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【東アジア】意味の無い日米韓外相会談 具体的な対策の言及なし

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[ボン(ドイツ) 16日 ロイター] - 日本、米国、韓国の3カ国の外相は16日、20カ国・地域(G20)外相会合の開催に合わせてドイツ・ボンで会談し、北朝鮮が12日に行った弾道ミサイル発射実験を非難する共同声明を発表した。
この中で、北朝鮮は国連決議違反について国際社会から「一段と強力な」対応を受けるべきとした。

声明は、北朝鮮の12日のミサイル発射実験を「最も強い言葉で非難する」とし、「北朝鮮は弾道ミサイル・核関連プログラムを禁止した国連安全保障理事会(安保理)決議を無視している」と言及した。
声明は、北朝鮮の人権侵害についても非難した。

北朝鮮外務省は15日、12日のミサイル発射実験を非難した安保理の声明を一蹴している。
日米韓3カ国の外相は、国際的な核拡散防止体制を維持し、北朝鮮の違反行為に厳しく対処するため、安全保障協力を推進することで合意した。

ティラーソン米国務長官は、米国があらゆる防衛能力をもって日韓両国の防衛への関与を「断固」継続すると表明した。
3カ国は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発問題について近日中に協議することでも合意した。

http://jp.reuters.com/article/germany-g20-northkorea-idJPKBN15V2WY

日米韓

一言で言い表せば、いつものお集まりといった感じで、信任のティラーソン国務長官との顔合わせの印象が強い。ましてや韓国の尹外相は韓国国内の混乱の中、果たして真剣に朝鮮半島の問題を考えているかは疑問。

「国連決議に違反している」などという文言はもう聞き飽きたし、何の新鮮さもなく、北朝鮮に対して効果的なメッセージを発することなく終了した感が否めない。少なくとも北朝鮮に対峙しているのはこの3カ国であり、実質的な敵は中国なのだが、その中国に対してもけん制するようなこともできなかった。

中身の無い、収穫なしの外相会談でした。これが表だけのものであり、実務者同士の交渉の中で新たな合意がなされていることを期待しますが、その可能性も低そうです。


Mitsuteru.O

 

 

日米韓主席会合がほぼ決定 6か国協議に向けての布石か

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北朝鮮の核開発問題についての協議、6カ国協議再開に向けて、日米韓3カ国による主席代表会合を行うことが決まったようです。複数の政府関係者が明らかにしていて、ほぼ間違いない情報だと思います。今月中旬にもワシントンで開かれることもわかっています。

日米韓

日本からは外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席する予定です。

北朝鮮の核開発問題、弾道ミサイル発射実験など、東アジアの脅威となっている北朝鮮。それを何年にも渡って放置し、北朝鮮の暴走を止めることができなかった国際社会。この状況を打開するにはどのような施策が必要なのでしょうか。

米トランプ大統領は「北朝鮮との対話も厭わない」姿勢で臨んでいるようです。その対話の真意は定かではありません。どうやって北朝鮮の問題を解決していくのか、それを日米韓3カ国で詰めていくといったところでしょうか。

しかし、日本にとっては世界最大の人権問題、拉致問題の解決を最優先にすべきです。国家が拉致に関与して、未だに拉致被害者がを帰ってこない現状を、平気な気持ちでいられる人たちの気持ちが全く理解できません。

はっきりと申し上げれば、6カ国協議は時期尚早です。拉致問題の進展が見込まれなければ、6カ国協議を行う必要は無い。その意思を米韓にぶつけるべきです。このまま米国の意向そのままに北問題が進んでいくことがないよう注視していかなければなりません。

(大阪発・Mitsuteru.O)
Twitter:https://twitter.com/mitsuteru1127

特集 東アジアと日本の未来

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2016910

古川 光輝

 

 

中国の実態と忍び寄る危機



アジア外交を終えた安倍首相は日本に帰国した。G20ASEAN首脳会議、東アジアサミットと、立て続けにアジアの重要な会議に出席した安倍首相はどのような面持ちで帰国したのだろうか。そして国民はどのような気持ちを抱いたのだろうか。東アジアは日本が所属する地域である。無関心ではいられないだろう。

 

 最大の懸念は中国の行動である。東アジアに留まらず、東南アジア、さらには国際社会全体の脅威として認識されている。普段何気なく生活している我々だが、日本周囲にふと目を向けてみると改めて日本が置かれている安全保障環境がとても厳しくなっていることがわかる。

 

 日本周囲や国際社会全体に目を向けても中国による軍事的挑発は今や国際的な懸念事項である。アジアだけの問題ではなく世界全体を敵に回している現状を中国は正しく理解すべきである。好き勝手な言動を繰り返すことは全ての外交交渉を無駄にするだけでなく、平和を自ら遠ざける結果になることを、中国は歴史から学ぶべきである。

 

中国は自らを大国と名乗る。国内総生産を見ても世界第二位の規模であることや、個人消費やその他の経済規模を俯瞰しても経済大国だということは誰もが認めることである。しかし政治的にはどうだろうか。

 

このグローバル社会において、言論活動が封じられ、インターネットは検閲されて自由に情報を仕入れることはできない。さらに共産党政府による外国企業への圧力、ウイグル族を代表とした少数民族への弾圧。これらの行為は果たして本当に「責任ある大国」と言えるだろうか。政治体制や思想はその国家国民が自由に決めるものであるし、私は内政干渉をするつもりはない。共産党体制であろうと国民を守り、国際社会に貢献し、国際法を遵守し、法の支配の基にルールは守るべきである。今のところ中国はその真逆の路線を走り、国際社会に不安を与える言動を繰り返しているが、その末路は歴史を振り返れば誰もが簡単にわかることであることを、ここで伝えたい。

 

国際社会で好き勝手な言動を繰り返す中国だが、国内の体制は大丈夫なのだろうか。共産党政府への批判はあらゆるメディアを通して溢れかえっているのでここでは控えるが、中国はテロの脅威を甘く見ていないだろうか。

 

先日、キルギスの中国大使館で爆破テロが起こった。幸い大使館職員や一般市民に死者は出なかったものの、負傷者が出てしまった。実行犯はその場で自爆したが、れっきとしたテロである。この背景には中国政府から弾圧を受けるウイグル族の存在があることは想像に難しくない。

(参考記事:中国大使館爆破 テロ攻撃はついに中国にも )

 

中国大使館を爆破させた実行犯はイスラム過激派組織ISとのつながりがその後の捜査で明らかになり、それは同時にウイグル族とISのつながりを意味することになる。中国当局がどこまで情報公開を行うかはわからないが、深いつながりが予想される。

 

ウイグル族は中国共産党に対して相当な恨みをもっている。そのウイグル族がISと関係を構築していたこと自体はセンセーショナルで衝撃的だが、あり得ない話でもない。(ここまでの大ニュースなのにも関わらず日本メディアは無関心である) ウイグル族はイスラム系の民族であるとともに、中国からの分離独立を狙う。かつてソ連から独立したカザフスタンやタジキスタンにも多くのウイグル族が存在することを考えれば、分離独立の思想が表れるのは当然である。

 

それを武力で弾圧する中国が、政治的反乱、さらには武力を行使した反乱や抵抗に遭うことは十分に予測できる。さらにウイグル族が他の組織や他国に協力を求めることもあり得る。その結果がISとのつながりだったのである。

 

日本のメディアや有識者の意見としてよく耳にするもののなかに、「過度な中東への関与や挑発的な発言はテロの危険性を高め、戦争に加担することになる」というものがあるが、それは大きな間違いである。中国は日頃から国際社会を挑発する言動を繰り返すが、過度な中東への介入は控えている。恐らく南シナ海や東シナ海を基点に太平洋に進出することを第一の目標にしていることから、目線を中東よりもアジア太平洋に向けているからだ。にも関わらず中国を標的にしたテロが起こる本当の理由は、「少数民族への弾圧」という攻撃をされる正当な理由が存在するからである。かえって日本はイスラム過激派からの攻撃を受ける理由として、中東への経済支援と米国の同盟国という理由くらいである。したがって中国は今後もテロ攻撃を受ける可能性が非常に高いといえる。

 

暴走する北朝鮮を止めるための策

 

北朝鮮は本日(201699) に核実験を行った。今年1月以来5回目である。今回の爆発規模は相当大規模なもので、ほぼ成功したものと見られる。国際社会がいくら圧力を掛けても、もはや北朝鮮が自制する気配はない。経済制裁や国連決議は無意味なものになりつつある。

 

従来は中国が北朝鮮への影響力を行使して自制を促していたが、今は機能していないと見る。この裏には私たちが知り得ない理由が存在しているかも知れない。例えば中国が北朝鮮に対して、挑発行為を容認する姿勢を秘密裏に伝えたか、またはもはや自制できないと判断して北朝鮮への関与を放棄したか。いずれにせよこれらのことが国際社会に明らかになることはないだろう。しかし最近の北朝鮮の挑発的行為は明らかに過激化し、進化している。そのことを考えれば疑いざるを得ない。

 

後ろ楯の存在。この議論は北朝鮮を語る上で、常に話題になるテーマである。中国は経済的に支援を行い、ロシアは旧型の兵器を北朝鮮に譲り渡す。さらに注視すべきは北朝鮮がここまでミサイル開発をし、核実験を繰り返す背景にある裏に何があるかを見極めなければならない。ここ数年、北朝鮮はミサイル発射実験や核実験を行ってきたが、我々は最近になってその精度が向上していることを見過ごしてはいないか?潜水艦発射弾道ミサイルや核実験の爆破規模が大きくなるなかで、それは北朝鮮単独による開発だとそのまま受け止めていいのだろうか。

 

 北朝鮮は国際社会から鋭い監視を受け、経済制裁や人の移動が制限されるなかでどのようにして開発の精度と速度を上げてきたのだろうか。私は中国とロシアの関与があると見ている。技術的な援助、開発に係る資材や部品、燃料や兵器などが秘密裏に横流しされていないだろうか。厳しい制裁を受けながら北朝鮮が単独で、しかも驚異的なスピードで開発の手を緩めない背景には絶対に何か裏がある。いずれ明らかになるのではないかと私は見ている。

 

 国際社会は北朝鮮に厳しい措置を課してきたが、ここまでくるといよいよその効果も見直す時期にきているかも知れない。経済制裁や非難決議を完全に無視し、何ら気にしていない北朝鮮の様子を見ていると今後は核の小型化に成功し、弾道ミサイルに搭載する可能性も視野に入れなければならない。国際社会、とりわけ東アジア各国はより北朝鮮への警告を強めなければならない。しかし私を含めてだが、武力行使以外で北朝鮮を自制させることができる妙案に未だ出合うことはない。

 

 核施設、および北朝鮮軍への先制攻撃については国際社会で未だに語られることはない。しかしこれ以上の挑発をやめさせるためには、ある程度の武力行使も必要になるのではないか。長期的に見て、例えば日米韓を中心とした連合軍、あるいは6カ国協議の枠組みで構成した多国籍軍、あるいは東南アジア一帯を含めた(オーストラリアも)有志連合軍で、朝鮮半島周囲に艦船を派遣する。イージス艦や護衛艦、そして空母なども展開して、北朝鮮に睨みを利かせる。核を放棄するか、あるいは弾道ミサイルを廃棄するか、金第一書記を国際社会の議論の場に出てこさせるか。いずれこのようなことがありえるのではないだろうか。

 

 しかしこれには中露の協力が必須である。中露が合意でない限り彼らは北朝鮮の擁護を始める可能性が非常に高い。ロシアに関して言えば、シリアで大量殺人を行ったアサド氏を擁護する「前科」がある。北朝鮮に対しても一定の影響力を持ち、米国や西側諸国に対抗する意味でも中露は「北朝鮮カード」を行使する可能性は十分にある。よって北朝鮮を自制させるには中露の協力が必要不可欠である。

 

平和は勝ち取るものである

 

今や東アジアは「火薬庫」である。世界を見渡しても政情が不安定な地域である。中国の動きと、北朝鮮の核開発。彼らは決して遊んではいない。本気である。中国は本気で太平洋に進出し、米国と対峙する気である。そのために南シナ海を違法に埋め立て、軍事拠点化し、そこを足掛かりに尖閣諸島を侵略し、沖縄を落とす。彼らはそうは言わないが、行動を見ていれば把握できる。彼らは向こう10 20年先を見つめてこの壮大な夢を実現しようとしている。

 

 我々日本人は決して屈してはならない。しかし状況は完全に不利である。マスコミや一部政治家は完全に中国に影響を受け、一部マスコミの報道姿勢に至ってはもろに中国による工作が働いている。それを私たち国民はまざまざと見せつけられているのだ。このままの現状では何も変わらない。やはり国民一人ひとりの危機感が、日本の危機を回避できるものと信じている。今やネットなどで自分で情報を収集できる世の中である。正しい知識と公正な目線で物事を考えていきたい。

 

 東アジアと日本を取り巻く現状は、恐ろしいほど緊迫している。北朝鮮、中国、テロの脅威。私たちは今日も平和を享受しているが、この幸せな日常がいつ終わるのか、それは誰にもわからない。しかしその危険な芽を摘み取ることはできる。それは日本を取り巻く現状を正しく理解することであり、間違ったレッテルや「日本には何の危機もない」といった間違った認識は絶対に改めるべきだろう。平和は机の上で議論したり、道で叫ぶだけでは実現しない。平和は自らの手で勝ち取るものなのである。現状を理解して、日本は次のステップへと足を進めなくてはならない。

 

 

コメント、ご意見お待ちしております。

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