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多くの疑念が残る難民バス爆破テロの真相

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驚きました。
非常に驚くテロ事件がありました。

CNN
 

シリア北部のアレッポ近郊で、イランとカタールの協力で実現した、反体制派と政府軍の双方に囲まれ孤立していた町から住民を退避させる「保護作戦」の移動中に、バスの車列を狙った爆破テロが起こった。


これは非常にショックな出来事である。このニュースを見たときは非常に驚いた。


まずアサドを擁護するイランと、反体制派を支援するカタールの双方の合意で実現したこの「難民保護作戦」の意味合いは非常に意義があった。
老練なイランがこの合意をしたことにまずは驚いたのだが、米国・ロシアのコンタクトがあったにせよ、イランがこのような人道的な行動に出ることに非常に好感を持ったのだが...。

イドリブやケフラヤからのバスが続々反体制派が警護する地域に移動する最中だったようだ。
死者は現時点で126人。その中の少なくとも68人が子供だったという。

犯行声明は出ていないが、難民の移動を批判していたISかイスラム戦線(旧ヌスラ戦線)の可能性は高い。ひとつ引っかかるのはイランが介入していたことである。

ロシアと共に手を組み、アサド擁護でシリアへの影響力を高めようとするイランが反体制派を支援するカタールと合意したはずの今回の措置。イランが何らかの意志と意図を持って繰り出した政策は、いとも簡単にテロに葬り去られた。

イランはこのテロを防げなかったのか?
あるいは防ごうとしたのか?
警護は反体制派に任してよかったのか?
本気で難民を保護するならば、イラン正規軍を送るべきだったのでは?

様々な疑問が浮かぶ。ここまでの大規模テロをどの当局も見抜けなかったのか?
これは大いなる疑問である。シリアという土地柄、テロを容易に防ぐことはできないのも承知だ。かつてのアフガンやイラクのように。

しかし100人以上の死者を出すテロを警戒しながらも許してしまった原因はどこにあるのか?
シリア情勢をこれ以上悪化させても意味はないように思える。ISやイスラム戦線の犯行ならある程度飲み込むことはできるが、これが米国やイスラエル、サウジが絡んでいるなら、何か裏で大きな取引が行われているはずである。

深読みしすぎだろうか。


Mitsuteru.O

NATOが難民対策実施へ 難民さえも安全保障の課題に(NOW! TIMES)

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NATOはベルギーのブリュッセルで2日間にわたって国防相会議を開き、EUとの連携や難民問題など様々な課題について集中的に協議した。
そのなかで、北アフリカのリビアを経由してヨーロッパに渡る難民や移民の流入を抑えるため、EUが地中海で行っている密航業者の取り締まりを支援していくことを決めた。

NATO
 


難民問題がNATOの重い腰を上げた


具体的な取締り方法は、密航業者の動きを監視する偵察機と巡視船を今後2週間以内にイタリアとリビアの間の海域に派遣して、密航業者の実態を把握し、違法な難民の越境を防ぐことである。この背景にはリビアからイタリアに向かうルートに、エリトリアやナイジェリアなど主にアフリカからの難民や移民が多く押し寄せていることにある。NATOは以前からEUから支援を求められていて、その重い腰を上げたということになる。

難民問題はすぐに解決できる性質のものではなく、まず難民を出している当事国の紛争が終わらなければ何も解決しない。本来、欧州の安全保障という軍事的側面を抱えるNATOは内戦への介入を避け、難民が違法に欧州に押し寄せることを防ぐための”防衛”措置に回っている。本来のNATOの任務なのか?と何か違和感を感じざる得ない。


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難民ジャングル解体へ 根本的な解決にはならず

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フランスの港町、カレーの難民キャンプの解体作業が始まった。

難民2


この「ジャングル」と呼ばれるカレーのキャンプをめぐっては、仏側が移民らを国内の他の収容所に移したり、一部を撤去したりして対策を進めてきた。
しかしキャンプの移民らが急増した背景から、周囲への治安が急速に悪化。8月時点で過去最大規模の約7千人に上り、支援団体は約9千人と見積もられており、対策が急務だった。

当局が撤去作業を開始した巨大な「ジャングル」から、初日の24日だけで2000人を超える移民らがバスで同地を後にしたという。




難民たちの行き先は

難民

難民3


撤去にあたり、滞在していた難民は、フランス国内各地に設けられた80か所の受け入れセンターに向け、バスに乗って移動する。また400人の未成年者については、別の場所への移送を待つ間、キャンプ内に設けられた「一時受け入れセンター」に収容される。

当局は同キャンプに滞在する難民に対し、フランスで難民認定を申請するか、出身国に戻るかの選択を迫っている。国に戻ることを希望する場合は帰国便を手配る。また、欧州連合(EU)加盟国で既に難民認定を申請している場合は、その国に送り届ける。

しかし難民の多くは雇用状況が比較的安定しているイギリスへの渡航を希望している。しかもカレーのような難民キャンプはこの他にも多く存在しており、いつ難民が移動させられるかわからない事態が想定される。このような不満が難民の中で広がり、過激思想を持つことも懸念材料の一つである。

難民問題解決は難題

シリア内戦やイラクでの混乱、アフリカ諸国の政情不安で自国を飛び出して欧州へ向かう難民は後を絶たない。命の危機がある以上、やむを得ないことだが、解決するには難民を出している当事国が安定することだろう。

フランスを中心とした難民問題で苦しむ各国は、難民問題が政治問題化し、国内情勢も不安定になっている。それならばもっと難民問題解決に人力を尽くすべきであるし、米露にも強く働きかけていくべきだ。

イラク・モスルで行われているISからの奪還作戦で一時的な難民がまた発生するかも知れないが、それも一時的なものであると考えれば、国際社会は一致団結して過激派の一掃と、政情不安を和らげる努力をするべきである。


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一筋縄ではいかない難民問題 EUの方針転換とテロの危険 解決策は難民輩出国家の安定

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シリア内戦や中東・アフリカの混乱をきっかけに世界中で難民の発生・流出が相次いでいます。
ヨーロッパ大陸を目指す難民は昨年だけで100万人。(UNHCR:国連高等難民弁務官事務所)今年に入ってからも増える一方で、すでに13万人(同、3月初旬)を超えているのが現状です。

ドイツ難民


難民
 

国際社会の重要な論点として、解決に向けて様々な策が取られていますが、難民問題は一向に解決しません。
ただ、各国の思惑は一致せず、そもそも難民自体を出している国家への批判よりも、受け入れを拒否している国々への批判が相次いでいることは何か違和感を感じます。


難民受け入れが国益に反する事態に
国民の生活を考えれば受け入れ拒否はやむ得ない

難民 トルコ


先日、EUとトルコが不法移民の強制送還について合意しました。
これは、トルコ経由でEU域内に不法入国した難民を、トルコに送還するというものです。
EUは当初、ドイツを中心に難民受け入れを積極的に受け入れてきました。しかし、難民による犯罪、テロの可能性から国内世論の批判を浴び、最近では難民受け入れに対して慎重な姿勢を見せています。

これまで受け入れを容認してきたEUが方針を転換したことで、難民問題は新たなステージに入りました。
なぜ難民受け入れを慎重に考え始めたのか。それは
・難民受け入れに反対しているEU各国右派の影響
・難民に紛れて、テロリストが不法入国する恐れ

この2点が大きなポイントになります。
難民を受け入れることでメリットとなる点は、労働力の確保が大きく取り上げられますが、これをはるかに超えてしまう”リスク”が難民受け入れには生じるのです。
テロリストが紛れ込むことなど、一昔前までは考えられませんでした。これまで受け入れに反対する理由としては、移民や難民に自国民と同等の保障、またはそれ以上の援助が行なわれることはおかしい!という主張でした。
しかし、時代は流れ「テロの脅威」が認識されてからは、「テロリスト侵入」の危険性が難民問題にも影を落とすようになりました。


ここで疑問点が浮かび上がります。国際世論が、難民を受け入れない国への批判に回っているのです。
本来なら、難民を発生させている国への批判が先なはずです。シリアは大国の代理戦争の様相を呈していますが、そもそも批判されるべきはアサド大統領を中心としたシリア政府です。
難民の発生と流出を食い止めるためには、当事国の安定が急務なのです。つまり内戦が起こっているシリアでの和平交渉を急がせること。


ロシアがシリアから撤退し、テロリスト以外の武装組織の停戦が履行されています。
チャンスは今しかありません。しかし、21日のロイター通信の記事によれば、依然として反体制派とアサド政権側の意見の隔たりは大きいとのことです。
難民対策で苦しんでいる欧州各国はシリア和平に介入すべきです。新政権に移行後の支援を約束するなどの手段はたくさんあるはずです


日本においても、他人事ではありません。
日本のすぐ近くには難民発生が予想される、”ある国”がありますよね。そう「北朝鮮」です。
北朝鮮は最近になり、ミサイル発射を繰り返し、挑発をエスカレートさせています。
もし、韓国・アメリカとの間で戦争が再開されたら、日本に難民が大量に押し寄せる事態になるでしょう。


そこで日本はどのような対応を取るべきか。
恐らく政府内部や外務省で想定はされているでしょうが、日本の世論はどう動くでしょうか。
そこでヒントになるのが現在の難民問題なのです。シリアやイラクから遠くヨーロッパに逃げてくる難民にどう対応すべきなのか。
遠い中東で起こっていることですが、将来の日本にも降りかかる問題であることを認識しておくべきだと思います。


mitsuteru.O


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忘れがちな難民問題の本質

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現代社会は大きく進化を遂げ、人々の生活を飛躍的に向上させてきた。
ネットの普及、ロボットの開発などにより今後も便利な社会が訪れることは必至だ。
しかしどれだけ時代が進んで快適な世の中が訪れようと、防げない問題はいつの時代も変わらぬままだ。
戦争や飢餓、環境破壊。様々な問題があるなかで、最近になってメディアにより大きく取り上げられているのが難民問題だ。

1  AFP
AFP通信


問題追及の矛先は本当に受け入れ側なのか?


日本未来マガジンの9/8付けの記事でも難民問題を取り上げたが、ひとつだけどうしても引っかかることがある。
どのテレビ、新聞も難民を素直に受け入れないヨーロッパ各国の批判や情報ばかりを流している点だ。
これは日本のメディアだけでなく、欧米の主要メディアも同様だ。

確かに当初のヨーロッパ各国の動きは鈍く、批判されるのは致し方ないだろう。
国境付近を大量に難民が殺到したにも関わらず、対応に不備があり国際社会に大きな衝撃をもたらした。

2  AFP
AFP通信

しかし、難民が出てしまう背景にはなにがあるのだろうか?そこを理解していないと、難民問題の正しい理解と解決策は見つからないだろう。

最大の問題は言うまでも無く、難民を出している国々だ。
シリア、イラク、エジプト、リビア、ソマリア、南スーダン...。
これらの国の紛争解決に国際社会は本気で取り組んできたのだろうか?
難民問題の最高の解決策は、難民を発生させないことである。そのような当たり前の理論をなぜ影響力のある大手マスコミは問題提起しないのだろうか。

さらに言えば、難民問題はこの夏の終わりに初めて表面化したのではなく、今年の春先からすでに大きな問題となっていた。
その時点でこのような事態になるのではないかという予想ができていれば、今も混乱は無かっただろう。
「たられば」は禁物だが、危機を前もって予想し、対処すること。それが政治の役割であり、メディアが問題提起するものである。

3  CNN
CNN

難民問題はチュニジアから始まったアラブ諸国の民主化運動、いわゆる「アラブの春」の大失敗を確実なものにした。
民主政治を目指した民衆は政治的な手法により幸福を追及したが、武力衝突と派閥・宗派争いで最終的には難民を生み出した。

この「アラブの春」の時点で民主国家、平和国家の象徴である日本は何か手助けできることはなかったのだろうか。
例えば、憲法起草のアドバイザーや治安維持のための自衛隊派遣。議会運営や選挙運営の手助け。民主化を進めるプロセスをもっとうまく機能させていれば、あくまで希望的観測だが、ここまでの混乱は無かったのかも知れない。


民主化失敗はアメリカのせい?


「アラブの春」で一番悲劇的な末路を辿った国は、シリアだろう。アサド政権による独裁政権に反発した民衆は、ムスリム同胞団などと組んでアサド政権の打倒を目指した。
しかし、このような政治的な運動に慣れていないシリア人たちはまとまれず、アサド政府軍の武力行使により大混乱に陥り内戦に突入した。
その混乱に乗じてIS(自称イスラム国)が支配地域を広げてしまった。
アメリカがもっと早く介入していれば、という声は多い。ただこの責任をアメリカ一国に負わせる論理は正論なのか?

オバマ大統領は就任当初から「アメリカは世界の警察官ではない」と発言していることから、アメリカが介入に消極的なのは予想できたはずだ。
さらに国連が機能しなかったのは、ロシアがアサド政権を支援していたことから、安保理で拒否権の行使を発動するためであった。
そこでPKO(国連平和維持活動)の派遣は視野になかったのだろうか?

4  AFP
AFP通信

もっとも早期に動くべきだったのは、NATO(北大西洋条約機構)だ。7月になってトルコの要請で緊急会合を開いたが軍事行動はせず、トルコは単独でシリア空爆に踏み切った。
これは危険で高度な予測だが、アサド政府軍が化学兵器を使用したタイミングでNATOが軍事介入すれば、どうなっていただろうか?
ロシアがアサド側に付いて、戦争になっていただろうか?この場合、アサド政府軍に勝ち目は無いだろうからロシアは介入しなかったのかも知れない。

私は先日までそう思っていた。しかし、この場をお借りして私はまだまだ未熟だったことを打ち明ける。
ロシアは先日、シリアへの戦闘機配備を含む軍事支援を明言した。さらに無人機も配備するという。予想をしていなかった。

しかし、もしあのタイミングでNATOが創設したての即応部隊を派遣し、短期で決着させることができたなら。いや、それしか方法はないだろう。
なぜならあの時、ロシアはクリミア問題を最優先していたのだから。

国際社会(私たちも含む)が難民問題を解決するには、まずは原因になっている紛争の解決を急ぐことだ。
政治にその意思が無いのなら、マスコミが問題提起する。マスコミが大事なことを報じないなら、一般大衆が政治・マスコミに気付かせる。
これは難民問題に限らず、様々な問題に適用できる手法だ。しかしその主張は正しいものでなくてはならない。だからこそ、現代人は国際情勢を俯瞰できるスキルが必要なのである。

最新の情報ではEUが緊急会合の中で、シリア周辺諸国へ1300億円規模の追加支援を実施する方針で合意した。

しかしながら、難民問題の現状はヨーロッパ諸国だけの問題ではない。
シリア内戦で住む場所を失ったシリア人は1100万人を超える。
パレスチナ自治区ガザでは、現在の状況が続けば「人が住めない場所」になると国連が報告している。
ミャンマーでは少数民族のロヒンギャ族がタイやマレーシアなどに脱出している。
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の発表で、東南アジアの難民は50万人を超えるとされている。

これで平和な世界だと言えるだろうか。祖国の戦乱で、愛する祖国から逃れる。そのことを私たち日本人は理解できるのだろうか。


記事執筆・Mitsuteru.odo
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