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土人、シナ人発言で気付いたことがありませんか?

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沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が「土人」などと差別的な発言をした問題で、沖縄県翁長知事は抗議の声明を発表し、各方面で様々な波紋が広がっている。

ヘリパッド抗議
 

警察官の発言は褒められたものではないし、言葉が悪かったと私も思う。警察官としての自覚というか道徳精神をもっと持つべきだったと思う。心の中で思っているのは良いが、機動隊員の警察官がなりふり構わず言葉に出すのは違うと思う。

しかしながらこれは日本だけの問題だろう。外国の警察官は暴動や暴力的なデモ隊に向かって平気で発砲するし、罵声も飛ばす。それらは反政府団体が多いことから、警察官は治安を守るために行うものだが、今回のデモ行為も相当危険だったという。平和的なデモではなく、「人間の盾」を使うような危険な”暴動”であったという見方が強い。

また、「土人」「シナ人」と発言したようだが、「土人」は別として、「シナ人」と発言したことは何を意味するものなのか。沖縄は「琉球」じゃないの?と多くの国民は疑問を持たなくてはならない。「シナ」とは中国のことで、なぜ沖縄と中国が関係あるのか。それを考えてもらいたい。これを発端に翁長知事と中国共産党の関係が明らかになることを期待する。ここでは言及しないが過去の記事を参考にしてもらいたい。

参考記事:「沖縄ヘリパッド建設反対運動 誰のための行動なのか」http://japan-in-the-world.blog.jp/tag/%E6%B2%96%E7%B8%84%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

早速、朝日・毎日といった「リベラルメディア」は記事や社説でこの発言を大きく取り上げている。

市民とやりあう現場で若い隊員が口にした言葉だけが問題なのではない。背景には、根深い沖縄への差別意識とそれを生んだ日本社会の構造があり、その一端があらわになったと見るべきだ。

「強い憤りを感じる」と語った沖縄県の翁長雄志知事の著書に、こんな場面がある。
 翁長氏が那覇市長だった2013年、沖縄の全市町村の代表らが東京・銀座でオスプレイ配備反対のデモ行進をしたとき、「売国奴」「琉球人は日本から出ていけ」「中国のスパイ」などの暴言を浴びたという。


わざわざ翁長知事の著書の話まで出す凝りようである。なぜ「中国のスパイ」と言われたのか?真実を知らない人は疑問に思うべきである。

沖縄への差別意識?それを声高に発信しているのは朝日ではないのか?すでに多くの日本人は若者を中心に沖縄への差別意識など持っていない。同じ日本人として、日本を代表する観光名所として最大の敬意を払い、沖縄の人たちの温かな人間性に好感を持っている。「差別意識」を持っているのは朝日である。そして「沖縄独立」を企んでいるのは、中国の言いなりになっている翁長知事だ。

毎日はどうだろうか。

沖縄の切実な訴えを「反政府」とみなすような感覚。そうした沖縄に対する無理解を翁長知事らは「構造的差別」と呼んでいる。機動隊員の発言もそうした構造を背景にしたものではないか。

さらに今回の発言からは、特定の民族や人種への偏見に基づくヘイトスピーチにも通じる意識が感じられる。若い世代にそうした意識が広がっていないか心配だ。


沖縄を「反政府」?沖縄県民に失礼ではないか?こうして煽る報道をするのが左翼メディアの実態である。冷静に俯瞰して事実を報じていない。

ヘリパッド建設阻止のためなら、暴力行為や暴言、人間の盾を使い関係する車を通させない事実を報じないで、政府側の行動だけ取り上げて「問題だ」と言いつづける。偏向報道の際たる例である。私達は決して騙されてはいけない。翁長知事と反日メディアの策略に屈してはならないのだ。
 



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沖縄ヘリパッド建設反対運動 誰のための行動なのか

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終わらない沖縄の反基地運動

ヘリパッド抗議


 沖縄県東村高江で、米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)の建設が再開されたことに際し、反対派と機動隊で揉み合いがありました。
このヘリパッド建設は、沖縄県米軍北部訓練場の一部返還を条件に日米両政府で合意されたもので、参院選の直後から資材の搬入が再開されたとのこと。


 抗議に参加した市民らは
「何の権利があって規制するのか」
「警告もせずにいきなり設置するとは何事か」
などと反発した模様です。(琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-321157.html


なんのため誰のための基地反対か

沖縄米軍基地


 日本が沖縄に対して、国防に関する大きな負担を背負わせていることは言うまでもありません。
同じ日本人として沖縄の方々に寄り添う姿勢は持ち続けなければなりません。
基地が近所のすぐ近くにある。その事実は非常に不安です。戦争時において、敵に真っ先に狙われるのは軍事基地なのですから。


 日米同盟が存在することの意義は言うまでもなく日本の国防のためです。
政府の役割は国家の安全を守り、国民の命を守ることです。
そのために必要な措置を取ることは当然のことです。一時的な国民の反対があったとしても将来に渡って日本の国益になると判断すればそれを成し遂げることが政治家の役割です。


 同盟関係は国防の基本的な枠組みで、グローバルスタンダートです。
しかし同盟関係は非常に難しい側面もあり、「巻き込まれ」と「見捨てられ」というジレンマを抱えています。


 日本においては同盟関係の「巻き込まれ」論が先行し、「見捨てられる」恐れについての議論が進んでいません。
それは実際の脅威をリアルに感じていないからでしょう。実際には日本の海の周りを中国の武装した船が毎日行き交う危機的状況なのに。


 今回に限らず沖縄で見られる基地反対運動は一体誰のため、何のためなのでしょう。
日本の一員である沖縄の将来を考えて、米軍基地ありきの県政を憂慮して反対運動をしているのは全体の何パーセントなのでしょうか。


 すでにマスコミやネットでは公の事実である翁長知事と中国の親密な関係。
政治に興味がある方々なら誰もが知っている事実です。
沖縄から米軍基地を撤去すること。それは太平洋に進出したい中国の利益と重なりませんか?


 大手マスコミは報じませんが、沖縄県内部、市民レベルに中国の工作員が混じっていることは明白です。
しかもそれは日本人でしょう。中国の協力者が必ずいるはずです。
日本の公安当局は何をしているのでしょうか。絶対に何かをつかんでいるはずです。泳がしているのでしょうか。


リンクする中国の行動と翁長知事


 中国は国際社会への挑発を繰り返しています。
日本周囲では尖閣諸島付近の接続水域を毎日のように武装した海警局の船が航行しています。
ついに先日は中国軍艦が接続水域に侵入しました。


 そのときも翁長知事は抗議をしませんでした。沖縄の領土である尖閣や石垣島への脅威を知事が無視したのです。
これが翁長知事と中国との関係を示す、揺るがない証拠です。


 しかし、7月21日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年6月9日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請したというのです。

沖縄協議会


 一体なにがあったのか。
推測ではありますが、最近の中国の過激な行動を見て、翁長知事を支える周りのシンパが「とりあえず要請という形で発信しておきましょう」と助言したのではないか。
または中国の了承を得たか、中国共産党からの指示があって「ひとまず要請しておけ」と言われたのか。
これまでの翁長知事の行動を見ていれば、今回の政府への要請はあまりにも不自然で、急です。裏に何かあるのは確実です。


 中国では南シナ海問題における、仲裁裁判所の裁定を受けて、日米製品の不買運動も拡大しています。
今後過激化する恐れもあります。日本人に被害が出てもおかしくはない。


 沖縄の未来と中国の行動は翁長知事が知事である以上、リンクすることになります。
日本にとっては頭の痛い問題であります。


Mitsuteru.O


ツイッター、メールにて政治、国際情勢について意見交換しませんか?
コメント、ご連絡、お気軽にどうぞ。

国と沖縄県が和解?なにも状況は変わりませんが

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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、4日正午ごろ、福岡高裁那覇支部で和解が成立した。和解は(1)国は代執行訴訟と埋め立て承認取り消しに対する執行停止を取り下げる(2)工事を中断し、問題を再協議する(3)折り合いがつかなければ「最後の手段」とされる代執行手続きよりも強権的ではない地方自治法に基づく是正指示、国地方係争処理委員会での審査、是正指示の取り消し訴訟をやり直す−との内容。

top

お疲れ様です。このニュース、メディアの見出しでは、なにか「ようやく政府と沖縄県が和解」などのような書き方をしていますが、笑えます。
だって、双方が起こしていた起こしていた訴訟を取り下げるだけの話ですよ?なにも辺野古移設に関して進展はしていない。



ましてや翁長知事は各種手続きを完了すれば新たな訴訟を起こすことを宣言しています。
今回の和解はただ振り出しに戻っただけであり、翁長知事の基地反対運動は終わらないのです。



翁長知事・「辺野古に基地を作らせないということは、これからも信念を持ってやっていく」
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安倍首相・「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」
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両者の発言で一目瞭然!基地問題が和解したのではなく、訴訟を双方が取り下げただけ。ニュースをあまり見ない人は勘違いしているんじゃないかな。。



基地問題で本当に重要な論点はなにか、と僕なりに考えてみた。


・沖縄の米軍基地負担軽減
・普天間の危険性除去
・日本の防衛体制


本来はこの論点に沿って、議論しなければならないのに反対派は「基地反対、戦争反対」とセットでこの問題を取り上げてきているように思う。
本土の人間だって、沖縄に米軍基地が集中していることを問題視しているし、申し訳なく思っているのです。その基地の存在が日本の防衛に役立っているのだし。



沖縄は太平洋戦争で米軍に占領され、終戦後は冷戦期に突入し、西側の最前線として沖縄が使われてきた経緯もある。
地政学的に中国、北朝鮮、台湾海峡も近いことで、かなり重要な拠点なのは今の変わりない。



元はと言えば民主党政権時の鳩山氏がこの問題を掘り起こしたのですからね。
「腹案がある」「最低でも県外移設」「トラストミー」なにも案がないのに良く平気でこんなことが言えるなと。


こんな人が日本の総理大臣だったのですから、ゾッとします。
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勝手な発言でこの人もいつもお怒りですね。

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さて、問題は国の防衛と、沖縄の負担をいかに両立させるか。
ここまで基地反対運動が広がれば、いくら「国防」のためと言っても納得は得られないのが現状だ。だから訴訟合戦になっているのだし。



自分なりにこの沖縄基地問題の解決策を提示しようと思うが、唯一の解決策はズバリ

「自衛隊の強化」

これしかないと思う。僕は若手保守だと勝手に自認しているしけれども、強硬な保守派ではない。昔は割りとリベラルな考えをもっていたし、中道路線を堅持していた民主党を応援していた時期もあった。
だけど、今回冷静に考えて、基地問題の解決策を練っていたら、結論は「自衛隊が米軍の力を借りずに、自国を守ることができる」これが唯一の解決策なんだと思う。



詳しい手法とか米海兵隊の点などは、また後日書きたいが、沖縄の基地負担軽減と国防を両立することができる、妙案だと思う。
あとは国民の判断にかかってくる。でも「米軍を追い出すならこの道しかないですよ?」と基地反対派の方々には説得しなければならないだろう。



そもそも米軍基地反対派の方々は、基地の建設がされなかったら、それでOKなのでしょう?
だったら自衛隊の強化に反対する理由はもうないはずですよね。反対派の方々は「国防ももちろん大事だ。他に何か策があるはずだ」と言っているんだもの。



アメリカは「普天間移設しか道はない」と言っているが、正直マズイと思っているに違いないでしょう。
ポイントは海兵隊の配置をどうすべきか。中国、北朝鮮の動きは監視しなければならないし。。
後日、発表しますので、期待しておいてください。



今日から、記事の内容もブログっぽい感じになりました。勝手ながら仕様変更させてもらいました。




日本未来マガジンはそのまま続けていきますが、これまでよりフランクな感じになると思います。
記事ではなく、まさに”ブログ”的な仕上がりにしていきますので、いつも読んで下さっている方々へご報告したいと思います。感謝しております。
今後ともよろしくお願いいたします。



mitsuteru.O




沖縄タイムス社説を読んで偏向報道を考えてみた

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たまたまネット散策をしていると、沖縄タイムスの2月23日付け社説が目に留まった。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155119
東京で安保反対と、普天間飛行場の辺野古移設反対のデモがあったようだ。
国会を囲んだり集会を開いたりで、沖縄の人々からすれば、本土でこのような活動をすることはすごく勇気付けられると書いてある。

沖縄の人たち全員が望んでいるのか?
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沖縄タイムスだけではなくて、巷で言われる”左翼メディア”(沖縄各誌や朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など)は、一方の報道しかしない。
安保反対なら、反対派のデモ・集会のみを大きく取り上げて、賛成している人の意見すら載せない現状である。
例えば、その記事を、政治的関心のない人が目にしたらどのようなことが起こるか。

「あ、みんな反対しているんだ」
「政府はまた悪いことをしているのかな」


と、勘違いしてしまう。笑い話でもなんでもない。これが現実である。
実際に政治に興味の無い私の友人に聞いてみても、同じような答えが返ってきた。
「政治に興味がないから、ネットやテレビのニュースでやっていることが、本当なんだな、と思う」
知識人や、高度な頭脳を持った優秀な学者、有識者にはわからないだろうが、これが”政治に関心のない庶民の感覚”なのだ。

この沖縄タイムスの社説もそう。
まるで沖縄に住む全員が基地に反対して、安保法案を廃案にすべきだと思っているかのような書き方だ。
絶対にそんなことはない。なのに、平気でそのような書き方をして、民意を操作する。それが世論だという。完全に詐欺レベルではないか?
ましてや、反対派と自認する方々だって、なぜ反対するのか?と聞けばまともな返答ができない場合が多い。それに流されて反対している人たちはもっとひどい。安保法が何かさえわからないのに反対するのだから。

社説では「このままでは与党の圧勝になってしまう」とあるが、沖縄タイムスが目指す形は自民党が大敗すればいいと言うことだ。例えばここで辺野古への代案を出して日本の安全保障の未来図まで提示することができれば、責任のあるマスコミだと言えるのだが、目的が安倍政権の打倒である以上、国民の支持は広がらないのではないか?

「憲法」「立憲主義」「民主主義」「地方自治」が押しつぶされそうになっている、とあるが、本当に心の底からそう思うのか?先日も指摘したが本当にそうならば国際社会の批判が真っ先に日本に向かうはずだ。しかし、実際は逆で集団的自衛権の限定行使を、東南アジア各国ならびにアメリカなどは歓迎しており、むしろそれが国際的に常識なのだ、ということを証明している。
驚いたのは慶応大の片山教授の記事だ。
「時務の論理」という言葉を使い、安倍政権を一生懸命に批判している。
以下に引用する。
「時務の論理」とは、日中戦争が始まった昭和10年代に好んで使われたという。危機の時代に、緊急事態への即応力を高めるため、「目先の都合にあわせて法解釈も何も変えていく論理」-それが時務の論理だと片山教授は指摘する(2014年7月2日付朝日新聞)。
その機能が日本の政治から損なわれつつあるという危機感は今、多くの国民が共有し始めている。「安保法」と「辺野古」はその象徴である。

あきれる論調だ。中国の軍拡と領土への侵犯。北朝鮮暴発の危機が「目先の都合」なのか。これは完全に中国側の論理を代弁しているのでないか。
昭和10年代の政治状況と今の政治状況は同じなのか?さらに言えば、国民の成熟度はこの昭和初期の状況と同じなのだろうか?
この片山教授の論理は、不安を煽るものであり、むしろそのような状況ではないのに、国民を誤った方向に導くものである。

政治信条や、思想に関連する問題は本当に難しい。現在の日本が保守的だとか、リベラルなのかは国民の判断に委ねられるべきだが、その判断材料になりうるマスコミの報道が歪んでいては話にならない。
沖縄ではその歪みが現実のものとなり、日本の国益をすでに失わせているのではないだろうか。


記事・大堂 光輝

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良い記事だと思っていただけましたら、ぜひ拡散願います。



【各紙読み比べ】沖縄に新たな民意が示された! これがリベラル紙の現状・・・宜野湾市長選の矛盾する記事の数々

米軍普天間飛行場を抱える、沖縄県宜野湾市で市長選が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、2回目の当選を果たした。
 
現職

おなが

普段リベラル派が重視する、「民意」「国民の声」が新たに示されたのだが、なぜかリベラル各紙は矛盾する記事を相変わらず掲載している。
その部分を少しばかりここで紹介する。あきれるかも知れないので要注意です。

沖縄タイムズ
「名護市辺野古の新基地建設をめぐって佐喜真氏は賛否を一切言及せず、4年間の実績や経済政策を前面にアピールした。」

なるほど、これは争点が基地移設ではなかったと言いたいのでしょうが、選挙前はしっかり沖縄タイムズも普天間基地が争点だと書いています。
本当に卑怯極まりない、「逃げの戦法」です。

東京新聞・社説
「今回の結果は、辺野古移設に対する賛意ではなく、生活を脅かす身近な米軍基地を一日でも早く撤去してほしいという切実な気持ちの表れと受け止めるべきだろう。」

意味がちょっと理解できません。普天間から米軍基地を撤去するために辺野古に移設するのでは?それから米軍基地を撤去したらどうやって中国や北朝鮮の軍事的脅威に立ち向かうのですか?
自衛隊を強化するのですか?それはリベラルの皆さんが嫌なのでしょう?よく論理がわかりません。

おもしろいのは沖縄から遠い遠い北海道新聞の社説。
まずはこう切り出しています。

「今回の選挙は、辺野古移設に反対する翁長雄志知事が志村氏を支援し、現行計画を推進する自民、公明両党が佐喜真氏を推す事実上の「代理戦争」となった。」

そして、このあとに・・・。

「政府は選挙結果を受けて辺野古移設を進める構えだが、民意を見誤ってはならない。志村氏に対する投票の重みを受け止め、計画を再考する契機とするべきだ。」

政府と基地移設反対派の”代理戦争”と言いながら、締めの部分で”民意を見誤ってはならない”と言っています。
反対派は自分たちで「政府VS反対派」の構図を作りながら、いざ悪い結果が出たら、このように逃げるのです。民意は”移設容認”ですよ?

それからおもしろいのは朝日新聞。さすがです。
市長選が終わったあとの論評の記事でこんな部分が・・・。

「同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、25日朝も移設に反対する人々が抗議行動を展開した。」

だからその”民意”は選挙で負けたんですよ?
リベラルが普段から叫ぶ「民主主義」にのっとって、「民意」が示された。それが「移設容認」
この事実をリベラル紙と関連団体は気付かないみたいです。いや、気付いていないフリ。あきれて、開いた口が塞がりません。

悲しいのはそれらの思想団体に騙される若者が未だに多いこと。
この市長選で多くの人が勇気を出して、現職の候補に入れてくれましたが、未だに騙されて「基地反対」「安保反対」と叫ぶ人がいます。

保守派(と言っても普通に将来の日本のことを真剣に考えている人たち)にとっては米軍基地の必要性も安保法制の必要性もよく理解しています。
国防の観点で国際情勢を俯瞰すればそれは明らか。

なのにリベラルメディアはいまだに、「平和ボケ」もしくは「平和ボケのフリ」をして、日本を危険な方向へ導こうとしている。
それは冷静に考えれば誰でもわかることです。

最後に、お口直しを。
各紙をチェックして、この宜野湾市長選での論調で一番優れた記事で、頭を正常に戻しましょう。

読売新聞・社説
「政府は引き続き、より多くの県民の理解を得る努力を尽くしながら、辺野古移設の作業を着実に進めなければならない。
だが、具体的な解決案を示さずに、国との対決姿勢を強めるだけの翁長氏の硬直的な手法については、県内でも、保守系を中心に冷ややかな声が高まりつつある。」

恐らくこれが真実でしょうね。
リベラル紙には書けないでしょう。
日本の新聞のレベル向上を求めます・・・。


記事・大堂光輝

SEALsの抗議声明 戦争反対は大きな嘘

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安全保障関連法などに反対する学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」は6日午前、参院議員会館で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行する政府の政治的手続きは「民主主義の根幹を否定する暴挙」だとして、抗議声明を発表しました。

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まず思うことは、こんなにレベルの低い集団が議員会館で記者会見をやらせてもらえるのか、ということです。驚きました。
彼が主張していることは、本当にあきれるほどのレベルの低さです。

「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという国家からの宣言であるとさえ言える」

「新基地建設は沖縄県だけの問題ではなくて、日本、世界の人たちの命を奪いかねないきっかけとなる。みんなで考えるべき問題ではないか」と訴えています。

真っ向から反論します。正しい知識と国際情勢を少し俯瞰してみれば誰でもわかることなので、説明をする必要もなさそうですが。
まず、沖縄の平和のための戦いは、日本政府も本土の人たちもこれまで全力で支えてきたわけです。
そして地政学的になぜ沖縄に基地が必要なのか、という観点が彼らには無いようです。

そしてよく「日米安全保障の負担」と言っていますが、とんでもない話です。正しくは「日本の安全保障」です。
日本からすれば、沖縄に米軍がいることで、中国・北朝鮮の動きを封じることができる。これが「抑止力」です。
抑止力は不戦を誓っている日本にとって最大の武器であり、最大限に活用・保持しなくてはなりません。

核兵器を持たない日本は(もちろん沖縄にも持ちこめないのですが)「抑止力」が戦争を防ぐ唯一の道なのです。
SEALsは完全に視点が中国よりです。

「新基地建設が日本・世界の人たちの命を奪いかねない」...?
中国政府がこの見解を出すのはわかりますが、彼らは日本人ですよね?(なかには在日の方も多いという情報もある)

辺野古に移設することで、普天間の危険性を除去し、引き続き日本の抑止力が維持される。結果、中国は日本に攻撃や侵略をできなくなる。戦争を未然に防ぐことができる。

これが「常識」です。

簡単な論理です。彼らは自分たちで「戦争反対」と叫びながら、今回の声明もしかり、矛盾だらけの集団なのです。


声明文を斬る


SEALsが発表した、抗議声明をここで一部抜粋し、矛盾している部分を指摘していきたいと思います。
どれも私は当たり前のことを指摘するだけなので、おもしろくはないかもしれませんが、復習という意味で見ていただけたらと思います。

「翁長知事は、党派や思想信条を超えた「オール沖縄」のもと、「新基地は造らせない」ことを公約とし沖縄県民の圧倒的支持をうけて当選しました。その知事の措置を国家がこのような不公正な手段をもって斥(しりぞ)けるということは、憲法の掲げる地方自治の原則を蔑(ないがし)ろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙です。」

オール沖縄?
中国から表には出ない支援を受けている翁長知事 、沖縄の新聞社、テレビ局、共産党関係者、基地の必要性を知らない人たちだけでオール沖縄なんですね。
歪曲した報道を繰り返す、沖縄のマスコミは「独立」したいのでしょうか。
「沖縄独立」が実現したらすぐさま中国の施政下になるでしょう。本誌でも指摘している通りです。
沖縄が日本の一員であるからこそ、沖縄に基地が必要なのです。日本全体を守る重要拠点です。あの場所しかありません。

「辺野古での新基地建設をめぐる日本政府の横暴は、沖縄だけにとどまらない、日本全体の問題です。」
その通り。日本全体の問題です。いかに中国と北朝鮮の脅威から国民を守るか。日本全体の問題ですね。

「沖縄がこの国に問うものは、この国の憲法の理念であり、この国の政治であり、「日本」に生きる私たちの行動です。」
ある意味でこの部分も間違ってはないと思うのですが...。確かに彼らは国民に対して国防の意識を植え付けてくれましたよね。
基地問題=国防
これが普通の人の考え方です。

「私たちはこの国の自由と民主主義を守るという立場から、今回の辺野古埋め立てに関する一連の政府の手続きに反対します。」
とんでもない暴論です。「自由と民主主義」は存分に皆さんの手元に享受されています。
誰もが「日本人で良かった」と誇りに思っています。
今後も自由と民主主義を守るために、中国からの脅威に立ち向かっていかなくてはならないのです。


今後も日本が「自由」と「民主主義」を守るには


・政府の役割は国民の生活、命を守ること。それを今後も推進していく
・国民の命を守るには国防の機能向上が不可欠
・戦争は国民全員が反対 SEALsが言うように一部の若者だけではない
・戦争をしないための抑止力向上がかかせない
・抑止力向上には日米同盟が必須
・特定の政治団体が関与する組織の発言に騙されない
・仮に騙されかけても、国際情勢を俯瞰すればその間違いに気付くことができる

いかがでしょうか。





  執筆・藤堂 秀光

沖縄独立は日本人の心を失くした主張

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皆さんは「沖縄独立論」に賛成ですか?反対ですか?

全く信じられない質問を私は今、しているのですがこのような主張があることが、とても悲しい気持ちにさせます。

沖縄のマスコミ(沖縄の主要新聞)がこの沖縄独立論を煽っているのですが、日本国民は冷静に見つめています。
沖縄に住む県民の皆さんも、この意見には賛同していないという情報が多く寄せられています。

ただ中には「独立論」に傾いている方もいます。この問題をどう捉えるべきでしょうか?

朝日新聞より
朝日新聞より


独立してどうするつもりなのか?


沖縄はいうまでもなく日本の都道府県の一つです。
1971年に、アメリカとの間で沖縄返還協定が結ばれ、その翌年に日本へ復帰しました。

多くの国民が、沖縄が日本に戻ってきたことを喜びました。
これが一般国民、大衆の認識です。日本に沖縄が戻ってくることを強く希望し、沖縄の人たちも日本に帰ることを望んでいました。

しかし、政府側(交渉にあたった日本、アメリカの外交官、ならびに専門家)は将来沖縄が東アジアの平和に強く影響を与えることを読み通していました。

それは中国の存在です。

この日本未来マガジンは中立的な報道と言論をおこなうことを、宣言していますので特定の政治思想、団体に基づく記事を作ることはありません。
ただ単に日本の国益と将来を考え、日本が平和であるにはどうすれば良いか、国民の生活がより豊かになるにはどうすれば良いかを皆さんに提言しているにすぎません。

その信念に基づいて、何度も指摘しておりますが、中国は東アジアを飛びぬけて東南アジア、太平洋の脅威となっているのです。

軍事的脅威はもはやここで説明するまでもありませんが、完全にアメリカを意識して軍拡化を進めています。

世界第2位の経済力と軍事力を持った中国。
その隣国である日本。

たったこれだけの説明で、脅威であることは理解していただけると思います。

どう考えても、世界中のどの国でも、隣の国が戦闘機を量産して空母を建設して、海を埋め立てて基地を作る動きをしていれば脅威の対象になることは子供でもわかります。

さらに自分の国の領土である島を、毎日のように侵犯してくることが果たして正常な国のする行為なのでしょうか?

日本やアメリカ、ヨーロッパの先進国がそんなことをしていますか?

日本人やメディア、マスコミは麻痺しています。
こんなことが日常的に許されるこの空気はどういうことなのでしょうか?

冷静になることと、関心がない、ということは全く違います。
間違ったことは間違っていると意思を表明するべきなのです。
どの文化人も、専門家も著名人も何かに気を遣って発言をしているように思えます。

話は逸れましたが、沖縄が日本から独立したらどうなるか?

中国がそれを一番に望んでいることであり、沖縄の一部の基地反対派の方を見ているとわかるとおり、すでに中国による政治思想の工作が始まっているのです。
日本未来マガジンの9月10日付け記事「目指すべきゴールは沖縄県民も本土も同じ。騙されてはならない沖縄基地問題」にて指摘しましたが、決して基地反対、沖縄独立という主張に騙されないことです。
この二つの主張は、事実中国の主張でもあるからです。

基地が無くなれば、アメリカ軍という中国側の脅威が取り除かれる。沖縄が独立すれば中国が合法的に沖縄を施政下に置くことができる。

すでに沖縄の現在の知事は、ある意味中国の施政下に置かれているといっても過言ではありません。
(反論がある方はぜひ私にメールを送って下さい。すべてお答えします)
ただ日本の法律によって善良な沖縄県民は法的によって守られているのです。

そもそも独立したらどんなメリットがあるのか、そのような説明すら聞いたことがありません。
メリットなど無いのでしょう。

独立という言葉は何か希望を抱かせる言葉ではありますが、それに騙されてもし鵜呑みにするようなことがあったら、沖縄は沖縄ではなくなるでしょう。

沖縄は太平洋戦争で多くの犠牲者を生んだ、日本にとっては、また日本人にとって忘れてはならない大事な場所です。
多くの犠牲者を生んだ悲劇は日本人として絶対に忘れてはなりません。

沖縄県民の想いと同じように、日本人全体で胸を痛めなくてはなりません。

ただ忘れてはならない重要なことがあります。

沖縄戦において犠牲になった人たちは沖縄の人だけではありません。
本土の人たち、軍人、民間人を含めて多くの人たちが沖縄を守るために戦っていたのです。

その事実を沖縄の人たちも直視してほしい。そう願います。
「本土と島人の考え方は違う」
とよく耳にしますが、それは沖縄の地で散ってしまった方々に対して失礼です。

沖縄を守るため、沖縄が日本であるために、本土から多くの人が戦いに行ったのです。

それを踏まえて「独立論」は本当に正しいことなのか?

私は今でも沖縄は日本のものであってほしい、と強く願います。多くの人がそう思うでしょう。

しかし考え方は人それぞれです。
しかし、過去の経緯と、現状の把握を正しく認識してこそ、初めて自分の意見になると思います。

「沖縄独立」はほぼ無いと考えますが、政治家、県民、日本国民は賢明な判断をすべきでしょう。


記事執筆・日本未来マガジン編集長
藤堂 秀光

ご意見、ご感想、執筆依頼などがありましたら、ご遠慮なく、こちらまでお送り下さい。

目指すべきゴールは沖縄県民も本土も同じ。騙されてはならない沖縄基地問題

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日本が抱える多くの国内問題において、長い間議論が重ねられ、いまだに解決しない課題に、沖縄の米軍基地問題があります。
沖縄の方々への負担は計り知れないものがあり、本土の人たちも沖縄の基地問題はどうにかならないものか、と頭を抱えています。

しかし沖縄県側の主張は、普天間にある米軍基地を辺野古沿岸に移設する、日米合意案を阻止する動きを強めています。
この行動はどのようなことを意味し、本当に移設が実現しなかった場合、どのようなことが起こるのか。
これまでの経緯と、今後の展望を一緒に考えていきましょう。

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まず、なぜ普天間にある米軍基地を辺野古に移設するのか。
修学旅行や観光で沖縄に訪問された方は、おわかりいただけると思いますが、普天間基地は住宅密集地のど真ん中にあります。
この言葉を聞いただけで想像がつくと思いますが、非常に危険な場所に基地が存在しています。
2004年米軍ヘリが墜落したように不慮の事故や、騒音問題が懸念されているのです。この沖縄の住民が抱える負担はとても大きなストレスになります。
生活に支障が出たり、子供やお年寄りを守る観点からも、普天間移設は沖縄県民の負担軽減には、的確かつ最良の選択と言っても良いでしょう。

また、1995年に起きた米兵による少女暴行事件など、沖縄の米軍基地に所属する米兵による犯罪や問題行動も多く、それが基地返還、米軍基地撤廃の動きに拍車をかけました。
そして同じく1995年に2プラス2(外務大臣、防衛大臣による安全保障に関わる閣僚級会合)が行われ、基地問題に対する委員会が設置されました。

移設先については、当初から沖縄県内の移設案が多数を占めていましたが、高知県などへの移設も検討されていました。
ではなぜ、沖縄県内に基地が密集するのか。それは国防の観点です。

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国家を預かる政府の役割として、国民に忘れ去られているのが国防についてです。特に日本人はこの部分についての認識が非常に甘いと思います。
私たちが普段、仕事をしたり、学校に行ったり、友達と遊んだり、恋人とデートをしたりする当たり前の日常は、平和な生活が前提にあります。
それを担っているのが国家、政府であって、それが安全保障というものです。
どのようにして日本という国を守り、どのように国民が平和で安全な生活を送っていける環境を作るか。安全保障の専門家(政治家、防衛官僚も含む)は常にそのことを考えているのです。
普段の何気ない生活はそこから繋がっているのです。だからこそ一人ひとりの国民が、国防への意識を高めていかなくてはならないのです。

沖縄に米軍基地が必要なのは国防の観点と言いましたが、過去にこのような出来事がありました。
それは台湾問題です。

台湾の民主化を進めた、李登輝が選出された総統直接選挙のタイミングで中国がミサイル発射実験をおこないました。
台湾をけん制するためです。1996年のことでした。これを機に台湾海峡を挟んで、アメリカと中国との間で緊張が高まりました。

さらに最近になり、日本の領土である尖閣諸島に、中国の政府系船舶が領海侵犯する事件が多発しています。民主党政権時には海上保安庁の巡視船と衝突する事件も記憶に新しいでしょう。

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一部の新聞、テレビなどの大手メディアは恐れ多くて書けないのでしょう。ここで真実を堂々と書きますが、沖縄に米軍基地が必要なのは、対中国の戦略として、必要不可欠だからです。それは侵略という意味での戦略ではなく、国防の観点からです。

中国は明らかに、日本を敵国とみなしています。
そして、沖縄や日本の左翼派に、中国の思想が紛れ込んでいるのは確実です。そのことに多くの日本人は気付いていません。
それが意思のない基地反対、安保法制反対論に結びついているのが日本の現状です。
中国政府は公式声明として発言ことはありませんが、10年後、20年後あるいはもっと先の未来には、日本を属国(台湾のような形)にするつもりです。

尖閣諸島への領海侵犯がその最たる例です。ロシアの北方領土や韓国の竹島に習い、尖閣も実効支配できると思っているのでしょう。
その証拠に南シナ海での埋め立て工事が話題になりました。

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誰のものでもない公海に、突然人工島が現れました。戦闘機が飛べる滑走路まで出来上がっています。
これが何を意味するのか。それは中国による海洋進出であり、将来的には沖縄にまで手を伸ばすつもりです。

そこで長年続くの基地問題。ここにも中国は介入しているでしょう。
沖縄の新聞社、テレビ、または基地反対の方々には気づいている方も、気づいていない方もいるでしょう。
今、沖縄から米軍基地がなくなれば中国は確実に軍事的な圧力を掛けてきます。ほぼ確実です。行動しない訳がありません。
琉球王国時代には、清・明からの冊封を受けた歴史もあり、中国側の関与が過去にあったことも持ち出す可能性もあります。

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このようなことを知らないまま、基地反対の声を挙げている若者も居ます。非常に心配です。安保法制反対の声と同じく、周りの声に流されています。
それは声を挙げて政府に訴えるということではありません。少しでも俯瞰して、広い視野で見れば、中国の脅威は目の前に迫っています。
日本人は言論の質をレベルアップしていかなければ、取り返しのつかない結末が待っています。

中国はロシアによるクリミア侵攻などの成功例も、頭にあるでしょう。いつまでも日本という国が平和だ、という思い込みは今日限りで捨てるべきです。
しかし、ただひとつ救いがあります。
沖縄県民も本土の国民も、目指しているゴールは同じなのです。

それは「平和」であり「戦争をしない」ことです。
保守派、左翼派も同じです。誰も戦争はしたくないし、平和な国家であり続けたいと願うのです。ゴールは同じです。
ではどのようにして、そのゴールを目指すのか。その意見の違いがあるのは当然です。
ただし、その議論は本当に日本の為を思っての議論なのか。そこが重要なのです。自分で学び、自分の確かな意見を持つことができるか。
それが、現代人にとって必要なことであり、国際基準の考え方なのではないでしょうか。


記事執筆・Mitsuteru,odo
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