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接続水域に中国船4隻


北朝鮮の動向ばかり報道されて感覚が麻痺しているようだが、それに乗じて中国が挑発を繰り返している。北は核ミサイルという目に見える刺激的な挑発を繰り返しているが、中国の尖閣侵略はそれと同列に扱われるべきで、ある意味、北よりも悪質でといえる。

その意味は実際に領土領海を侵犯しているからである。北が核開発をしていても国際社会が放置していたように、中国の挑発を日本も無視するのか?そんなことを許してしまうほど、日本人はバカなのか?


Mitsuteru.O

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日露・共同経済活動の合意内容が明らかに

日露両政府によって北方領土における共同経済活動の合意がなされ、様々な経済活動と北方領土の経済開発を通して領土問題を解決させようとする歴史的合意が先般行われたが、その具体策が公表された。野の中身は「海産物の共同増養殖プロジェクト」「温室野菜栽培プロジェクト」「島の特性を生かした観光ツアー」「風力発電の導入」「ゴミの減容」の5つが柱だという。両国が北方領土問題解決のためにここまで協力することは歴史的にも重大なことであり、ロシアが嫌いだとか好きだとかに関係なく、この大きな課題を解決するために、また日本の国益を害することなく、日本政府は前進させてほしいと願う。韓国のように政府間の合意を簡単に破棄させてしまうようなことがあってはならない。


尖閣警備強化は当たり前のこと

東アジアは今や「世界の火薬庫」と化してしまったが、尖閣諸島における中国の侵略を放ってはおけない。日本政府は海上保安庁の訓練態勢の強化に乗り出すことを発表。宮古島に常駐する保安官の能力向上を通して尖閣諸島の警備強化につなげる狙いがある。中国の領海侵犯は後を絶たない。中国は尖閣侵略を通して自国の領土であることの既成事実化を狙っている。このまま「なにもしない」姿勢を日本が取り続けたら、竹島のように他国に無抵抗で明け渡すことになる。そんな失敗を二度と繰り返してはならない。しかし、領土を守るためなら海上保安庁の能力向上だけでは対処できない。即刻、海上自衛隊が監視・警備をすべきなのだ。


民進党の幹事長は大島氏に

前原代表の迷走ぶりが早速露呈してしまった「山尾幹事長取り消し騒動」だが、結局前原氏を支え続けた大島氏の起用となったようだ。しかしながら崩壊しかけの野党第一党の幹事長決定にいちいち騒ぐこともしたくないが、一応要職なので触れておこうかと。今後の最大の論点は「共産党との選挙協力の是非」という政策以外の話題なのだから、日本国民として悲しい気持ちになってしまう。


Mitsuteru.O

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ここのところ実に2週間以上、中国公船による尖閣諸島周囲への接続水域航行と領海侵犯が繰り返されるなかで、ついに中国公船から小型無人機ドローンが飛行したらしい。早速稲田防衛相が中国外務省に強く抗議したが、そんなことで尖閣への挑発がやむことはない。

確実に中国の行動はエスカレートしていて、最近の連続した領海侵犯に続いてドローンを飛ばした事実は大きい。中国は日本を試していて、挑発行為をした場合に日本はどう動くかを見定めているのだ。ドローン侵入を受けて自衛隊はスクランブル発進を実施し、警告を発令したがそれだけでは何も解決しない。

まず中国外務省に抗議したとしても、習近平政権中枢に届くことはない。日本はこのまま何も行動を起こさないことで最悪の結末を迎えるだろう。中国は武装させた漁民を尖閣に上陸させたいはずで、領海侵犯という思い事実を放置してきた日本政府の責任である。

今すぐにでも武装した調査団や海上自衛隊を派遣すべきで、海上保安庁の巡視船ではなく、自衛隊の艦船でないと対処できない事態にまで事は進んでいる。中国人に上陸させてしまっては奪還作戦は非常に困難なオペレーションになる。安倍首相の首がかかっていると政権中枢は思うべきである。

繰り返される尖閣侵略  このままでは取り返しのつかないことに

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日本の領土であることを忘れていないか?


このところ中国公船による尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。


中国公船による尖閣諸島周囲の領海侵入、接続水域の航行は、産経新聞によると17日連続だという。しかも機関砲のような武器を搭載している船も確認しており、日本を完全に挑発する行為である。


日本はこのまま尖閣防衛のために何の手段も打たないままでいいのだろうか。「日本は何もしない」という曖昧なメッセージを送ることは中国が南沙諸島を実効支配し、軍事基地を建設したことの二の舞になる事態に発展することは明らかだ。


尖閣諸島は日本の領土なのだから、日本は武装した治安部隊を常駐させ、中国に対して「絶対に尖閣は渡さない」というメッセージを明確に送るべきである。


これまでのように官房長官が記者会見で「遺憾である。厳重に抗議する」と言うだけでは何も解決しない。中国外務省に抗議したところで、共産党指導部には届かない仕組みになっているからだ。


このままでは、武装した中国人漁民が尖閣に上陸し、中国国旗を立てられる恐れがある。そうなった場合、奪還作戦を実行するのは非常に困難である。戦争にならないように、我々は危機感を持ち、知恵を絞り、実行しなければならない。


コメントや、ツイッターでの議論をお待ちしております。どうぞお気軽に。

尖閣侵略  北の混乱に乗じた挑発

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皆さんお気付きでしょうか。中国公船が尖閣諸島への領海侵犯をここのところ繰り返しています。

国際社会は現在、北朝鮮問題に関心を向けています。北朝鮮以前は中国による南シナ海の埋め立てや尖閣への侵犯が国際問題になっていました。しかし、尖閣はそれほど国際舞台で大きな問題にはならなかった。

それは日本政府の怠慢です。日本単独で尖閣問題を解決にする手段も持たないのに、国際社会の場で争うことはしませんでした。かろうじて同盟国の米国による防衛を確約しましたが、海上自衛隊や米海軍の展開までは実現していません。

中国は北朝鮮問題で、米国に屈しました。北朝鮮にもはや影響力はありません。北朝鮮カードを失いつつある中国は、今後尖閣や南シナ海で挑発を繰り返すでしょう。すでに尖閣を侵犯する公船には武装している船も確認されています。日本は防衛出動も視野に検討すべきです。

【政治】学習指導要領改定、尖閣・竹島は日本の領土、徹底した教育を

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〔時事通信〕学習指導要領改定案では、小中学校社会で竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「わが国固有の領土」と明記した。法的拘束力のある指導要領への記載により、学校現場での領土教育を徹底する方針だ。

現在も竹島と尖閣諸島に関して、中学の社会で指導要領を補足する解説書に「わが国固有の領土」として扱うよう明記。小中学校社会の全教科書が日本の領土と記述している。ただ、現行指導要領では、中学地理で北方領土を「わが国固有の領土」と記載しているだけだった。
 改定案では、小学5年の社会で北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国の固有の領土であることに触れる」と明記した。
 中学の地理では北方領土に加え、竹島と尖閣諸島も日本固有の領土とし、尖閣については領土問題が存在しないことも扱うよう規定。公民では北方領土と竹島に関し、政府が平和的解決に向けて努力していることに触れ、歴史でも日本領編入について学ぶとした。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021400928&g=soc

教科書

こんな当たり前のことが、これまで放置されてきたことがそもそもおかしいのではないでしょうか。日本の領土であることは言うまでも無く、「ごく普通のこと」であります。

各報道機関の見出しも、ややセンセーショナルな内容で大げさに報じていますが、私からすれば「こんな当たり前のことを。なにを今さら...」と思ってしまいます。これまで放置してきた歴代政権への批判と、問題視しなかった政治家の怠慢が、このニュースには含まれていることを理解すべきでしょう。


Mitsuteru.O

 

 

繰り返される尖閣周囲の領海侵入 日本政府は防衛のための次の段階へ

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許されません。中国海警局の船舶3隻が、尖閣周囲の日本の領海へ相次いで侵入しています。立派な領海侵入です。日本の領土の侵略行為です。詳細は以下の通りです。

・第11管区海上保安本部によれば、6日午後2時すぎ尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入
・3隻は、2時間近く領海内を航行
・今年に入って4回目の領海侵入

これを受けて総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっているとのこと。ひとつ監視レベルを引き上げた形になりました。

外務省アジア大洋州局の四方敬之参事官は、東京にある中国大使館の公使に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土で、領海への侵入は日本の主権の侵害にあたる」として電話で抗議した模様。

確か、今朝のニュースで岸田外相とティラーソン国務長官の電話会談が行われ、尖閣防衛は日米安保第5条の適用範囲内だという旨の確認がなされています。先日のマティス国防長官と同じ見解ですし、トランプ政権でも尖閣は防衛対象にあることがハッキリしました。

そこで中国の領海侵入。明らかな挑発です。そして日米の動きをけん制しています。しかしそれは今に始まったことではなく、以前からその手法は取られていました。

領海侵入

このまま尖閣諸島の挑発を黙って見ていていいのでしょうか。政府は次の段階へシフトすべきでしょう。海上自衛隊の派遣、防衛出動を検討・実行すべきです。もう日本世論の我慢はそう長くは続きません。これ以上中国の思うままに日本の領土領海を侵される事態は許されません。粛々と当たり前のように、対策を実行してほしいと思います。

(大阪発・Mitsuteru.O)
note:https://note.mu/japanintheworld 

尖閣に安保適用を確約、マティス氏の発言要約

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すでに承知のようにマティス国防相が来日し、尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを明言しました。各方面で報じられていますので、ここではマティス氏の発言要旨を淡々とシンプルにお伝えします。(重要だと思われる部分については赤字にしています)

安倍・マティス
 

「この地域に外遊した理由は、米国が日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対して、一切、誤解の余地がないようにしたいからだ。私どもは日米安保条約5条が本当に重要なものだと明確にしたい。それは5年先、10年先でも変わることはないだろう

「日米安保条約に基づく対日防衛義務や同盟国への拡大防止の提供を含め、米国の関与を再確認する」

「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約5条の適用範囲だ。米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なうとするいかなる一方的な行動にも反対する

(普天間飛行場の移設について)「日本政府の努力に感謝する。辺野古への移設が唯一の解決策だ

現在、(11時前)稲田防衛相とマティス国防相の共同会見が開かれています。その詳細は後日取り上げます。日本にとってはトランプ発言を受けて懸念していた、尖閣防衛のあり方について、国防相本人から「5条適用」の確約を取ったことは成果といえるでしょう。発言にもあったように「尖閣諸島に対する日本の施政を損なうとするいかなる一方的な行動にも反対する」という部分は中国を名指しで批判するようなものであり、中国への明確なメッセージとなりました。

ここから中国の言動が活発化すると思いますが、決して動じず、粛々と尖閣防衛にあたってほしいと思います。海上自衛隊と協力して日米の部隊を尖閣周囲に常時派遣してもらいたいと願っています。

(大阪発・Mitsuteru.O)
note「SPECIAL WEEK」https://note.mu/japanintheworld

尖閣に安保適用でも日本が自主防衛すべき理由

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日米防衛相会談が2月4日に迫っています。米トランプ政権発足後、初めて日本に米閣僚がやってきます。東アジアを巡る安全保障環境が厳しくなっている証拠だと思いますが、日本としては尖閣防衛の約束を確実なものにしたい考え。

オバマ前大統領時代に「尖閣は日米安保範囲内」という合意がなされましたが、トランプ大統領は大統領選から「日本は在日米軍経費をもっと負担すべきだ」とか「日本も核武装せよ」など、これまでの日米防衛関係がひっくり返る恐れがあるので、このまま引き続き尖閣に安保が適用されるのか?と多くの国民が疑問に思っていることだと思います。

マティス氏


2月4日にマティス国防長官が来日し、稲田防衛相と会談することが決まり、その情報もメディアにポツポツと出てきましたので、以下にまとめます。

・日米両首脳は28日深夜に電話会談し、日米同盟の重要性で一致
・日本は尖閣諸島について、日米安全保障条約第5条の適用対象だとした米国の考え方を確認
・中国の脅威について意見交換
・マティス氏はオバマ前政権の尖閣諸島に関する見解を引き継ぐ考えを示す見通し

どうやら現段階の報道によれば、トランプ政権下でも尖閣に安保は適用されるようです。国務長官に就任するティラーソン氏も「尖閣は安保適用範囲内」と考えているようで、そのまま反映されるのか注目です。

しかし心配なのは、肝心のトランプ大統領が尖閣についてどう思っているかわからない点です。選挙期間中に尖閣についての言及はありませんでしたし、来たる防衛相会談で合意なされたとしても、有事の際にトランプ大統領が米軍派遣を決断しない可能性は十分にありえます。

そうなった場合、やすやすと尖閣を中国に明け渡すのか。ありえません。そのシナリオはトランプ大統領ならありえることです。このまま尖閣警備を海上保安庁に任せたままでいいのだろうか。米軍が来なかったら、果たして自衛隊は迎撃することはできるのだろうか。これはそう遠くない未来だと思います。平和ボケはそろそろ卒業して、私達は本気で国防の議論を始めなければなりません。

(大阪発・Mitsuteru.O)

言論サイト「SPECIAL WEEK」http://special-week.strikingly.com/ 

尖閣はアメリカの出方次第?

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米国のトランプ劇場は勢いを増しており、その話題性は凄まじいものがあります。この流れは当分続くものと思われますが、今回の記事は聞き捨てならないものです。

尖閣

米メディアでは、来年1月に発足するトランプ政権で、沖縄県の尖閣諸島をめぐって日米の同盟関係が試されるとの見解を示していますが、日本にとってはただ単に自国の領土を守るだけのシンプルな話なのですが、どうも自覚がないようです。

・米誌ナショナル・インタレストはトランプ氏の就任後100日に起こりそうな外交案件を予想
・オバマ大統領は尖閣諸島が日米安全保障条約の対日防衛義務の対象になると明言したが、「トランプ大統領はこれを覆し、日中が尖閣諸島をめぐって紛争状態に至ったら自動的に日本側につくのではなく、実際の状況を判断する権利を留保しておくだろう」と予想した
・トランプ氏は米紙インタビューで、尖閣諸島が攻撃を受けた場合の対応について「どうするかは言いたくない」と発言している。

普通の感覚を持ち合わせていれば、自国の領土は自分たちで守るべきだということは誰でもわかることなのですが、それを日米同盟を盾にして、逃げているようでは話になりません。普段、「米軍は出て行け」と言っている連中は、どうやって日本を守っているくべきなのかを示したことは一度もありません。

机上の空論で安全保障を語っているから、今回のように、他国に日本の安全保障まで心配されるような事態を招くのではないでしょうか。全く情けない話であり、通常なら日本の領土である尖閣諸島を自国で守るために、自衛隊が東シナ海に展開することで全てが解決する事案です。それをやろうとせず、尖閣の行方が米国の出方次第で状況が変わるというバカげた論調を招くことになるのは日本人として遺憾です。


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