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若者は相変わらず政治に無関心なのか?

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テロの脅威が世界を包む中、国際的な包囲網を築きながらも、テロ攻撃を防ぎきれない事態が昨年後半から今年前半に掛けて頻発しています。
世界は新たな時代を迎えたと、しつこいくらい記事で指摘しているのですが、日本の若い世代は、今とんでもない時代を迎えていることに気付いているのでしょうか。

国会


時代は進み、技術革新で人々の生活は豊かになりました。
SNSですぐにでも友達や家族に連絡が取れ、自宅にいながら買い物ができ、さらに流行に乗ろうとする若者の新たなトレンドが街を彩ります。
しかし、人類が築きあげてきた文化を、一部のテロリストはつぶそうとしている。
しかも、カリフ制国家を築きあげるため。(実際は女性の教育を無くしたり、現代には合わない厳格な思想によって支配する恐怖政治)
その目的を達成するために大量に民間人を殺害するその手法を、一体誰が肯定するでしょうか。
そのようなとんでもない行為を繰り返す集団が実際に存在すること、今この瞬間も戦闘が繰り広げられていることをどれだけの人が知っているのでしょう。


パリやブリュッセルでテロ攻撃があったように、世界の大都市でテロ攻撃は展開されている。
いずれも市街地で、カフェやレストランが居並ぶ通りで、無差別にその残虐な行為は行なわれました。
日本人の心の持ちようは一体どうすればいいか。ハッキリ言ってしまえば、日本人にはテロをリアルに感じることができず、危機感がないのが現状です。
私はできるだけ、このブログを活用して中東で行なわれている紛争がいかに日本に影響があるか。それを少しでも多くの方々に理解してほしいと考えています。
一つ確実に言えることは、知らないより知っているほうが絶対に良いに決まっている、ということです。
そこで本日は、若者の政治参加が叫ばれるなか、果たして本当に若者は政治に目覚めたのか?それを短く論じてみたいと思います。


~この記事のポイント~

・実は日常生活で、誰もが政治を実践している
・正しい知識を前提のもと政治参加するべき
・政治に興味を持つために社会がやるべきこと


政治は難しくない 誰もが実践している


例えば政治に興味がない、という方々が多いと思います。
特に若い世代はそんなことに構っている時間はなく、遊び、勉強、仕事に追われ政治に関心を示すことなど、基本的にはないだろうと考えます。
しかし、政治とは「価値の権威的配分」であり、それは生活の至るところで、自分が気付かないところで自然に政治に関わっているのです。
会社や学校での人間関係も言わば政治であり、利害調整、友人関係など、実は政治を誰もが実践してしています。


この話を展開していくと、マクロとミクロに分けることができます。
皆さんが住むこの日本という国家で、国民の生活を第一に考える国会議員や官僚の仕事をマクロで捉えれば、私たちの日常生活においての個人個人の利害調整はミクロの視点となります。
したがって政治に興味がない、などということは大きな間違いで、普段から知らぬ間に実践しているのです。政治とはステージが違えど、人類みなが実践するものなのです。


このような視点を身に付けることができれば、私たちの生活を守るための政治、つまりマクロの政治が気になってくるのではないでしょうか。
マクロ政治の裁量次第で、自分たちの生活が一変するのを実感するはずです。そうでなれば無関心でいられません。
選挙に行かないにしろ、国会議員はその地域の代表として国会に選出されます。自分が投票に行かなくても私たちの代表であることは揺るぎようの無い事実です。
このことから目をそらさず、我々の生活が良くなるように、監視する必要があります。


このブログでも政治的無関心について言及したことがありますが、この時代、政治に無関心であることなど、あまりにもナンセンスなことだと思います。
自分の住んでいる地域で選出された国会議員も知らない、総理大臣の名前も言えない若者も存在します。さらに日本がかつてアメリカと戦争したことさえ知らない人もいます。
それは大いに恥じるべきです。
そしてデモに参加することが政治に参加していると思っている人も多く存在します。間違いではないと思いますが、この国の行く末がどうなるかを考えての結論だったのなら批判はしません。
ただ、周りの意見に流されたり、特定の思想・団体に影響されての主張は、すぐにその化けの皮がはがれます。
ぜひ正しい知識を取り入れて、賛成反対の主張をよく理解して、日本人であるならば日本の国益を最大限に求める考えを持ってほしいと思います。


政治参加のためにやるべきことはたくさんある


今になってようやく、若者の政治参加だとか、選挙権の引き下げで、若者の政治熱と言われましたが、現場レベルではそれほど広まっていません。
政府や関係省庁、一部専門家や有識者は、誇らしげに語っていますが、そんなエネルギーは感じ取れません。
大手マスコミはお得意の加熱報道で、若者の政治が盛り上がってきたと書きたてますが、実際、街の雰囲気を見ても(全体的な)これまでとは変わりないような気がします。


恐らく政治参加を促す手法に誤りがあるのではないかと思うのです。
選挙権が引き下げられるからと、半ば強制的に政治教育を求めても若者は共鳴しません。
一番効果的なのは、マスコミ、広告業界の協力を得ることです。
ご存知の通り、テレビ局と広告業界は膨大な収益を手にして、あぐらをかいていますが、そろそろ世の中に恩返しをするべきです。
その手法は、採算度外視で、政治専門の新聞やフリーペーパーを発行する。
その内容は若者が手に取りやすいように、タブロイド版で見出しを大きく、写真グラビアを多くして、問題点を一覧で示して、若者にも政治をわかりやすく論じる。
テレビCMや街の看板でも政治家をどんどん登場させるべきです。党のCMでも何かの商品でも構わない。日本は規制などが多く、政治家がテレビに出たり、派手に露出することを嫌がる傾向があります。
くだらないことかも知れませんが、それを打破しなければ、日本人の政治に対する考え方はかわりません。やりもせずに批判するのは筋が通りません。


極論ですが、カフェや居酒屋で若者にこう質問したとしましょう。
「政治に関心がありますか?」
10人に聞いて、良くて1~2人でしょう。それだけ日本の若者政治意識レベルは深刻なのです。
このブログでは情報発信のプラットフォームとして、不十分だと思いますが、一人でも多く、何か心に宿るものがあれば、幸いだと思います。


(古川光輝)

 
政治・ライフスタイルのフリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD」


平和ボケはどこからやってきたのか

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なんといえばいいか、「日本人は平和ボケしている」という声が本当に相変わらず多いのですがど、それはどこに原因があるのかな、と少し考えてみました。

理由はたくさんあるだろし、人それぞれ考え方が違うものだから、正解はないのだろうけど、一般論として考えてみることにしました。

平和ボケTOP


まず、大きなポイントは日本がアメリカとの戦争に負けて、占領され、統治機構の仕組みもすべて戦勝国の都合で決められ、日本が二度と武力を行使しないような国作りを強いられた結果が、平和ボケにつながる点。
これのどこが平和ボケなのかというと、まずはじめに自国の軍隊のみで自国を防衛できないという点。日米安全保障のもと、日本が侵略されたら米軍にも防衛義務が生じることが、日本人の国防意識を薄めたのではないでしょうか。


また、戦後教育のなかで「日本が悪」という思想を徹底的に叩き込まれた結果、日本人のなかで戦争への相当なアレルギーが生じた。これは別に平和を望むものであれば結構なことなのですが、自衛することすらダメなことだという考えの人を多く生むようになってしまいました。
その考えが今日に至るまで積もり積もって、日本の安全を守るための平和安全法制までも「戦争法案」と呼んでしまう理不尽な現実を生んでしまったのでしょう。


この「日本は悪」という考えは国防意識だけに留まらず、ライフスタイルや道徳意識にも影響されていると思います。
日本人であることへの誇り、日本民族の成り立ち、天皇陛下とともに歩んできた日本の歴史を知らない人があまりにも多すぎるのではないでしょうか。
それは戦後教育の最大の汚点なのですが、日本人が日本人であるための精神的な拠り所を完全消されたことが、現代日本のあらゆる問題に影を残す結果になっていると考えます。


しかし不思議なのは、ここまで「日本憎し」の教育を受けたにも関わらず、「日本に生まれてよかった」「日本人でよかった」という人が多い点。
でも「日本人でよかった」と思う理由はなにかと問えば、まともな答えが帰ってこないのが現実です。残念ながらそこに日本人であることへの誇りは感じられず、ただ「戦争がなく平和だから」「住みやすい、快適だから」などといった理由なのです。それはあまりにも悲しい現実です。


実際に平和かといえばそうではないでしょう?
日本が当事者である東アジアは緊張が最高レベルまで高まっており、これを平和と呼べる人種はもはや日本人しかいないでしょう。
靖国神社で爆破テロも起こったし、私たちの当たり前の日常が一瞬にして失われることを想像したことがあるだでしょうか?
日本は70年前、それを経験してきたのでしょう?


なぜ、日本人は戦後、戦争の悲惨さだけを語り継ぎ、国防がいかに大事なのかを後世に伝えなかったのでしょうか。
戦争はできるだけ防ぐべきで、絶対起こしてはならない。しかし相手が攻めてきて日本人に死傷者が出れば、個別的自衛権で自然と戦争状態になる。そこで初めて国防の議論をしていては遅いのです。
なぜ、先人達はこの問題提起をしなかったのか。今、安全保障を巡り、共産党を中心に大規模な反対運動が広がりを見せている。これを先人達は予測できなかったのだろうか?国防の議論を後回しにしてきた結果、今日の日本は大変なことになっている。左翼派が若者を騙し、大規模な運動につなげている。こうして中国などの隣国に蝕まれ、日本人としてのマインドは削がれていくのだろう、と私は思ったのです。気付いている人は気付いていいますが、気付かず騙される人が残念ながら存在することをここで忠告しておきたいと思います。


ooo
 
最たる例は若者による安保反対を呼び掛けるSEALDsなどような無責任な主張を繰り返す集団の存在。
集団的自衛権の限定行使が、戦争を誘発するというような主張は、完全に勉強不足。自ら勉強不足だということを証明しているかのような発言を繰り返しているが、恥ずかしくないのでしょうか?
音やリズムに合わせて、「戦争反対」「あべ辞めろ」というフレーズを楽しくやっているようですが、それが若者の政治参加だと勘違いしている人が多いのです。


それらはすべて、共産党ら左翼政党が後押しをしているようですが、国民は冷静にそれを見ています。
戦争はどんな思想を持つ者でも容認されるものではないし、誰だって戦争はしたくない。
平和ボケとは、日本が今抱えている危機や脅威を正しく理解できないことをいうのではないでしょうか。


憲法9条が、まるで魔法のように戦争を防いできたかのように語り継がれていますが、それは大きな間違いであり、日米安全保障条約に裏付けられた、抑止力があったから今日の日本は平和を保つことができているのです。
平和は憲法という「神話的」なもので守られてきたのではなく、日米安保という「実務的」なもので、守られてきたのなのです。
これをどれだけの人が理解できるか。
平和ボケを直していくには、今ある日本の平和が、どのようにして構築されたのか。それを考えることが処方箋であると考えます。


(古川光輝)

https://twitter.com/mitsuteru1127

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若者の皆さん 不安を煽るレッテル貼りに騙されないで!

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2月11日に熊本市で、SEALDsと市民連合が共同で会見をしたようだ。
市民連合とは「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」といい、学者が中心となってつくられたものだ。

市民連合

しかしながら、こうして虚像の不安を国民に煽って、支持を得るという卑怯なやり方は許されない。
「安保法制の廃止」を求めるということは、日本が戦争に巻き込まれないようにするための”抑止力”を無効化するものであるし、世界中で必要とされている自衛隊の国際貢献も制限されてしまう。

そして「立憲主義の回復」と叫んでいるが、本当に心の底から立憲主義が崩壊していると思っているのか?仮にもしそうであるならば国際社会から批判の大嵐である。
シリアのアサド政権などと、安倍政権は同類なのだろうか?日本の立憲主義が崩壊しているならば、世界的なニュースであり、それこそ戦争になるだろう。


日本が自ら戦争をすると思うか?

反対派

このようにありもしない不安を煽って、若者に政治への関心を惹きつける行為こそ、「ポピュリズム」である。
「戦争法」「徴兵制」と彼らは不安を煽っているが、残念ながらそのような主張に根拠はない。逆に集団的自衛権や国際貢献の必要性を理解している方々に、完璧に論破されているではないか。
こうして、過激な思想が収まれば良いのだが、選挙が近くなったこの時期に再びデモや集会を頻繁に開いている。
まず、市民連合の目的自体が危うい。朝日新聞によれば、「安保反対デモの熱をてこに野党を突き動かし、自民一強の打破に結集させるのが目的」だそうだ。
つまりデモで盛り上がる若者や政治に興味の無い無党派層を利用して、憎い安倍政権を倒そうということ。そこに安保法案の廃止というわかりやくて危険な看板を掲げ、支持を集める。
ということはもし、政権を担当したとしたら、安保法案の廃止のみを行なう集団なのだから、他の国政などできるわけがない。非常に危険な状態である。
本気で政権を取りに行くのであれば、国防、社会保障、子育て、経済、国際貢献など、日本の行く末を細かく設計して国民に提示するのが筋だ。
それを「安保廃止」という1点に絞って、政治に関心のない人々を惹きつける手法など、最低な手法である。
詐欺に近い。なぜなら安保廃止によって日本が他国から侵略、攻撃を受ける可能性があるからだ。
考えてみてもらいたい。私たちと同じ民族である日本人が、北朝鮮に拉致されたままだ。
その北朝鮮のミサイルは日本に向いたままである。
私たちの領土である尖閣諸島も中国の武装した船により侵犯されている。
サイバー攻撃も毎日のように遭っている。
中東では激しい戦乱が繰り広げられており、日本のエネルギー安全保障にも危機が迫っている。
ISによるテロ攻撃への懸念もある。
この状態で、何も手を打たずに眺めているだけでいいはずがない。
今の世の中が平和だと、心の底から言えるだろうか?
それに対応するために安倍政権は「平和安全法制」という法案をまとめあげて、日本が”最低限”取れる措置を整備した。戦争を仕掛けることではなく逆に攻撃を防ぐために、万が一のときに私たちの命を守るためにだ。
いわば、国家として、政治家として当然の責務を果たしただけだと思う。
それを民主党、共産党を中心とした野党は阻止をする。どちらが政権に相応しいか一目瞭然だ。その証拠に支持率も相変わらず自民党がダントツだ。
それを各メディアは「反対派の受け皿」がないと言い切っているが、それは違う。
自民党が国家を守るための法案を責任を持って仕上げたことへの素直な評価だ。新聞テレビはまるで「国民の大多数が反対派」かのような報道をしていたが、全くの大間違いである。
素直に安保法案を評価している人がほとんである。それが世論調査の結果に結びついている。

SEALDs

t-ns

市民連合や、SEALDs、T-ns SOULなどといった集団は、共産党の下部組織だという噂が流れている。実際に共産党の街宣車が使われており、その噂の信憑性は非常に高い。もし、これが事実であるならば一般の国民はどう思うだろうか。
「共産党が仕掛けた若者を取り込むための工作」であるなら、大罪である。
日本の安全保障の議論は、先の大戦の反省からタブー視されてきた。その結果国民の知らぬ間に日本周囲の国防の環境は深刻さを増している。今まで手をつけてこなかった国防の改革を安倍首相が踏み込んだとたんに、左翼派政党と、マスコミは大批判をした。国民の関心が一気に高まったところで「戦争法案」「徴兵制」といった悪質なレッテル貼りで若者を取り込む。
誰でも戦争など望んでいない。
それをあたかも安倍首相が、戦争を始めようとしている、というような妄想を植え付けて恐怖を煽る。とんでもなく悪質な手法だ。
これで日本の国防に影響が出て、他国に侵略された場合、安保法案に反対した方々は何と言うのだろうか。
それは歴史が証明することだが、若い世代の皆様には絶対に騙されないようにしてもらいたい。
どんなことでもまずは中身を精査するべきであり、将来の選択を誤らないように、様々な選択肢があることを知ってもらい、日本の行く末(自分達の将来の生活)を考えてもらいたい。


記事・大堂 光輝
どなたでもお気軽にコメントしてください。
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ガイドラインで政治教育が可能なのか

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選挙権年齢が18歳以上になるのに伴い、大阪府教育委員会は、すべての府立高校と支援学校で原則1、2年生の間に5時間以上、政治的な教養を高める授業を行うことや、学校内での政治活動を原則禁止することなどを定めた教員向けのガイドラインをまとめました。

TOP

 
大阪府教育委員会は、夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上になることから、政治への参加意識を高めるための教育、いわゆる「主権者教育」をどのように行うか教員向けのガイドラインをまとめました。


夏の参院選から18歳にまで選挙権が与えられるのを機に、学校関係者は慌てるように政治教育について考え出している。

しかし、これらのガイドラインといわれるものは「教師の教科書」でしかない。
そんなもので若者の政治的関心は深まらない。
指摘する問題は山ほどある。今回はそれを議論したい。

政治とは教わるものではない
授業風景

はっきり言わせてもらうと、授業で政治のイロハを教えるのは危険すぎる。
日教組の存在を考えれば理由は明らかだが、教師の全員が全員、公平な政治教育を行えるか疑問だ。
むしろ、公平な政治教育など可能なのか?
大人になればなるほど、考え方は偏るものであり、どちらか一方の政治思想に染まっていくものである。
悩み

政治は本来、生活のなかにありふれたものであり、政治が変われば、私たちの生活も変わっていく。その「変化」を気付かせることで、政治の重要性がわかるのではないだろうか。

授業の中で政治思想に関するもの(例えば保守やリベラルなど)を細かく教えるのは間違いだと思う。
まだ未熟な10代にその必要はない。社会の仕組みや政治の在り方、国際情勢を把握していない彼等に、政治思想のあらゆるメリットとデメリットを理解できるはずがない。
SEALDs

だとすれば、SEALDsのような高校生のデモ集団も真に日本を巡るあらゆる問題を、理解していないと思われる。

安保法案を戦争法案と呼ぶ時点で、完全に未熟な集団ということを証明しるのではないか?
それより問題なのは、同じ事を言う周りの大人たちなのだが‥。

政治に興味がない本当の理由

若者政治

若者に限らず、日本国民の大多数に言えることなのだが、政治の力を理解できていないと思う。正しく言えば「権力」ということだが、政治がそれなりの実行力を発揮すれば、私たちの生活はあっという間に変わる。

そのことを政治に関心のない人々は、知らずに生活している。
政治が持つその権力に気付かずに。

閣議

そして政府や行政は、若者の政治参加を最近になって叫び始めたが、政治に興味のない人々の本音を知らないのではないか。

「政治に期待しても何も変わらない」
「勝手に色々と変えてくれる」
「私一人が興味を持っても何も変わらない」
「政治に関心を抱いても今の生活は大して変わらない」

政府や有識者が考えてるような、いわゆる「お堅い理由」ではなく、このような単純明快な理由がほとんどだ。
特に高校生を含む若い世代にこのような傾向が多い。もちろん30代40代の大人もそうだ。全員ではないが、大多数の「無党派層」と言われる人達はこれにあたる。

政治教育とは政治の権力を知ること

国会

政治の仕組みや議会制の仕組みを教えることは、言うまでもなく必要であり、それが根本になってくる。
教育現場で、具体的な政策論や議論を行う際に気を付けなければならないのは、生徒自らの意見を戦わせること。

そこで教師が介入することは危険である。
議論が片一方に偏ったりすれば制止に入る程度が望ましく、思想の教育は教育現場では必要ない。 
まずは正しい知識と、政治の仕組みを知ることが先決だ。何度も言うが、政治的な思想は成人を迎えてからでも身に付けることができる。長い人生で多様な意見を取り入れて成熟させるものなのだから。

こっかいぎいん 

政治の現場で一体なにが行なわれているか。
そして自分たちの生活にどれだけ密接に関わっているか。それを教えることだけでも十分なのである。
政治教育の充実化は国家にとっても一種の”賭け”である。

教員の裁量で偏った政治思想を植えつけることができる。
その部分に注視して、今後も取材を続けたい。


記事・大堂 光輝
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甘利氏の金銭スキャンダルとニュース断捨離のススメ

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甘利氏の金銭スキャンダルに絡み、民主党が独自に音声データを入手したとして、それを公開し、甘利氏に改めて説明を求めることを発表した。
玉木


政治がまた政局に流される

国会

民主党のこれらの行動は果たして本当に民意を反映したものだろうか。

確かに甘利氏が金銭授受に関わったのはほぼ間違いないと見て良い。
秘書の行動だったとはいえ、秘書の監督をすべきなのは、議員である本人の責務であるし、繰り返される政治家の金銭スキャンダルにはもう国民も飽きれかえっている。
ワイロ

しかし、今日本が抱えている問題を放置してまで追求を行う必要があるだろうか。
誤解を与えてはいけないので付け足すが、金銭スキャンダルの追求をすること自体は間違いではない。

追求をすることで、原因や手法が明らかになり、再発防止に役立つ。
繰り返される金銭スキャンダルを撲滅するためであるならば、積極的に行うべきだとも思う。
民主党が本当にその気であるならば、大歓迎だ。
しかし、明らかに政局絡みの匂いがするのは、私だけだろうか。
音声データにしても、どこから入手したのかその経緯も曖昧だ。週刊誌の報道から始まった甘利氏の金銭スキャンダルなのだから、民主党の関係者がこの週刊誌に交渉したか、この金銭スキャンダルを画策した闇組織の関係者に接触している可能性がある。

その行動を国民はどう見るのだろうか。

「そんなことに必死になるなら景気のことや安全保障の議論を活発化してほしい」
「子育て支援のほうが大事じゃないの?」

そんな声が聞こえてきそうである。


マスコミも同罪


マスコミ

政治家が無能なら、それを伝える大手メディアも無能である。
絶大な影響力を持ちながら、国民の利益になるような番組製作と、報道姿勢をおこなっているだろうか。

いつまで政治スキャンダルや、有名人の覚せい剤事件の続報をやるつもりだろうか。
いいかげんに視聴率優先の報道番組はなくなってほしい。そもそもそのような報道内容で満足する視聴率が取れたのだろうか?

国民一人ひとりは、実は心のなかで気付いている。
「またこんな報道ばかりやって。大事なことが全くわからない!」

まさにその通りで、報道番組の多くには国民に対しての問題提起が全くなされていない!
平日の夜に見れる地上波ニュースをあえて言えば、日テレの「NEWS ZERO」くらいだろうか。
アンカーのアナウンサーがニュースの最後に、視聴者に対して問題提起をする場面が必ずある。

NEWS ZERO

「皆さんはどう考えますか?」
「大事なことは○○にあるかも知れません」

などと視聴者に投げかける場面は非常に好感が持てる。
NHKの「ニュースウォッチ9」も似たような場面があるが、公平性に欠けることが多いので、あまりオススメしたくなはい。


自分たち一人ひとりがおかしな点に気付くこと

悩む


政治家の問題行動も、マスコミの幼稚な報道も、どう捉えるかは国民一人ひとりの自由である。
ただそれが自分の生活にどう影響するか、さらには今後の人生においてプラスになるかマイナスになるか、それを考えれば答えは出やすい。

何を信じるかは人それぞれであるし、考え方や思想は自由である。
ただし、それが将来の自分にどのように還元されるのか、そこを考えてニュースや国会を改めて見てほしい。

最近また社会に不安を与えるような、事件が増えてきているが、子どもの道徳を批判する前にまずは大人がしっかり見本を見せるべきだと私は思う。
学ぶことをやめてしまっては、人としてダメだと思う。

学ぶ

勉強や資格など、学ぶ手段はたくさんあるが、それにも興味がないのなら、普段のニュースを見て、考えることも頭の体操になる。
それも学ぶことと同じである。

人生において何が正解で何が間違いか、判断は難しいものだが、せめて一部政治家やマスコミによる偏向した考え方には染まらないようにしてほしい。
特に若い世代は、周りの大きな流れに、流されないでほしい。
本当に大事なものはなにか。それを考えて、世の中を生きてほしい。


記事・大堂 光輝
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宮崎謙介議員、不倫で辞職 スキャンダル工作と有権者の判断

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またしても政治家によるスキャンダルが表沙汰になった。
宮崎謙介


すでに報道で取り上げられているように、自民党の宮崎謙介・衆議院議員が不倫スキャンダルにより、議員辞職を発表した。
ハッキリ言って、このようなことばかりを政治家は繰り返しているから、国民の政治への不振と、関心の無さを生んでしまっているのだ。

若者が政治に興味を持てないのも、このようなことを繰り返している限り、ずっとその傾向は続くであろう。

イクメンを主導した彼の行為は許されない

宮崎謙介 2

妻と
妻が「会見を開いて恥をかいて来い」と言ったそうだが...。本当に許しているのだろうか。

宮崎氏は日本ではあまり広がっていない、夫による「育休」を広めようと、自らが育休を取ることにより、その広がりを推進していこうとしていた「イクメンの星」であった。

イクメン

そのイクメンの星が、育休を取っている間に不倫を犯した。さらに妻が妊娠中で入院している間に自宅に呼び、ことに及んだ‥。

とんでもない愚行である。
さらに国会議員という、国を動かす仕事を育休という形で休みながら、である。
議員でも育休をとる。
だから民間企業でも育休を取れるような世の中になってほしい。
その意気込みで始まった議員活動も、彼自身の哀れな行為で、すべてが失われた。

真相はハニートラップか本気か

ハニートラップ
たびたび、政治や芸能の世界ではハニートラップが仕掛けられると噂される。
対象の人物に打撃を与えるために、時には暴力団や週刊誌と手を組むような、卑劣な手法も用いられる。

スパイ

先に問題提起しておくが、これは健全なことではない。
マスコミは権力の監視だという責任があるが、自らが計画を立て、相手をハメるというやり方は非常に悪質だ。

これが裏組織の収益源であることは間違いないし、週刊誌の売上アップにつながるのだから、両者共に利益が重ねる。
週刊誌と裏組織の癒着は以前から指摘されてきたが、甘利氏の金銭スキャンダルや宮崎氏の不倫スキャンダルはその象徴的な現象といっていいだろう。


だが責任は逃れられない
苦悩

だが、残念ながら日本でも海外でもそのような工作はあらゆるところで行われており、国会議員のような公人であるならば、想定をしておくべきだ。

「これは罠かも知れない」
と思うべきである。ましてや金銭授受や女性問題では今までも数多くのスキャンダルが公にされてきた。
いいかげん、国会議員や芸能人は学ぶべきである。
その罠に引っ掛かり、週刊誌や闇組織の思うがままに自分の弱点を付かれては話にならない。
裏工作を肯定するつもりはない。
自分達の利益のために、なりふり構わず権力者を引きずり下ろす行為は卑劣だ。
結果的に国民世論の混乱を招く行為であると同時に、人としての倫理観が完全に抜け落ちた行為であることを強調しておきたい。

有権者はそこまで見破れない
有権者

では、果たして有権者は今回の不倫騒動を予測してまで投票をしたのだろうか?
あまりにも愚かな質問であり、答えは明らかだが、有権者に責任は全く無い。

宮崎氏の場合、「イクメン」を推進していくために必要な人材であったことは確かであるし、実際にイクメン団体は今回の件で非常に残念だというコメントをあげていた。
選挙当時の状況ではとてもこのような結末になることは予想できない。

あるいは、何か裏があるとか、スキャンダルの疑惑があるのでは?などといったマスコミのネガティブキャンペーンもあったわけではない。

よく「有権者の投票で当選した議員なんだから、責任は有権者にもある」という論調があるが、今回の件についてはその論理は通用しない。
有権者に責任があるというのは、その当選した議員が、国政の場でなにも仕事をしていなかったり、地元に何も還元しなかったり、権力にしがみついて人が変わったようになることにあてはまるだろう。
その場合に「有権者の判断が甘かった」と言われるのは致し方ない。

名前は出したくないが、民主党政権時の鳩山氏や管氏のケースはそれにあたる。
なぜあのような人物を政治家にしたのか、いまだに大きな謎である。


残念だがスキャンダルは若者の政治不信につながる


若者

今後も国会議員の方々には襟を正して、スキャンダル工作に引っかからないようにしてほしい。

残念ながら、スキャンダルが公になりメディアに散々叩かれる様子を見ていると、

「やっぱり政治家はダメだな」

と、思う若者が多くなる。政治家の中には優秀な方も存在するし、それを理由に政治から離れていくのは非常に残念なことだ。
生活と密接に関わる政治を、そのような裏工作が原因のスキャンダルが発覚したことで自分の関心から遠ざけていくのは非常にもったいない。

若い世代に求めるのは、政治を見る際にマスコミによる煽るような報道に惑わされないで、本当に日本が良くなるにはどうすればいいのか、という視点で向き合ってほしい。
日本の政治やマスコミの報道姿勢を正すのは、若い世代の言動だと思う。
それは、安保反対に見られるようなマスコミや周りの声に左右された言動ではなく、本当に将来の日本のために何が必要か、という考えに基づく言動だ。

「将来の日本を考える」ということは、「将来の自分たちの生活」を考えること。
それを頭に入れて、政治に向き合ってほしい。そして政治家はそれに応える努力と結果を残すべきである。


記事・大堂 光輝

 

政治的無関心ってどういうこと?

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日本は昔から、若い世代の政治への関心が低すぎる。と言われ続けていました。

「最近の若者は...。」と大人はいつの時代も偉そうな態度で言いますが、今の大人も未成年の頃や、若いときには言われていたことなのです。

日経新聞より
 日経新聞より


だから若者が政治に興味を持たないことが悪ではないのです。
周りの大人、社会の風潮がそうさせてきたのであり、最大の原因は教育の問題にあると考えます。

学校の授業で政治に関わる授業がないがしろにされた結果、若者の政治離れを生んだのです。

・政治が一般社会に関わる仕組み
・普段の生活に政治がどれだけ関わっているか
・政治に関心を持つことが日本の将来にどのような効果を発揮するのか

このようなことを学校で教わることはありませんでした。
若者の政治離れ、と簡単に人は言いますが、それは日本社会全体で生んだものなのです。

今回は、そもそも政治意識を持つことはどういうことなのか?
または、政治的な無関心はどこからくるのか?

その部分を紐解いて、皆さんの今の立場と照らし合わせていきましょう。


政治的無関心とは?


政治的無関心とは
「政治問題に積極的に参加する意欲を欠いた冷淡な態度や意識のこと」と定義付けされます。

まさにこの「冷淡な態度」こそ現代社会の現状を一言で表す言葉なのではないでしょうか。
政治はどこか別世界のような気がする。そんな人が多いように思います。

「その他、政治への関心も知識もありながら、大衆社会における個人の無力感から政治参加を拒否する人々は、政治不信や政治不満が増大した場合に突発的な行動に訴えることもあり、政治的不安定の原因となる場合も多い」

今回の安保法案における反対派デモを思い出して欲しい。突発的な行動とはこのことではないだろうか?
普段から政治や安全保障に目を向けていないのにも関わらず、周りの声に流されて、「悪」だと決め付ける。

勘違いしてはならないのは、政治を批判するなら、まずは政治の仕組みを知ることです。
法案の中身、情勢を俯瞰して初めて正しい意見が身に付くものなのです。

そうすることもせず、ただ突発的に行動することが政治参加をしているという論理は間違っていると思いませんか?
ここに特定の政治思想や工作行為が入っていることがあるので注意すべきです。これだけは特に覚えておきましょう。

また現代社会において、支持政党を持っていない有権者の層のことを、無党派層といいます。

これは「政治に対して何らかの意見を持っているが、その意見を既成の政党が代弁してくれないことから特定の政党を支持していないこと」を指します。

この考えを持つ方は非常に多いのではないでしょうか。むしろこれは政治家に期待していない証拠なのです。
信頼できる政治家が居れば、その議員が所属している政党に投票するものです。

しかしながら以上の理由で政治に関心を持たないということは危険すぎます。

一体何が危険だというと、日本の将来です。
日本の将来=皆さんの将来の生活です。

今、議論されている様々な政策は、将来の日本の姿を変えるものも含まれます。
安保法案にしろ、軽減税率、TPP、原発、教育問題、待機児童、介護福祉、消費税、子育て支援...。課題は山積です。

この全てに無関心だという人が本当にいるのでしょうか?

本当に心の底から、すべての政治的テーマに無関心でいられますか?


政治的無関心の危険性


無関心というキーワードを紐解くと、「社会的責任感が失われ、人々の関心が公的なものから私的なものへと逃避してしまう」
「あまりにも非日常的に感じて、複雑化し巨大化した政治だと錯覚してしまう。その結果、政治から自分が遠ざけられているという無力感を抱く」

まさにこれは現代社会を表していて、政治や国際情勢のニュースよりもスマホゲーム、友達とのライン、遊びを優先してしてしまうものです。
決してこれを正すつもりはありませんが、「どうせ私が政治に関心を持っても世の中変わらない」と思う人が多いのでしょう。

「誰かに任せておこう」

という気持ちが働いて、難しい政治問題から現実逃避してしまうのでしょう。

もうひとつ重要なことは、ニュースの選別です。
「マスコミ、ネットによる大量情報の洪水から受動的に情報を吸収するだけで満足して、社会的行動への能動的参加のエネルギーを喪失してしまい、政治的無関心をも引き起こされる状況にある」

若い世代の皆さんがニュースなどの情報を仕入れているのは、スマートフォンなどからでしょう。
その情報量は計り知れないものがあり、そのスピードもほぼリアルタイムに伝わってきます。

しかし、ただそのニュースを読み流しているだけではないでしょうか?

大事なことはそのニュースを見て、自分の意見はどうなのか?
またはこの問題を解決するにはどのような手段が必要か?

と考えることです。そうすることで様々な視点から物事が判断できるようになり、他の意見を知るために色んな情報を自ら集めようとする気持ちが生まれます。
これは専門家だけがするものではないのです。
皆さんだって考えていい。
そうすれば、その時点で立派な政治参加なのです。

ネット上は様々な情報で埋め尽くされています。(このブログメディアもネット上の情報の一部なのですが)
その中には当然、良い記事も悪い記事も両方存在します。

そのなかで上記に示した方法で、ニュースを見るとニュースの選別ができるようになります。
時間は掛かりますが、一般常識・時事問題のトレーニングのつもりで実践してみては?


政治意識とはそんなに難しいものではない


この記事を書いている筆者もかつては政治に無関心な人間でした。
政治に関心を持ったのは、2009年の政権交代。民主党が始めて政権を取ったときに政治のパワーを感じました。

政治が動くことで、日本中がここまで盛り上がるのかと。まさに政治が国を動かしている、ということを実感しました。

国会前 筆者撮影
 国会前 筆者撮影


その後の民主党の数々の失策で、より政治に関心を持ったことは余談ですが...。

そこで「このままではダメだ。政治に参加しよう」と思ったわけです。
自分なりの考えを持つことは当たり前のことなのか、と認識することができました。

何度も日本未来マガジンで指摘していますが、政治参加することは何も難しいことではありません。

自分たちが暮らし、生活するこの日本の将来を考えること。ただそれだけの話です。それは将来の自分に返ってくることなのです。
その意見を持つことが政治参加ということです。

そして自分たちの投票で、地域の代表者を選ぶ。その議員が地方議会や国会で、私たちの変わりに議論をおこない調整をする。
それが議会制民主主義といいます。

その仕組みである以上、私たちができることは、自分達の将来が良くなるためにはどうすれば良いか考えることです。
それが子育て問題なのか、老後の問題なのか、安全保障なのか。それぞれが関心のあるテーマひとつでいいのです。

18歳から選挙権が付与されるのを機に、もう一度、一緒にこの国の将来を考えてみませんか?



(古川光輝)
https://twitter.com/mitsuteru1127


政治・ライフスタイルのフリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD」
http://site-935764-9191-6615.strikingly.com/ 

 

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世界の反応と、正しい主張の身につけ方

カテゴリ:
日本は現在、安全保障の観点から見て歴史的な転換期を迎えています。
今回の安保法案の可決・成立を受けて、集団的自衛権の限定容認が法的に認められ、日本の防衛体制が飛躍的に向上しました。
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紛争地での日本人救出や、海外での積極的な平和維持活動、そして日本を守るために展開している米軍の部隊や艦船の後方支援など、日本がこれまで不可能と言われていた、懸念材料が見直されることになりました。


歴史の転換期に必要な法案整備をしたに過ぎない


皆さんは今、歴史の転換期に生きているのです。
また、若い世代の読者の方々は、これから生きていく過程において、この安保法案の重要性を身を持って感じるタイミングに、出会うことになるでしょう。
その理由は、現在の国際情勢においても転換期であると考えるからです。

日本周囲を取り巻く環境を、冷静に俯瞰してみて下さい。
中国の軍拡化、韓国と北朝鮮の関係悪化、北朝鮮のミサイル発射の兆候。
海の向こうでは、私たち日本人が知らない世界が広がっているのです。

中東に目を向ければ、テロが頻発するイラク、シリア、イエメン、リビア。
一向に対立が収まらない、パレスチナ問題。
そしてアフリカでは大量に難民が流出する問題。
ロシアの帝国主義化。

いつ日本人が国内でも、海外でも被害に遭うかわかりません。
この状況を見て、本当に心の底から平和な環境だと思いますか?

国際情勢が歴史の転換期にある中で、日本の安全保障体制が転換期を迎えることができた。
この事実は非常に意味のあるものでした。
一部メディアには「安倍首相の悲願が達成した」という論調が多いようですが、それだけではありません。
政府・与党、ならびに国家機関が国民の命を守るために、今必要な法整備をしたに過ぎません。
冷静に国際情勢を見れば、このような結論に至ることができるのです。


世界はどう見たのか

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今回の安保法案は国内の対立が、メディアの報道によってビジュアルに伝えられました。
いわゆる「違憲」の議論については学者などの意見も多数にのぼりました。
さらに反対派による抗議デモの様子も盛んに報じられました。というより、まるでそれらの活動を煽るような報道内容でした。
賛成派の学者の意見やデモなどの報道は、反対派のそれらよりもはるかに短い時間での扱いとなっており、よくこれで公正、公平な報道をしていると言えたものです。
日本の国益を損なう、これらの報道に強く抗議したいと思います。

このような経緯もあり、まるで安保法案の議論は国内問題のような雰囲気になっていました。
確かに自分たちの国を守ることについて、すなわち「国防」の議論をしている訳ですから、その意味では国内問題であることは変わりありません。
一部マスコミの偏向報道や反対派のデモのような、「意思のない、中身のない議論」がビジュアル的に伝わってしまい、本来の、「国を守るための議論」では無くなり、ただ、政府と反対派による国内問題に発展してしまいました。

海外から見れば驚きと、日本の言論レベルの低さを実感させてしまったのでないか、と思うのです。
その点では国益を損なった、という見方もできてしまいます。
では世界の主要各国は今回の安保法案の成立をどう受け止めたのか。コメントとともに一緒に考えていきましょう。

アメリカ国防総省報道担当・アーバン中佐の声明
「日本が日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、より積極的な役割を果たそうと努力し続けていることを歓迎する」
言うまでも無く、アメリカは日本の同盟国です。この発言は妥当なものですし、集団的自衛権の行使はアメリカ軍の負担軽減にもつながるため、今回の法案成立によって日米同盟の絆の固さを世界に証明したといえます。ただこのアーバン中佐にはもっと、日本に対して敬意を表して欲しかったと思います。
なぜなら、日本政府は今回の法案成立にどれだけのリスクと体力を消耗したのか。そこを汲み取ってほしいものでした。

中国外務省・ホンレイ副報道局長の声明
「日本の最近の軍事力強化と大幅な安保政策の調整は、平和発展の協力という時代の流れに逆行し、国際社会に日本は専守防衛と戦後の平和発展の道を放棄するのではないかとの疑念を呼び起こしている」
全くの筋違いであると断言しておきたいと思います。軍事力強化ではなく、抑止力の強化を日本はしているのです。なぜ抑止力の強化をしなければならないのか。
それは中国の軍事力強化に脅威を感じているからです。私はこの点については真っ向から、言論の世界で追及していくつもりです。日本の将来が中国の軍拡によって脅かされているからです。
また、ひとつ気になるのは、この報道局長の発言と、日本で行われた反対派のデモで主張する内容が合致する点です。
何らかの影響を受けたのか。様々な可能性を考える必要があります。

韓国・外交省報道官の声明
「日本政府は平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明性をもって安保政策を推進することを期待する」
まさに正論を述べた印象です。指摘するような文言はありません。韓国は北朝鮮という世界的に見ても重大な問題を抱えているため、安全保障の分野ではあまり発言力は無いような気がします。しかも日本と同様に韓国もアメリカの同盟国です。朝鮮有事の際には米軍も出撃するわけで、日本の後方支援も必要になるでしょう。
ただ、韓国は70年前の日本への恨みをいまだに持っています。報道されている通り、自衛隊が朝鮮半島で活動することについて懸念を表しています。
それはもう仕方の無いことかも知れません。法的にも、自衛隊は受け入れ国側の承認が無ければ、活動できないのですから。
韓国が自衛隊は来なくていい、と判断すれば自衛隊は朝鮮有事の際も派遣されない。ただそれだけのことなのです。あえて言う必要もないのです。

フィリピン・ガズミン国防相、読売新聞の取材にて
「日本が地域の平和と安全保障の促進に、より積極的な役割を果たすことを可能にする手段が成立したことを歓迎する」
フィリピンも中国の脅威を感じている国の一つです。南シナ海への中国の海洋進出により、フィリピンにおいても安全保障の課題は差し迫ったものがあります。
この点において日本と同じ課題で共有しているので、自衛隊の平和的な活動が広がることを、素直に歓迎したのでしょう。

AP通信・速報にて
「日本は米国や他国と、より緊密に行動できるようになり、ほとんど人道支援に限られていた従来よりも完全な形で国際的な平和維持活動に参加できる」

ニューヨークタイムズ(電子版)
「海外での戦闘任務を可能にし、何十年も続いた自衛のための軍事力の行使という政策をひっくり返した」

次に国際的なメディアを見ていくことにしますが、この代表的な2社を比較してみると、正反対の論調です。
言論の自由は尊重すべきであり、多様な意見がでることは大歓迎です。大事なことはこれらを比較し、見分けられる力を持つこと。
決して、1つの考え方に流されないこと。そのためには様々な意見を読み、聞いて、最終的に自分で考えて結論を出す。そのことを改めて感じられる両者の論調でした。
以上のことを踏まえて、次の報道内容を見て、考えてみて下さい。

英BBC(電子版)
「日本に海外での軍事的役割を認める歴史的動き」

ロシア・タス通信
「自衛隊の権限を拡大するもの」

オーストラリア・ABC放送(電子版)
「日本の国会が自衛隊の海外での戦闘を可能にする平和憲法の変更を可決した」

フランス、ル・モンド紙
「平和主義が終わる可能性がある」


正しい考え方を持つ方法


今後どれだけ世の中が変わっても、言論の力が持つ普遍性は変わりません。日本が民主主義である限り、あらゆる主張が社会に溢れ出るでしょう。
そのなかで正しい主張なのか?間違った主張なのか?
それを見極めるのは、他人ではありません。あなた自身です。

何が正解で何が間違いなのか。それは個人の考え方、思想によって異なります。
しかしそれはあくまで第三者の意見として、取り込んで下さい。様々な意見の中から自分の考え方を導き出してください。
それには、核となる自分の信念が必要です。ここでいくつか例を出します。
「平和」「社会生活の向上」「教育の質」「国際問題」「経済」「消費税」「子育て」「いじめ問題」「高齢化社会」「虐待」...。
政治的な課題は多くありますが、全てをカバーするのは困難な作業です。
ましてや、学生生活で勉強しながら、または社会人として仕事をしながら、恋人や家族のこともあるでしょう。

まずはひとつだけ、自分が興味を持つ分野を見つけましょう。
意外と身近なところに、政治に結びつくものが溢れているのです。
その中で「なぜもっと良くならないの?」「もっとこうすべきだ」と疑問や、要求が出てきます。
そのためにはどうすればいいか。それを様々なメディアから学び取るのです。
新聞、雑誌、書籍、ネット。自分のライフスタイルに合わせた方法で、十分なほどの情報量が手に入る世の中です。

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溢れかえる情報の中で、自分の意見を作り上げるには先ほど述べた通り、自分の考え方「信念」が必要なのです。
それをこのブログで身につけていただければありがたいですし、他のメディアからでも構いません。
全ては日本の将来のためです。日本の将来を築いていくのは間違いなく、皆さんのような若い世代の方々なのです。

私たちが暮らす日本が今より、良い国になるには、皆さんの力が必要不可欠です。
「私なんて関係ないから」「どうせ考えても世の中変わらないし」
そんなこと言わずに、少しだけでいいので、まずは政治に関わってみませんか?

恥ずかしいことではなく、逆に尊敬の眼差しで友達から見られるかも知れませんよ。

今回の安保法案は良い意味でも、悪い意味でも、若い世代の方々にとっては印象に残る数週間だったと思います。
この動きを、どう捉えるか。そしてまた新たな課題は、今も次々に出てきます。
このブログを見て、ほんの少しでも興味を持っていただけたら、さあ今日から、動き出しましょう。


記事執筆・Mitsuteru.odo
ご意見、ご感想、執筆依頼、質問などがありましたら、こちらまでお送り下さい。

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