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北方領土交渉がいよいよ本格化へ

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昨年末、プーチン大統領が訪日し、北方領土問題に関しての一定の合意がなされましたが、ようやく実務者レベルでの本格的な交渉が始まるようです。

日露

モスクワを訪問していた、秋葉外務審議官が明らかにしました。長年放置されてきた北方領土問題がどのように動いていくのか我々は注視すべきです。秋葉外務審議官のモスクワ訪問の成果は以下の通りです。

・1日、モスクワで秋葉外務審議官と、ロシアのモルグロフ外務次官と次官級協議を行った
・共同経済活動などの実現に向けて来月東京で、初めての公式協議を行うことで一致
・交渉段階から両国の関係省庁が関与する必要性で一致 

北方領土は今後、共同経済協力を前提として進んでいきます。しかも日露双方の「法的立場を害さない」ことを前提としており、甘い交渉ではありません。恐らくTPP交渉のように厳しい交渉になると思います。そのTPPはトランプ大統領によって白紙になりそうな情勢ですが、北方領土に関しては「日本の領土」という想いが私達日本人にはあります。

北方領土に関する合意を、プーチン以後の大統領でまたひっくり返るようなことは絶対に許されません。外務省にそれほどの交渉ができるかどうか微妙ですが、多くのチャンネルを使って、ロシア側に譲歩を引き出すくらいの気持ちで交渉に臨んでほしいと思います。3月から東京で交渉が始まります。注視しましょう。

(大阪発・Mitsuteru.O)
言論サイト「SPECIAL WEEK」http://special-week.strikingly.com/
 

日露交渉はいよいよ大詰めへ

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APECが行われているペルーで日露首脳会談が行われましたが、首脳同士が会うことは事務方から上がってきた合意内容と交渉内容の確認にすぎず、会うこと自体は絵になりますが、あくまでパフォーマンスであると見ていいでしょう。



日本のメディアではやや冷めた見方がなぜか広がっているようですが、大事なことは首脳同士が会うことよりも、実際の日露交渉はどこまで進んでいるかです。その事務方の協議ではかなり進展しているようです。これは12月でもしかすると歴史的な合意がなされるかもしれません。日本メディアでも伝えられていますが、とりあえず現在の状況の確認を。

・ロシア政府はプーチン氏の訪日時期が12月15~16日に決まったと正式に発表
・安倍首相の地元、山口で会談後は東京にて経済分野の交渉に入る模様
・ペルーで予定する会談で日ロの平和条約交渉に加え、北方領土を含むロシアと日本の協力の拡大のテーマも取り上げると言明
・医療、都市整備、エネルギーなど8項目の経済プランについて詰めの作業に入っている
・会談ではその進展を確認
・領土問題では、首相が提唱した「新しいアプローチ」に基づいて議論が進められている
・税関や医療などの分野で10数本の合意文書を交わせる用意があるという
・プーチン大統領が日本を12月に訪問した際、調印する可能性のある書類を準備するため、日露で審議会を実施することが決定

今までの日露交渉ではありえないほど中身が濃いですね。ロシアをどこまで信じていいかはわかりませんが、膨大な合意内容であり、日露関係は確実に進展します。日本にとっては米大統領選もあり、同盟国である米国の政策変更のタイミングということも、日露交渉を円滑に進める内容になったと言えるでしょう。


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【国際】ロシアとの関係は本物? 仰天の日露トンネル計画

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17日付の日本経済新聞は、日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していると伝えた。 菅官房長官はこの報道について「そうした事実はない」と否定。「(北方)4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する。その従来方針にまったく変わりはない」と述べた。
(ロイター)
 
日経がかなり踏み込んだ報道をしていたので驚いた。日露共同で北方領土を統治する案が浮上しているとの記事だった。しかし菅官房長官はすぐに否定。まだ表に出るべきでない情報だったのか、それとも本当に日経のスクープだったのか真相はわからないが、共同統治というキーワードが出てくるとは思いもしなかった。

歴史的に見て共同統治が行われるケースは多くあったが近年では見られない。近いところではイランが1940年のイラン・ソビエト通商海事条約に基づき、カスピ海の資源をロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタン、カザフスタンで共同管理化するように主張していたりする。

カスピ海


その他、フォンセカ湾は各国の領海に属さない水域でありエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアの共同管理が行われている。

フォンセカ湾


しかし北方領土は日本とロシアで領有権を争っている係争地であり、無人島でもなければ無所属の水域にあるわけでもない。日本に帰属するはずだった島々だったが、第二次世界大戦の結果、ロシアが実効支配している。

長年の課題だった北方領土だが、安倍政権発足後、事態は急速に前進した。平和条約が長年締結されていない異常な関係を修復しようと模索するなかで、プーチン大統領との関係が急速に緊密化。ついには北方領土解決のドアを開けようとしている。

両国国民が完全一致で納得できる内容の合意は難しいかも知れないが、日本人が納得できる北方領土の完全な帰属、すなわち4島返還を実現することで日本人のナショナリズムを抑えることでできるほか、日本人の威信も保つことができる。そしてロシアは北方領土の返還という歴史的偉業と引き換えに、日本からの経済支援を獲得する。

日本の元に北方4島が本当に帰ってくるのなら、ロシアに対して多額の支援をしても私達は納得するだろう。北方領土が日露関係の足かせになっていたことを考えれば大いに国益を得ることになる。国際社会での外交にも大きな幅を持つことになるだろう。

そのなかで驚きの案が浮上している。確か週刊文集で小泉政権時代に首相秘書官を務めた飯島氏がコラムで書いていたが、日露を結ぶ鉄道トンネルを敷設する案があるらしい。検討されているのはシベリア横断鉄道を北海道まで延長するプロジェクト。サハリン島と大陸部の7キロにわたる海峡を橋か海底トンネルで結び、さらに北海道との12キロにわたる宗谷海峡を通って、北海道に鉄道を敷設するというプロジェクトだ。

鉄道トンネル


確かに距離的には不可能ではない。しかし現実にこのような案が協議されていることを考えると興奮を隠せない。日本が初めて飛行機や船を使わず国境を越えることが実現するかも知れない。これは画期的なことであり、日露関係はこれまでにないほど友好的なものになるだろう。

ロシアのペスコフ報道官 も次のようなことを述べて期待感を寄せている。

「(日本との関係において)ブレイクスルーは理論上、可能である。遅かれ早かれ、それは行われる。遅かれ早かれ、何らかのコンセンサスは達成される。しかし、ブレイクスルーには入念な準備が必要だ」

「今や露日関係の発展の肯定的なダイナミズム、そして日本側の非常に建設的なアプローチは誰もが認めるところであり、それが高揚感をもたらしている。そうしたことが今度はロシア側の、貿易経済および投資協力発展における建設的な対案を呼んでいる」

真の日露関係接近へ。注目される12月の山口会談はもうすぐである。


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13日に日露次官級協議へ 進むロシアとの交渉に全力を注ぐべき

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日本政府はロシアとの次官級協議を13日にモスクワで開催することになった。
「戦略対話」と銘打たれて行われるが、12月のプーチン大統領の訪日と北方領土交渉、経済協力の内容でまず間違いないだろう。

ロシアの町並み
 
 
日本とロシアの戦略対話は、国際情勢や2国間の課題について幅広く意見を交わすため平成19年から始まったものです。これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、日本側から外務省の杉山事務次官が、ロシア側からチトフ第1外務次官が出席して今月13日にモスクワで開くことを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「北朝鮮やシリアなど双方が関心を持つ国際問題について議論するのが中心となる。日本とロシアとの北方領土問題や平和条約についても触れられることは当然あり、大所高所から話し合ってもらいたい」と述べました。

日露関係はここ近年で一番良い関係であると思われる。安倍首相とプーチン大統領の信頼関係は国際社会全体を見渡しても唯一と言えるくらい緊密だ。
同盟国の米国よりも外交当局者の会合が行われている。(誤解のないように付け足すが、あくまで次官級などの重要な会合において。日米は普段から緊密であることは言うまでもない)
日本がロシアと協力していくことの重要性は何度も指摘したので割愛するが、やはり戦後、現在まで平和条約すら締結できていない状態は異常である。

何も無理して平和条約を締結することはないが、日本の隣国でもあるロシアというパートナーと手を組むことは地政学的に非常に重要なことである。中国や北朝鮮に対してロシア経由での抗議や調整も可能になるし、アメリカの現在のような不安定な状況ではいくら同盟国とはいえ、いつまでもアメリカ頼りでは日本が国際社会で生き残っていけないだろう。安倍首相はその危機感を理解していると言えるし、国民も支持をしている。国民は本当によくわかっていて、ロシアとの関係を緊密にすることが外交的利益を得る結果になることをよく理解している。現にロシアと協力関係を結ぶことについて目立った批判も見当たらない。

しかし油断してはならない。相手はロシアである。日本のメディアは「北方領土問題解決なるか!?」と甘い見方をしているが、そう簡単にロシアとの交渉はまとまらない。
それを伺わせる、ロシア高官の話がロシアメディアで掲載されていた。
ロシア外務省ザハロワ報道官
「平和条約を結ぶという問題を前進させるには、大戦の結果生じた、領土を含む現実を、日本が認めることが不可欠な条件。このような対話を成功させる重要な前提条件は、二国間関係全体の前向きな発展、信頼の強化、両国間の相互利益的協力関係の拡大」

改めて言うことでもないことをあえて強調して発言することは外交交渉でよく使われるが、ここでも「北方は簡単に返さない」と釘を刺している。しかし二国間の関係発展次第では進展もあり得る、ということを言いたいのだろう。次官級協議を前に日本側にメッセージを送った形になる。それに日本側は冒頭で岸田外務大臣が発言したように「返事」を送った形である。
クリミアやシリアでの行動を見ていればとても信用するに値しないと思ってしまうが、安倍首相はロシアへの大規模な経済協力をカードに北方領土の解決のために一歩踏み込んだ。その意気込みは買うが、政治には結果が求められる。簡単な交渉ではないが、外務省は妥協せずに交渉を重ねてほしい。日本にとっては北方領土が帰ってくる大きなチャンスなのだから。


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