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【豊洲問題】中央卸売市場長を更迭 検証から東京の道筋に具体論を

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東京都の豊洲市場(江東区)の主な建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は、担当部局長の岸本良一・中央卸売市場長(56)を事実上更迭する人事異動の方針を固めた。13日の都議会定例会の閉会にあわせて、近く公表する。(朝日新聞)

豊洲市場
 

豊洲市場や東京五輪に関する一連の問題で、あらゆる「膿」が吐き出された東京だが、問題の調査や検証はもうこれくらいにしてもらいたい。豊洲市場の地下空間の問題を明らかにした小池知事の手腕や姿勢は東京都民の期待に応えるものであり、評価されるべきことだが、問題はこれからである。豊洲市場の地下空間、すなわち盛り土の問題をどう判断するのか。そのまま豊洲に新しい市場を開くのか、それとも羽田や他の場所に新たに建設するのか。東京の一連の問題は次のステップに向かうべきだろう。

五輪施設に関しても予算の問題などでプロジェクトは止まっている状態だが、果たして五輪に間に合うのか。コンパクトなアクセスで予算をできるだけ抑えた点が東京五輪決定に大きく寄与しただけに、ある種の国際公約違反との声も聞かれる。こうした国際的な批判に対応するために、政府の五輪責任者や小池知事は情報の透明性を今後も確保しながら、都民だけでなく国民全体に全体像を提示してほしい。

足の引っ張り合いでは何も始まらない。日本の政治は常に足の引っ張り合いをしている印象が拭えない。
国会議員や要人の問題発言や、スキャンダルを追及に熱心で、政策についての議論は置き去りにされるケースが目立つ。政府与党の全員は気を引き締めるべきであるし、野党は政策で勝負してほしい。貴重な国会の委員会で政治家のスキャンダルの追及など国民は望んでいない。それを望んでいるのはネタを集めている週刊誌や一部メディアであり、国民は日本の先行きを真剣に考えている。その証拠にどれだけ野党が政府に対して追及しても支持率が上がらないことが挙げられる。政策で勝負せず、失言等の追求しかできない野党にうんざりしているのだ。

民進党の蓮舫代表は「提案型野党」を目指している。これが真実なら我々国民にとっては期待したいことである。きっと有意義な議論が行われるものだと思っていたが、今のところ政策を戦わせた議論は行われていない。
提案型とは、恐らく与党が主張している政策に対しての対案を提示することでどちらが国民の期待に応えられているか競い合うことだが、それはごく自然で正常な状態と言える。民進党が問題なのは、党としての考え方や国家観がないこと、選挙において共産党と連携していることである。これでは国民に「民進党は何がしたいのかよくわからない」と思われても仕方ないことである。

国民に対して国家観や全体像を提示することが今の政治には求められているのではないだろうか。憲法は果たして今のままで良いのだろうか、増大する社会保障費をどのように押さえどのように配分していくべきか、日本周囲の安全保障環境をいかにして構築していくべきか、など国民の暮らしに直結する課題が日本には山積している。

今回取り上げた東京の一連の問題も同様である。スキャンダルや問題のある調査結果はもううんざりである。ここまでの問題が露呈したからには、これ以上の妙案を政治家たちは国民に提示しなければならない。それが政治家の使命であり、国民を導いていってほしい。東京都は豊洲市場に五輪建設の問題をいかに解決していくかを、東京都民に対してスケジュール面も含めて速やかに提示すべきだ。残された時間が少ないことを我々国民は訴えるべきだし、政治家や官僚の怠慢をこれ以上許してはならない。


(古川 光輝)
今、世界で起こっていること。みんなで考える。
「NOW! TIMES」

東京五輪招致で裏献金?本当なら五輪は不可能

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これまたとんでもないニュースが舞い込んで来ました。

五輪

東京五輪承知活動に際して、国際陸連の前会長の息子が経営する会社宛に、「東京五輪招致」の名目で2億2300万円ものお金が振り込まれたとか。

国際陸連のラミン・ディアク前会長(セネガル)らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は12日、2020年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。

 声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計約2億2300万円が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。 

記事引用・ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJP2016051201001496


これがもし事実なら東京オリンピックの開催は本当に危ぶまれます。
ただでさえ経費が当初の計算とは違って、エンブレム問題も含めて国際的な批判があるなかで、このようなことが発覚していては、話になりません。

少なくとも日本はクリーンなイメージを持たれています。
それが良いか悪いかはわかりませんが(外交交渉の際にはその甘さが出るが)、日本で汚職のようなことはないだろうという国際世論はあるはずです。

これが事実なら、国際的な信用は失墜します。

今後はお金の出処が焦点になります。政府か、JOCか、組織委員会か、東京都か...。
東京都だったらもう終わりですね。枡添さんは直接招致には関わっていませんが、現トップなら責任は取らざるえない。
ただでさえ、自身の政治資金や出張費の問題で窮地に追い込まれているのに。

しかし次から次へと色んな問題が出てきますね。
東京五輪に関しての不祥事は後を絶ちません。呪われているかのように。

ではお昼からも淡々と頑張りましょう。


Mitsuteru.O


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Twitter:https://twitter.com/hidemitsu1622 

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