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シリーズ施政方針演説検証Vol.3  国を挙げていじめ撲滅へ動き出せ

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- 安倍首相がいじめ撲滅へ動き出すのか?-
そんな期待を少しばかり抱いたのは、私だけであろうか?

先日の施政方針演説で、安倍首相は初めて「いじめ問題」について言及した。
いじめに対する政府の認識および、対策を示したと言える内容だった。
 
600siseihousin

まずは、いじめ問題に関する演説内容を見てもらいたい。

安倍首相・施政方針演説(いじめ問題に関して)
 
「いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちも、自信を持って学んでいける環境を整えます。フリースクールの子どもたちへの支援に初めて踏み込みます。子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めてまいります。
日本の未来。それは、子どもたちであります。子どもたちの誰もが、頑張れば、大きな夢を紡いでいくことができる。そうした社会を、皆さん、共に創り上げていこうではありませんか。」

首相官邸HPより引用。動画はこちらから→首相官邸


いじめ対策に本気で乗り出すのか?という期待は脆く崩れ去った。
これではいじめはなくならない。全くの不十分と言わざる得ない。


いじめが原因の自殺を減らすために


今回の演説で安倍首相はフリースクールの支援について言及した。
詳しい説明と論評は過去に当サイトで紹介しているので、参照願いたい。

再三、私はこのサイトで言及しているが、やはりいじめから子どもを救ってやれるのは周りの人間だ。
理想は友達や親、教師がいじめに気付くこと。または本人が相談する環境を整えてやること。

それができないから、いじめを受けている子どもたちはどんどん追い込まれていく。
やがて死んだほうがマシだと思い込んでしまう。

私は、直接子ども達に関係の無い「第3者」であっても「子どもの命」を救うことができればそれでいいと思う。
フリースクールで義務教育が可能になる、という施策を批判する方々は、いじめで苦しむ子ども達の姿が頭に浮かばないのだろう。

自殺直前の子ども達はもはや逃げ場がない状態なのだ。
もう手遅れ寸前なのである。逃げることができればどこでもいい。ただその命を救ってやることだけを大人たちは考えればいいのだ。
自殺寸前の子ども達が「まだ生きるチャンスがたくさんある」「死ななくても大丈夫」ということを気付くことができるか。ここに懸かっている。
それを気付かせるのが大人の役割だ。どのようなシステムが効果的か、今後も私は考え続けていきたい。

しかし、いじめはなくならないだろう。
だが、自殺者を無くしていくことはできるはずだ。政府も国民も社会全体も、その方策を全て発揮していない。
いじめの原因はそれぞれのケースで違うが、いじめを生んだのは社会全体である。だったら社会全体でいじめによる自殺を真剣に考えるべきだ。

安倍首相も演説の最後にこう締めくくっている。的を射ているので紹介して、このシリーズを終わりにしようと思う。

「日本の未来。それは、子どもたちであります。子どもたちの誰もが、頑張れば、大きな夢を紡いでいくことができる。そうした社会を、皆さん、共に創り上げていこうではありませんか。」


シリーズ所信表明演説検証は今回で終了します。


記事・大堂光輝

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前回に引き続き、安倍首相がおこなった施政方針演説での内容を、日本未来マガジン独自の視点でピックアップしていく。

今回の補正予算では高齢者対策への比重が、子育て支援策などに比べると重いことがわかる。
ここ何年も少子高齢化で、若い夫婦が子どもを産みやすい環境を整えるべきだとして、議論されてきた。
しかし、小出しの政策と予算で大胆な政策転換をできていないのが現状だ。

そこで、安倍首相が演説で子育て支援策について何を語ったのか改めて見てみたい。


安倍首相・施政方針演説(子育て支援策について)

「一人でも多くの若者たちの、結婚や出産の希望を叶えてあげたい。
所得の低い若者たちには、新婚生活への経済的支援を行います。不妊治療への支援を拡充します。産前産後期間の年金保険料を免除し、出産の負担を軽減します。妊娠から出産、子育てまで、様々な不安の相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を、全国に展開してまいります。
仕事をしながら子育てできる。そういう社会にしなければなりません。
病児保育の充実など、子ども・子育て支援を強化します。目標を上積みし、平成二十九年度末までに合計で五十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。返還免除型の奨学金の拡充、再就職準備金などの支援を行い、九万人の保育士を確保します。「待機児童ゼロ」を必ず実現してまいります。」

「ひとり親家庭への支援を拡充します。所得の低い世帯には児童扶養手当の加算を倍増し、第二子は月一万円、第三子以降は月六千円を支給します。
幼児教育無償化の実現に一歩一歩進んでまいります。所得の低い世帯については、兄弟姉妹の年齢に関係なく、第二子は半額、第三子以降は無償にします。
高校生への奨学給付金を拡充します。本年採用する大学進学予定者から、卒業後の所得に応じて返還額が変わる、新たな奨学金制度がスタートします。希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。 」

首相官邸HPより引用  動画はこちらから→首相官邸


若者軽視は政権への大ダメージとなる


はっきり申し上げれば、自民党は若い世代への支持獲得に本気で取り組んでいないと見る。
論点からややはずれるが、高校生を含む若い世代がなぜSEALsや他の左翼団体に影響を受けるのか。

それは政治への無関心、不勉強も大きな理由ではあるが、長年自民党は若者に向けての政策をやってこなかった過去がある。
小さな政策に限定すれば「若者支援もやっている」と言い張ることができるが、マニフェストや公約の柱として若者のための政治をやろうとしたことはあっただろうか?

確かに選挙に行かない若者が多いので票にならないかもしれない。
しかしいずれ大人になる彼らを無視する政治を行うということは、安定した支持を獲得できないということだ。

自民党がもし、安定した与党として政権にい続けるのであれば、早急に若者支援、子育て支援をやるべきである。
さらに少子高齢化は社会問題である。少子高齢化だから移民を受け入れよう、なんて暴論はやめたほうがいい。

なぜなら、まだ日本の政治は少子高齢化対策に本腰を入れていないのだから。

やることもやらず、ただ移民を受け入れようなどという議論はあまりにも幼稚であるし、いかにも左翼的で安全保障面での危険性を考慮しない暴論だ。

少子化対策を進めるにあたって重要なのは、”入り口”ではないだろうか。
出産時の負担軽減、再就職の迅速化、幼児教育無償化。この3つは必須の政策だろう。

自民党は、夏の参議選、さらには解散の観測もあるなかで、子育て支援についての新たな発表をすべきだ。
でないと、若者はさらに「左翼派」(実際には安倍嫌い、自民党嫌いからくるのだが)に流れてその結果、日本の国益を損なう結果になるだろう。


記事・大堂光輝

シリーズ施政方針演説検証Vol.1 安保反対派はこれを読んでも安全保障の重要性をわからないのか

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昨日、国会にて安倍総理大臣の施政方針演説が行われた。
甘利経済再生担当大臣の違法献金の報道で政権は揺れ動いているが、日本が直面する課題の解決を、先送りする時間はない。

600siseihousin
 

本誌は今後3回にわたり安倍首相の施政方針演説について、本誌がピックアップした項目で検証していく。
野党は甘利大臣の不祥事疑惑について攻勢を強めるようだが、大事な政策面でも政府与党に対抗できる力をつけてもらいたいと切に願う。

今回は、国の最重要課題である「安全保障」の分野についての演説内容と、ポイントをご紹介する。


安倍首相・施政方針演説(安全保障について)
「(積極的平和主義)
 ネパールを襲った、死傷者二万五千人を超える巨大地震。自衛隊は直ちに現地に展開し、不眠不休で医療援助に当たりました。
 部隊が撤収する際、子どもの手を引いた一人のお母さんが、隊員に近寄り、飴をプレゼントしてくれました。食糧が不足する現地で、それは、心からの感謝の気持ちがこもった飴でありました。
 震災で御主人と家を失った、その女性は、隊員の手を握りながら、「ありがとう。ありがとう。」何度も繰り返していたそうであります。
 世界のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、そして頼りにしています。
 その自衛隊が、積極的平和主義の旗の下、これまで以上に国際平和に力を尽くす。平和安全法制は、世界から、支持され、高く評価されています。「戦争法案」などという批判は、全く根拠のないレッテル貼りであった。その証であ ります。

 もはやどの国も、一国だけで自国の安全を守ることはできない時代です。自国防衛のための集団的自衛権の一部行使容認を含め、切れ目のない対応を可能とし、抑止力を高める。平和安全法制の施行に向けて万全の準備を進めま  す。国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任を、しっかりと果たしてまいります。」

首相官邸HPより一部引用。全文と動画は首相官邸HPへ
 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html


集団的自衛権は国家を守るための当然の権利


日本の安全保障を巡る環境が厳しい局面を迎えているということは、世界共通の認識だ。
「別にどこも攻めてこない」「日本はこの先もずっと平和で戦争も起こらないだろう」
と思っている空想平和主義者の意見は大間違いであり、世界に恥を撒き散らしているにすぎない。

集団的自衛権は未然に戦争を防ぐためのものだ。反対派はよく「個別的自衛権で十分だ」と言うが、「個別的自衛権を発動するということ=戦争」なのだ。
以前にも集団的自衛権の必要性を示しているので、合わせて読んでもらいたい。
2015年9月12日付け 安保法案シリーズ 1、安全保障論から見る安保法案の是非

どの論理で集団的自衛権が戦争を導くという結論に至ったのか理解不能だが、個別的自衛権を発動する事態に陥らないための集団的自衛権だ。
アメリカもロシアもフランスもドイツも、いわゆるリベラル派が目標としてきた欧州各国は集団的自衛権の運用を当然のように行使している。

北朝鮮、中国の脅威はニュースを普通に見ていればわかるはずだ。安保反対派はなんのために平和安全法制に反対するのであろう。

日本が悪であるということを、次の世代にも残すためか?
中国や北朝鮮を勢いづかせるためか?

国家を守る当然の権利を行使させないようにするために、反対派は全力で行動しているように思う。
SEARLsなどの学生運動に参加している若者にはぜひもう一度、安倍首相の演説を見てもらいたい。
これを読んでも安全保障の重要性をわからないのなら、致し方ないのだが・・・。

日本は戦後直接的な脅威にはさらされなかった。その危険性もなかった。だから国民の多くは「日本は安全」という神話にとりつかれてきた。
「集団的自衛権」という言葉も知らなかった若者が、左翼団体に洗脳されデモを繰り返しているに過ぎない。それが今の日本の状況だ。

このままでは世界の笑いものだ。なぜなら、もし以前のまま集団的自衛権を行使せずに、日本が攻撃を受けて戦争になった場合、外国人はこう言うだろう。

「集団的自衛権を行使しないがために戦争に突入したのではないのか?」
「集団的自衛権を行使していれば、攻撃はされなっかたのでは?」
「個別的自衛権だけでは手遅れだよ。国民に被害が出ているじゃない」

簡単に想像つくものだ。国家の仕事は第一に国民の命と生活を守ることだ。
すなわち、それが国会議員の最優先の仕事である。

いつか反対している若者たちにも気付くときがくると信じている。


記事・大堂光輝

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