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民進党は日本に必要なのか?

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民進党の存在意義について考えてみた。

旧民主党時代には2009年に政権交代を勝ち取ったが国民の期待を見事に裏切り、民主党が政権に就いた期間は国益を損なうだけの政治が続いた。

民進
 

トップは蓮舫代表に変わり、政党名も変更したが国民の民進党に対する支持は広がっていない。

巷では安倍長期政権が独裁政権だという摩訶不思議な理論が並べられている。これは正常なのか?日本では長期政権自体が珍しいものなので国民・メディアが長期政権=独裁政権という構図を勝手に描いているだけに過ぎない。日本はリビアやエジプトではない。

民進党の最終目標は政権に返り咲くことだろう。政治を評価するにあたって大事な指標は、その政党が政権を担うことができるかどうかである。
 

では皆さんも想像してみよう。

民進党が政権を取ったら日本はどうなるであろうか。
 

国際的なテロ抑止のために国際社会は連携してテロを未然に防ぐことを目標に掲げている。そのための共謀罪、テロ等準備罪なのだが民進党は憲法が保障する内心の自由に違反する恐れがあるとして反対している。


内心の自由はテロさえも容認するのか?

憲法を守ることでテロを容認するのか?


国際情勢を俯瞰し、今テロの脅威が日本にもあることを自覚していればそのような議論になるはずがない。
世論が間違った方向に向かった場合、それを正すのも政治の役割のはずだ。

民進党はそれをやっているのか?民進党がやっていることは、安倍政治に反対する世論に(左翼、自称平和主義者)逆らうことなく、それにただ同調するだけで、自身に基づく主張は全く見当たらない。民進党に主義主張は皆無に等しい。

安保法制もPKO拡充も、駆けつけ警護も森友問題も、テロ準備罪も安倍政権打倒のためならどれだけ姑息な手段を使ってでも攻撃する。信用性の無い情報を鵜呑みにし、限られた国会審議を無駄にする。もはや政党ではなく、反政府組織の様相である。

結論、民進党は日本に必要ない。建設的な議論を期待することはもはや不可能であるし、大半の国民も同じ気持ちである。

即刻、解党して優秀な議員だけ残るべきである。
民進党がなくなれば、日本の政治はより良くなるだろう。誰もが思っていることである。


Mitsuteru.O



 

【政治】野党の妨害で一向に進まないテロ対策

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テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

【東京新聞】「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の対象について、金田勝年法相は十四日の衆院予算委員会で、国連の国際組織犯罪防止条約が求める以上のテロ対策は含まないとの認識を示した。条約はマネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪を処罰対象とし、政治的、宗教的な目的のテロは含んでおらず、政府が主張する「テロ対策」にはならない可能性がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021502000123.html 

テロ対策

この論理は国際法に詳しくない一般国民を無視した主張です。まず、国際組織犯罪防止条約を引用して、与党の批判を展開していることが透けてみえます。

国際組織犯罪防止条約は政治的イデオロギーを基礎としたテロリズムを対象としていません。これが前提であるならば、現在審議されている「テロ等準備罪」の適用範囲外であることはわかっているはずです。

民進党の今井議員は閣僚から「国際組織犯罪防止条約がテロ等準備罪の基礎となることはない」という言質を取りたかっただけで、つまり「テロ等準備罪」がテロ対策に効力を持つのか?という批判につなげるための、演出だったわけです。このような手法を繰り返す野党、特に民進党は国会運営を妨害していると言われても仕方ありません。

さらに同罪なのは東京新聞で、そもそも一般国民が国際組織犯罪防止条約の中身を知るわけがないなかで、こうしてあたかも政府が意味の無い法案を作るのではないか、というミスリードを行うのは、マスコミとしての責務を放棄していることと同じです。

テロ対策につながる国際法、または条約は国際組織犯罪防止条約だけではありません。日本はテロ対策のために、実に13にのぼる条約を締結しています。この事実を今井議員も東京新聞も一切触れないまま、政府の批判をしているわけです。とんでもないことです。

それなのに国際組織犯罪防止条約だけに的を絞り、国際社会に適応していないという批判を展開しているのです。絶対に許してはならないことであり、国民をバカにしています。大きな批判を受けるべきです。


Mitsuteru.O

 

 

四面楚歌の民進党 政策よりも蓮舫氏が話題に

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 何とも惨めな姿であろうか。これが責任にある野党としての姿なのだろうか。民進党代表戦は15日の臨時党大会で、岡田克也代表の後任となる新代表を選出する予定だ。

れんほう


 さて民進党代表選は、政策の議論よりもすっかり蓮舫氏の「二重国籍問題」に話題を持っていかれたようだ。 蓮舫氏も好きでこのようなスキャンダル級の事実を公にしてしまったわけではないが、ここにきて二重国籍問題が浮上することは非常に残念なことである。

 民進党代表戦自体は、論戦も少なく3者が仲良く討論会を行なったり、お互いの攻撃を控えているように思えた。そもそも国民の大多数は民進党代表戦にあまり興味がなかったようで、民進党の誰が代表になろうと、民進党が信頼できる野党になれるかどうかについては、関心が薄かった。

 先の参院選で共産党との選挙協力という「大失態」を犯してしまった民進党執行部は、国民の信頼を一気に失った。党の方向性を他党に影響され、安保法案の反対などのような一見聞こえの良い政策を支持して、若者に訴えかけた。その結果が与党の圧勝だったわけである。岡田代表はその代表的な戦犯である。

 党の綱領も定めず、日本をどのような国家にしていくかを国民に示すことができず、「国家観」のない政党に何ができるのだろうか。私は散々、民進党の党内改革を求めてきたが、そういった国民の声に応えようとしないまま、民進党は衰退の道を歩もうとしていた。
(参考記事:民主党が再び政権に就くには? まずは健全な野党に回帰するべき その手法とは?

 そこで今回の代表戦である。蓮舫氏は確かに人気がある。今回の二重国籍問題を擁護する声もたくさんある。しかし一時は政権与党の座に就き、行政改革担当の大臣まで務めた人物である。詰めが甘かったのではないだろうか。悪気がないのはわかる。しかし、有力な政治家として日本政治にある程度の影響力を保持しているにも拘らず、台湾との二重国籍を指摘されていては、さすがに代表の資格がないと言わざるえない。

 これが台湾ではなく、中国や韓国だったら、日本国内の世論はどうなっていただろうか。決して台湾だったから良かったという訳でなく、これは擁護のしようがない大問題なのである。

 問題なのは二重国籍を否定していたことである。蓮舫氏が13日、一転して台湾籍を残していたことを認めたことが問題なのである。これは民進党の地方票やサポーター票の締め切りが終わってからの発表であった。この緻密で計算された行為に、民進党内の一部では代表選延期や蓮舫氏撤退を求める声が上がり始めた。

 民進党の松原仁・元国家公安委員長は、「党員・サポーター、地方議員の投票が終わった後に『二重国籍でした』という議論が出てくるのは良くない。党員・サポーター投票が終わる前に明快にする必要があったのではないか」と批判して、代表戦の延期を求めている。

 他の野党からは日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、「『事業仕分けの女王』と言われる歯切れのいい改革マインドをお持ちだったと思うが、自分のことは説明されていないように思う」と皮肉を込めて批判。さらに馬場氏は外国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁じるための議員立法を検討していることを改めて強調して、今回の問題の根本的な原因は、現状の法整備の不備にあるとして、改善の必要性があることを説明した。

 恐らく民進党代表戦は予定通り開票され、新代表が選出される。 蓮舫氏の有利な展開であることは変わりないが、この問題は尾を引くだろうし、民進党がどのような路線を歩んでいくのか、肝心な議論が置き去りにされていることを危惧する。それはマスコミの報道姿勢にも問題があるのだが。

(この記事は編集長によるコラムです)


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民進党新代表に求められること

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 盛り上がり?を見せる民進党代表戦ですが、前原氏が注目を集める主張を繰り出しました。憲法9条に新たな条項を加え、自衛隊を明記すると主張しました。前原氏は保守派の議員として通っていますが、民主党と民進党が急速にリベラル化したためにその影響力も急速に衰えました。民進党内の保守議員は多く存在します。それを良く言えば多様性などと言うのですが、党の方針が先の参院選のように共産党と組むわけですから保守議員の苛立ちは相当なものと思われます。

  民進党代表戦

 おもしろいのは3候補とも現在の民進党の現状を危機的な状況と表現している点です。大阪で遊説をスタートさせた理由も、民進党の党勢の衰えが著しいから、とのことです。2009年の政権交代でまさに大失敗をして反省し、もう一度政権を目指す党を作り上げる、「情」に訴える選挙戦など、一切国民は求めていません。

 やはり「国家感」が問われるべきです。例えば安倍首相は日本人としての誇りや素晴らしい点を再確認し、国民にその意識を周知させ、日本の美しい考えを世界に広めていこうという姿勢が随所に見られます。それは保守派、リベラルの垣根を越えて支持を得ています。

 国家観がはっきりと見えないなかで、国民は民進党に投票するのでしょうか?共産党との選挙協力や政策協力をするようになった岡田執行部の責任は非常に重いと思います。共産党との協力も「安保法案」の廃止という「ワンイシュー」のみに固執し、民進党が政権復帰するための施策は置き去りのままになってしまいました。

 安保法案の反対に同調し、共産党と組むことになった背景には、若者の支持を得られると感じたからでしょう。SEALDsのような反安保団体を初め、多くの若者がデモに参加する光景を目の当たりにし、その受け皿となるべく民進党は極左に転換しました。いとも簡単に中道路線から左派に急転換したことに、国民は戸惑ったのです。

 党内改革もせず、ただ選挙目当てに共産党と組む行為は絶対に間違っていました。その反省を今、3候補は述べていますが、本当に信用できるかは今後の論戦で明らかになってくるでしょう。含みを持たせて先送りするのか、一度完全に関係を絶って、一から党を立て直すのか。新代表候補者はその点に留意して、国民に訴えるべきでしょう。思い切った保守回帰もおもしろいかも知れません。それほど思い切った策を講じるのも、今の民進党には必要なことだと思います。


古川 光輝
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野党の学ばない姿勢に失望

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 参院選が終わり与党の大勝に終わった。多くの有権者は争点となったアベノミクスと安全保障について安倍政権の手腕を評価したといえる。
それでも野党は反省の色も全くない状態である。野党共闘で挑んだ今回の選挙は東北の一部地域を除いて完敗であった。
共産党の志位氏は「一定の評価があった」と発言したが心の底からそう思っているのだろうか。
 

民進 岡田代表


 安全保障の議論では去年の夏に法案が可決した、平和安全法制の是非を問うものだとして野党各党は自ら争点にあげたはずだ。
SEALDsに代表される市民グループやその他団体を巻き込み、日本を守るはずの安保法案を「戦争法案」「徴兵制」と国民を煽った責任は非常に重い。
そして有権者はそれらの主張にNOを突きつけた。安保法案が「戦争法案」ではないことを国民が理解していた動かぬ証拠である。


 彼らは安倍政権の政治手法を「民主主義の崩壊」と叫んでいる。しかし民主主義の基本である選挙において、野党の政策にNOを突きつけたのは国民である。
それを正面から受け止めず、結果を直視せず、逃げているのは誰だろうか?そのことが民主主義を冒涜しているのではないだろうか。
参院選で有権者が示した判断で、今後野党が進める政策に注目が集まるが、与党に勝てる政策を打ち出すことができるのだろうか。


 反省もしない野党に、野党としての存在意義はあるのだろうか。有権者の多くは与党しか投票先が見当たらなかったのだろう。
政策の全く異なる選挙目当ての野党共闘に有権者はうんざりし、安保法案が「戦争法案」であることや、今の日本の政治が「民主主義の崩壊」だとする”嘘”を国民は見破ったのである。
それは民主主義の勝利であるといえる。


Mitsuteru.O

国民を守るためには?若い世代にもわかる平和安全法制の是非

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内閣不信任案はもはやパフォーマンス?

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民進、共産、社民、生活の野党4党は安倍内閣に対する不信任決議案を国会に提出した。(その後、否決)
毎回の国会で提出される状態である。果たして不信任案を提出することが、国民の付託に応えているとでも思っているのだろうか。パフォーマンスなのは明らかであり、参議院選挙に向けての野党のアピールだと指摘されても致し方がない。そのような手法でしかアピールできないのかと考えれば、日本の政治もレベルが低いと言わざるを得ない。

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   哀れなのは民進党の岡田代表は「アベノミクスの失敗で消費増税を延期するのに、安倍首相は世界経済のせいにしている」と述べたことである。
岡田代表は、先日の党首討論で消費増税を凍結すべきだと語った。岡田代表が望む政治状況になったにも関わらず、今度は参議院選挙を前にして、増税延期を逆手に取り批判を続ける。とても野党第一党の党首とは思えない言動である。



   考えてみてほしい。もし、参院選と解散総選挙で自民党が負けるようなことがあれば、恐らくこの岡田代表が総理の座に着く。一言で言えばとても想像ができないことである。
安倍首相はG7サミットとオバマ米大統領の広島訪問を無事終えて、国際的な評価も高まってきているといえる。保守的な政治信条から、中国や韓国などのような対日批判を繰り返す国々は、日本が軍国主義に戻りつつあるというプロパガンダを垂れ流しているが、日本国民の多くの考えと、日本の周囲を巡る安全保障の現状を考えれば、保守的な流れになる世論は当然の成り行きである。



   岡田代表は安倍首相がサミットの成功、オバマ大統領の広島訪問を受けての公式な見解を出していない。民進党からは蓮舫議員が記者会見を行ったのみである。野党第一党の党首が重要な日本の外交について発言しないことは、その責任を放棄しているといえる。そんな党首がトップを務める政党に、日本の政権を任せることなどできない。と、多くの国民が思っているはずだ。



Mitsuteru.O

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