策論を書いてきたつもりです。
ただしそれは国際的な信任を得ることができて、日本に国益をもたらすことができるのか。また、日本の将来にとって必要なものなのか。賛成、反対の意見どちらも、
この部分に当てはまるかを重要視して発信しています。その姿勢は今でも変わりません。

現在の安保法制反対派の主張はどうなのか。
「戦争法案」「憲法違反」「徴兵制」「打倒安倍政権」など、不安を煽り、論点も全く違ってきています。
これでは議論にすらなりません。本来政策を議論するとき、賛成派も反対派も、目指すべきゴールは同じなはずです。
目指すべきものに向かうなかで、どのような手法を取ることが正しいのか。ここで意見が分かれるのが通常です。

3

しかし安保法案反対派(全ての反対派がそうではない。デモに参加している根拠なき反対派など)は、中国の脅威に対する備え、日本国民の命をどういかに守っていくのかなどの、対案は一切ありません。ただ大きな声を上げて、安保法案反対!と叫んでいるにすぎないのです。その光景は目立ちますし、メディアの格好の対象になります。
しかもその主張の内容も「打倒安倍政権」「自民党感じ悪いよね」などといった、低レベルな主張に変わってきています。
これらの光景は、法案の中身をチェックせずにただ反対と叫んでいることが、浮き彫りになっています。

賛成、反対の意見があることは、民主主義国家として喜ばしいことではありますが、
根拠のない批判、対案のない反対、論理的に矛盾する主張がある限り、その意見は通用しないと考えます。
私は安保法案賛成派です。むしろ今回のような限定的な集団的自衛権の行使では、意味がないのではと考えます。
それは論理的な説明ができるからこそです。反対派にはそれがありません。

それは国会議員の野党もそうです。民主党、社民党、共産党の国会での質問を見ればわかりますが、どれも抽象的です。
政策で勝負する、という姿勢は皆無です。
なぜ野党は政策の中身で勝負して修正協議に持ち込もうなどと、考えないのでしょうか。
それは簡単です。安保法案に対する対案がないからです。または安全保障に関する意識、知識が低いのでしょう。

国会議員の先生方は経歴も立派で、それは頭も良い方ばかりでしょう。しかし、専門分野でなくても政治家の本来すべきことは、
国民の命を守ること。これを最優先に考えるべきです。そして国民の理解を得るために、一生懸命に説明を尽くすものです。
一部の野党の議員は、その考えに逆行しています。

安保法案の中身を正しく理解していない、または理解しようとしていない国民が始めた反対派のデモに便乗して同じような質問を国会でおこなう。
こんなことは論外です。ただ支持率を上げたいと思っている証拠です。
特に民主党の責任は重大です。間違っても岡田代表は反対派のデモに参加すべきではありませんでした。
日本の将来を何も考えていない証拠です。中国や北朝鮮、ならびに国際情勢への無関心さ、無知が浮き彫りになりました。しかも民主党は一時期政権与党だったのです。
ある意味、選挙で大敗したことに納得がいったのではないでしょうか。

4

安保法案。集団的自衛権の限定容認。
これらが意味するものは、国防という視点です。日本をどう守っていくのか。
今までのままでは、守れなくなる恐れがあるからです。そうでなくてはこのような法案は反対派の言うとおり、必要ないでしょう。

憲法のおかげで戦後70年、平和に暮らせてきた。その論理は納得できる部分があります。
しかし70年経った今、日本の周りの環境は70年前と一緒ですか?70年前の政策論が現代に通用しますか?
必要がない法案を政府、与党も出しません。そこまで無能な政治家、官僚組織ではないでしょう。

日本をこのままでは守れなくなる。侵略を受ける危険性がある。国民の命を保障できなくなる恐れがある。
この認識自体が反対派にないのであれば、もう議論ができない、あるいはこの部分から説明しなくてはなりません。
国際情勢を普通に理解しているのであれば、こんなことは誰にでもわかることなのですが、中国の脅威や朝鮮半島の不安定さを説得し、納得させるには何年もの月日が流れ、さらに当事国からの妨害もあるでしょう。その間に何らかの形で日本は脅威にさらされる危険性があるのです。

これらの可能性を排除するためにどのような対策を取るべきか。その手法を安保法案として提出した。形としてはシンプルなのです。
集団的自衛権の行使以外に、どのような手法があるのか野党ならびに、反対派は何も答えません。恐らく何も考えていないのでしょう。
そして、「日本に何も脅威は存在しない」「かえって、緊張を高めるだけだ」と主張するのです。

その結果、今日のような一番大切な、国民の命、平和な日常が忘れ去られた議論になってしまうのです。
再度主張しておきますが、集団的自衛権の限定容認は必ず必要ですし、しかしながらこれだけではまだ日本を守ることはできません。
日本の安全保障にとって、大きな転換点であることは間違いないですが、日本の領土、国民を守るためには必ず必要です。
日本人は、そろそろ戦後教育の呪縛から抜け出し、安全保障や自衛隊在り方に、目を向けましょう。

国防というものから目を背けてはいけません。先進国や他の国では、どのように国を守るかといったような安全保障の議論を日常的にしているのです。
それは政治家だけでなく、一般国民もです。
集団的自衛権が国家を守るために機能することは歴史が証明しています。
私たちが何気なく暮らすこの国をどう守るのか。その手法を考えることはごく自然なことなのではないでしょうか?

今日は、シリーズ安保法案をお休みにして、予定を変更してお送りしました。
明日以降、シリーズの続きを掲載する予定です。


記事執筆・Mitsuteru,odo
ご意見、ご感想、質問などがありましたら、こちらまでお送り下さい。

目指すべきゴールは沖縄県民も本土も同じ。騙されてはならない沖縄基地問題

カテゴリ:
日本が抱える多くの国内問題において、長い間議論が重ねられ、いまだに解決しない課題に、沖縄の米軍基地問題があります。
沖縄の方々への負担は計り知れないものがあり、本土の人たちも沖縄の基地問題はどうにかならないものか、と頭を抱えています。

しかし沖縄県側の主張は、普天間にある米軍基地を辺野古沿岸に移設する、日米合意案を阻止する動きを強めています。
この行動はどのようなことを意味し、本当に移設が実現しなかった場合、どのようなことが起こるのか。
これまでの経緯と、今後の展望を一緒に考えていきましょう。

1


まず、なぜ普天間にある米軍基地を辺野古に移設するのか。
修学旅行や観光で沖縄に訪問された方は、おわかりいただけると思いますが、普天間基地は住宅密集地のど真ん中にあります。
この言葉を聞いただけで想像がつくと思いますが、非常に危険な場所に基地が存在しています。
2004年米軍ヘリが墜落したように不慮の事故や、騒音問題が懸念されているのです。この沖縄の住民が抱える負担はとても大きなストレスになります。
生活に支障が出たり、子供やお年寄りを守る観点からも、普天間移設は沖縄県民の負担軽減には、的確かつ最良の選択と言っても良いでしょう。

また、1995年に起きた米兵による少女暴行事件など、沖縄の米軍基地に所属する米兵による犯罪や問題行動も多く、それが基地返還、米軍基地撤廃の動きに拍車をかけました。
そして同じく1995年に2プラス2(外務大臣、防衛大臣による安全保障に関わる閣僚級会合)が行われ、基地問題に対する委員会が設置されました。

移設先については、当初から沖縄県内の移設案が多数を占めていましたが、高知県などへの移設も検討されていました。
ではなぜ、沖縄県内に基地が密集するのか。それは国防の観点です。

2

国家を預かる政府の役割として、国民に忘れ去られているのが国防についてです。特に日本人はこの部分についての認識が非常に甘いと思います。
私たちが普段、仕事をしたり、学校に行ったり、友達と遊んだり、恋人とデートをしたりする当たり前の日常は、平和な生活が前提にあります。
それを担っているのが国家、政府であって、それが安全保障というものです。
どのようにして日本という国を守り、どのように国民が平和で安全な生活を送っていける環境を作るか。安全保障の専門家(政治家、防衛官僚も含む)は常にそのことを考えているのです。
普段の何気ない生活はそこから繋がっているのです。だからこそ一人ひとりの国民が、国防への意識を高めていかなくてはならないのです。

沖縄に米軍基地が必要なのは国防の観点と言いましたが、過去にこのような出来事がありました。
それは台湾問題です。

台湾の民主化を進めた、李登輝が選出された総統直接選挙のタイミングで中国がミサイル発射実験をおこないました。
台湾をけん制するためです。1996年のことでした。これを機に台湾海峡を挟んで、アメリカと中国との間で緊張が高まりました。

さらに最近になり、日本の領土である尖閣諸島に、中国の政府系船舶が領海侵犯する事件が多発しています。民主党政権時には海上保安庁の巡視船と衝突する事件も記憶に新しいでしょう。

3

一部の新聞、テレビなどの大手メディアは恐れ多くて書けないのでしょう。ここで真実を堂々と書きますが、沖縄に米軍基地が必要なのは、対中国の戦略として、必要不可欠だからです。それは侵略という意味での戦略ではなく、国防の観点からです。

中国は明らかに、日本を敵国とみなしています。
そして、沖縄や日本の左翼派に、中国の思想が紛れ込んでいるのは確実です。そのことに多くの日本人は気付いていません。
それが意思のない基地反対、安保法制反対論に結びついているのが日本の現状です。
中国政府は公式声明として発言ことはありませんが、10年後、20年後あるいはもっと先の未来には、日本を属国(台湾のような形)にするつもりです。

尖閣諸島への領海侵犯がその最たる例です。ロシアの北方領土や韓国の竹島に習い、尖閣も実効支配できると思っているのでしょう。
その証拠に南シナ海での埋め立て工事が話題になりました。

4

誰のものでもない公海に、突然人工島が現れました。戦闘機が飛べる滑走路まで出来上がっています。
これが何を意味するのか。それは中国による海洋進出であり、将来的には沖縄にまで手を伸ばすつもりです。

そこで長年続くの基地問題。ここにも中国は介入しているでしょう。
沖縄の新聞社、テレビ、または基地反対の方々には気づいている方も、気づいていない方もいるでしょう。
今、沖縄から米軍基地がなくなれば中国は確実に軍事的な圧力を掛けてきます。ほぼ確実です。行動しない訳がありません。
琉球王国時代には、清・明からの冊封を受けた歴史もあり、中国側の関与が過去にあったことも持ち出す可能性もあります。

5

このようなことを知らないまま、基地反対の声を挙げている若者も居ます。非常に心配です。安保法制反対の声と同じく、周りの声に流されています。
それは声を挙げて政府に訴えるということではありません。少しでも俯瞰して、広い視野で見れば、中国の脅威は目の前に迫っています。
日本人は言論の質をレベルアップしていかなければ、取り返しのつかない結末が待っています。

中国はロシアによるクリミア侵攻などの成功例も、頭にあるでしょう。いつまでも日本という国が平和だ、という思い込みは今日限りで捨てるべきです。
しかし、ただひとつ救いがあります。
沖縄県民も本土の国民も、目指しているゴールは同じなのです。

それは「平和」であり「戦争をしない」ことです。
保守派、左翼派も同じです。誰も戦争はしたくないし、平和な国家であり続けたいと願うのです。ゴールは同じです。
ではどのようにして、そのゴールを目指すのか。その意見の違いがあるのは当然です。
ただし、その議論は本当に日本の為を思っての議論なのか。そこが重要なのです。自分で学び、自分の確かな意見を持つことができるか。
それが、現代人にとって必要なことであり、国際基準の考え方なのではないでしょうか。


記事執筆・Mitsuteru,odo
ご意見、ご感想、質問などがありましたら、こちらまでお送り下さい。

このページのトップヘ

見出し画像
×