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ガイドラインで政治教育が可能なのか

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選挙権年齢が18歳以上になるのに伴い、大阪府教育委員会は、すべての府立高校と支援学校で原則1、2年生の間に5時間以上、政治的な教養を高める授業を行うことや、学校内での政治活動を原則禁止することなどを定めた教員向けのガイドラインをまとめました。

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大阪府教育委員会は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上になることから、政治への参加意識を高めるための教育、いわゆる「主権者教育」をどのように行うか教員向けのガイドラインをまとめました。


夏の参院選から18歳にまで選挙権が与えられるのを機に、学校関係者は慌てるように政治教育について考え出している。

しかし、これらのガイドラインといわれるものは「教師の教科書」でしかない。
そんなもので若者の政治的関心は深まらない。
指摘する問題は山ほどある。今回はそれを議論したい。

政治とは教わるものではない
授業風景

はっきり言わせてもらうと、授業で政治のイロハを教えるのは危険すぎる。
日教組の存在を考えれば理由は明らかだが、教師の全員が全員、公平な政治教育を行えるか疑問だ。
むしろ、公平な政治教育など可能なのか?
大人になればなるほど、考え方は偏るものであり、どちらか一方の政治思想に染まっていくものである。
悩み

政治は本来、生活のなかにありふれたものであり、政治が変われば、私たちの生活も変わっていく。その「変化」を気付かせることで、政治の重要性がわかるのではないだろうか。

授業の中で政治思想に関するもの(例えば保守やリベラルなど)を細かく教えるのは間違いだと思う。
まだ未熟な10代にその必要はない。社会の仕組みや政治の在り方、国際情勢を把握していない彼等に、政治思想のあらゆるメリットとデメリットを理解できるはずがない。
SEALDs

だとすれば、SEALDsのような高校生のデモ集団も真に日本を巡るあらゆる問題を、理解していないと思われる。

安保法案を戦争法案と呼ぶ時点で、完全に未熟な集団ということを証明しるのではないか?
それより問題なのは、同じ事を言う周りの大人たちなのだが‥。

政治に興味がない本当の理由

若者政治

若者に限らず、日本国民の大多数に言えることなのだが、政治の力を理解できていないと思う。正しく言えば「権力」ということだが、政治がそれなりの実行力を発揮すれば、私たちの生活はあっという間に変わる。

そのことを政治に関心のない人々は、知らずに生活している。
政治が持つその権力に気付かずに。

閣議

そして政府や行政は、若者の政治参加を最近になって叫び始めたが、政治に興味のない人々の本音を知らないのではないか。

「政治に期待しても何も変わらない」
「勝手に色々と変えてくれる」
「私一人が興味を持っても何も変わらない」
「政治に関心を抱いても今の生活は大して変わらない」

政府や有識者が考えてるような、いわゆる「お堅い理由」ではなく、このような単純明快な理由がほとんどだ。
特に高校生を含む若い世代にこのような傾向が多い。もちろん30代40代の大人もそうだ。全員ではないが、大多数の「無党派層」と言われる人達はこれにあたる。

政治教育とは政治の権力を知ること

国会

政治の仕組みや議会制の仕組みを教えることは、言うまでもなく必要であり、それが根本になってくる。
教育現場で、具体的な政策論や議論を行う際に気を付けなければならないのは、生徒自らの意見を戦わせること。

そこで教師が介入することは危険である。
議論が片一方に偏ったりすれば制止に入る程度が望ましく、思想の教育は教育現場では必要ない。 
まずは正しい知識と、政治の仕組みを知ることが先決だ。何度も言うが、政治的な思想は成人を迎えてからでも身に付けることができる。長い人生で多様な意見を取り入れて成熟させるものなのだから。

こっかいぎいん 

政治の現場で一体なにが行なわれているか。
そして自分たちの生活にどれだけ密接に関わっているか。それを教えることだけでも十分なのである。
政治教育の充実化は国家にとっても一種の”賭け”である。

教員の裁量で偏った政治思想を植えつけることができる。
その部分に注視して、今後も取材を続けたい。


記事・大堂 光輝
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政治的無関心ってどういうこと?

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日本は昔から、若い世代の政治への関心が低すぎる。と言われ続けていました。

「最近の若者は...。」と大人はいつの時代も偉そうな態度で言いますが、今の大人も未成年の頃や、若いときには言われていたことなのです。

日経新聞より
 日経新聞より


だから若者が政治に興味を持たないことが悪ではないのです。
周りの大人、社会の風潮がそうさせてきたのであり、最大の原因は教育の問題にあると考えます。

学校の授業で政治に関わる授業がないがしろにされた結果、若者の政治離れを生んだのです。

・政治が一般社会に関わる仕組み
・普段の生活に政治がどれだけ関わっているか
・政治に関心を持つことが日本の将来にどのような効果を発揮するのか

このようなことを学校で教わることはありませんでした。
若者の政治離れ、と簡単に人は言いますが、それは日本社会全体で生んだものなのです。

今回は、そもそも政治意識を持つことはどういうことなのか?
または、政治的な無関心はどこからくるのか?

その部分を紐解いて、皆さんの今の立場と照らし合わせていきましょう。


政治的無関心とは?


政治的無関心とは
「政治問題に積極的に参加する意欲を欠いた冷淡な態度や意識のこと」と定義付けされます。

まさにこの「冷淡な態度」こそ現代社会の現状を一言で表す言葉なのではないでしょうか。
政治はどこか別世界のような気がする。そんな人が多いように思います。

「その他、政治への関心も知識もありながら、大衆社会における個人の無力感から政治参加を拒否する人々は、政治不信や政治不満が増大した場合に突発的な行動に訴えることもあり、政治的不安定の原因となる場合も多い」

今回の安保法案における反対派デモを思い出して欲しい。突発的な行動とはこのことではないだろうか?
普段から政治や安全保障に目を向けていないのにも関わらず、周りの声に流されて、「悪」だと決め付ける。

勘違いしてはならないのは、政治を批判するなら、まずは政治の仕組みを知ることです。
法案の中身、情勢を俯瞰して初めて正しい意見が身に付くものなのです。

そうすることもせず、ただ突発的に行動することが政治参加をしているという論理は間違っていると思いませんか?
ここに特定の政治思想や工作行為が入っていることがあるので注意すべきです。これだけは特に覚えておきましょう。

また現代社会において、支持政党を持っていない有権者の層のことを、無党派層といいます。

これは「政治に対して何らかの意見を持っているが、その意見を既成の政党が代弁してくれないことから特定の政党を支持していないこと」を指します。

この考えを持つ方は非常に多いのではないでしょうか。むしろこれは政治家に期待していない証拠なのです。
信頼できる政治家が居れば、その議員が所属している政党に投票するものです。

しかしながら以上の理由で政治に関心を持たないということは危険すぎます。

一体何が危険だというと、日本の将来です。
日本の将来=皆さんの将来の生活です。

今、議論されている様々な政策は、将来の日本の姿を変えるものも含まれます。
安保法案にしろ、軽減税率、TPP、原発、教育問題、待機児童、介護福祉、消費税、子育て支援...。課題は山積です。

この全てに無関心だという人が本当にいるのでしょうか?

本当に心の底から、すべての政治的テーマに無関心でいられますか?


政治的無関心の危険性


無関心というキーワードを紐解くと、「社会的責任感が失われ、人々の関心が公的なものから私的なものへと逃避してしまう」
「あまりにも非日常的に感じて、複雑化し巨大化した政治だと錯覚してしまう。その結果、政治から自分が遠ざけられているという無力感を抱く」

まさにこれは現代社会を表していて、政治や国際情勢のニュースよりもスマホゲーム、友達とのライン、遊びを優先してしてしまうものです。
決してこれを正すつもりはありませんが、「どうせ私が政治に関心を持っても世の中変わらない」と思う人が多いのでしょう。

「誰かに任せておこう」

という気持ちが働いて、難しい政治問題から現実逃避してしまうのでしょう。

もうひとつ重要なことは、ニュースの選別です。
「マスコミ、ネットによる大量情報の洪水から受動的に情報を吸収するだけで満足して、社会的行動への能動的参加のエネルギーを喪失してしまい、政治的無関心をも引き起こされる状況にある」

若い世代の皆さんがニュースなどの情報を仕入れているのは、スマートフォンなどからでしょう。
その情報量は計り知れないものがあり、そのスピードもほぼリアルタイムに伝わってきます。

しかし、ただそのニュースを読み流しているだけではないでしょうか?

大事なことはそのニュースを見て、自分の意見はどうなのか?
またはこの問題を解決するにはどのような手段が必要か?

と考えることです。そうすることで様々な視点から物事が判断できるようになり、他の意見を知るために色んな情報を自ら集めようとする気持ちが生まれます。
これは専門家だけがするものではないのです。
皆さんだって考えていい。
そうすれば、その時点で立派な政治参加なのです。

ネット上は様々な情報で埋め尽くされています。(このブログメディアもネット上の情報の一部なのですが)
その中には当然、良い記事も悪い記事も両方存在します。

そのなかで上記に示した方法で、ニュースを見るとニュースの選別ができるようになります。
時間は掛かりますが、一般常識・時事問題のトレーニングのつもりで実践してみては?


政治意識とはそんなに難しいものではない


この記事を書いている筆者もかつては政治に無関心な人間でした。
政治に関心を持ったのは、2009年の政権交代。民主党が始めて政権を取ったときに政治のパワーを感じました。

政治が動くことで、日本中がここまで盛り上がるのかと。まさに政治が国を動かしている、ということを実感しました。

国会前 筆者撮影
 国会前 筆者撮影


その後の民主党の数々の失策で、より政治に関心を持ったことは余談ですが...。

そこで「このままではダメだ。政治に参加しよう」と思ったわけです。
自分なりの考えを持つことは当たり前のことなのか、と認識することができました。

何度も日本未来マガジンで指摘していますが、政治参加することは何も難しいことではありません。

自分たちが暮らし、生活するこの日本の将来を考えること。ただそれだけの話です。それは将来の自分に返ってくることなのです。
その意見を持つことが政治参加ということです。

そして自分たちの投票で、地域の代表者を選ぶ。その議員が地方議会や国会で、私たちの変わりに議論をおこない調整をする。
それが議会制民主主義といいます。

その仕組みである以上、私たちができることは、自分達の将来が良くなるためにはどうすれば良いか考えることです。
それが子育て問題なのか、老後の問題なのか、安全保障なのか。それぞれが関心のあるテーマひとつでいいのです。

18歳から選挙権が付与されるのを機に、もう一度、一緒にこの国の将来を考えてみませんか?



(古川光輝)
https://twitter.com/mitsuteru1127


政治・ライフスタイルのフリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD」
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