タグ

タグ:高校政治教育

高校政治教育は若者の政治参加への切り札

カテゴリ:
先日、高校生の政治教育が始まることが決定されました。


産経新聞より
 産経新聞より


学校内ではホームルームなどを活用して、政治に関する教育のみを扱います。
また、現実に起こっている政策や選挙を授業で取り上げて、実践的な教育がいよいよ始まろうとしています。

ただ他の授業中や、部活動での生徒らによる政治活動は禁止されます。

これは1969年に起こった学生運動の影響で、校内を拠点に過激な政治活動や、デモなどを防ぐための措置になります。

朝日新聞より
 朝日新聞より


教員の資質が大きな課題


この高校生への政治教育で重要なことは、教員の個人的な主義主張を生徒に強要しないことです。
高校生は高度な政治的判断をすることができません。

よって、生徒はより難しい問題については他の教科の勉強と同じように、教員によるサポートや教えを参考に、答えを導き出そうとするでしょう。
その過程において、教員の個人的な主義主張が入り込んでしまった場合、どうなるか。

生徒がその考えに染まってしまう恐れがあります。

「それが正しい考えなんだ」と、間違った知識に基づく思想であっても信じてしまう恐れがあります。

いわゆる「間違った政治教育」が最大の懸念です。
間違った認識に基づく授業や、善と悪を決め付ける教育理論。

生徒に選択の余地を与えない方法論は、絶対に回避しなければなりません。
これがまかり通ってしまうと、若い世代の政治への考え方は偏向してしまいます。

文部科学省は、教育現場内部に通報システムを導入すべきなのではないでしょうか?

また、これまでの教育と同様に歴史認識において、日本が悪だと教え込む、これまでの負の部分がより強調されて生徒に伝わる恐れも考えられます。

教員は国家資格であり、優秀で選ばれた方々の集団です。
また無垢な子供たちに新たな知識や道徳心を伝える、聖職者です。

どんな理由があろうとも、個人の主義主張や、特定の政治団体に基づく主張を生徒に教えることがあってはなりません。

この記事を読んで下さっている高校生の方がいるのであれば、ぜひこの基本的な考え方を、友達と一緒に共有してほしいと思います。
心構えとして、頭の隅に置いていて欲しいと思います。


政治教育から生まれる新たな可能性


ただ単に政治教育を始めることで、政治に関心を持ってもらう。あるいは、18歳にまで選挙権が引き下げられたから仕方なく始めるといった意識では全く意味がありません。

これから読んでいただくことは、教員や家族、周りの大人が理解しておかなければならないことです。

政治教育を行うことによって、道徳性、公共性、社会性が一層育まれていくのではないでしょうか?

皆さんが過去に教わってきた教育を思い出して見て下さい。

政策から物事を考えて、今後の日本が豊かになるにはどうすれば良いか、そのような公共性の高い授業を受けたことはありますか?

日本が平和を維持していくために、具体的な事案をテーマに国を守るとはどういうことなのか、教わったことはありますか?

重要なのは、日本という国に生まれて今後の社会を良くしていくためにはどうすれば良いか。

この考えを植えつけることが、最大の国益につながります。
この部分については小学校高学年から中学校の間で、始めても良いでしょう。

政治教育にはこのような側面もあるのです。
日本に生まれて、日本人として将来も生きていくなかで、自分たちが大人になったときに日本という国がどんな国であってほしいか。

平和で、暮らしやすく、幸せを共有できる国を継続していくには、何が必要なのか。
それが道徳性、公共性、社会性の3つの柱であると、私は思います。

単に政治に関する教育ではなく、自然な形で日本の将来に貢献できる人材が、今回を機に生まれるのではないかと考えます。

朝日新聞より2
 朝日新聞より


高校生の皆さんには、正しい知識を元にした政治に関する知識を身に付けていただきたいと思います。

政治に関する疑問や、実際に授業で教わった内容について第三者の意見を聞きたいと思ったときは、遠慮なく日本未来プロジェクトにメールを送って下さい。
また、私の個人ツイッターでも構いません。どんなときでも、質問を受け付けています。

自分の国について考えることは、将来の自分に必ず良い形で返ってきます。
皆さんの活躍を期待しています。


記事執筆・大堂光輝
ご意見、ご感想、執筆依頼などがありましたら、ご遠慮なく、こちらまでお送り下さい。

若い世代の皆さん、絶対に周りに流されないで!

カテゴリ:
日本は70年前、戦争に負けたあと、一貫して平和主義の立場を取り続けてきました。

過去の戦争によって国民に多くの被害を及ぼした反省から、絶対に戦争などしてはならないという決意の下、国民全体に不戦を誓う意識が植え付けられました。
しかし、それは憲法9条という形で、象徴的なものにすり替えられ、9条があったから日本は戦争をしなくて済んだという論調に支配されています。

それは正しい理論なのか?

現在の日本国憲法は日本の草案を参考に、アメリカを中心とするGHQ(敗戦後に日本を統治していた組織)によって、作られた憲法です。
GHQは日本が戦争に突き進んだ理由を、軍国主義、教育のあり方、マスコミの報道姿勢などに絞りこみ、徹底的に弾圧しました。

この中で皆さんに考えてもらいたいことは、日本の良き古き文化は昔ながらの町並みや、日本人の礼儀正しい立ち振舞いだけではないということです。
日本を愛するという心、自分達の国が平和で幸せであることへの喜び、本当に大切なことを俯瞰して見ることができる思考力。

この部分を憲法や戦後の教育によって骨抜きにされてしまったのです。
それらはいずれも日本人が日本人であるための道徳心です。それを奪われてしまったのです。

またマスコミの報道姿勢にも問題があります。現在、日本の一部の新聞、テレビ、雑誌は本来マスコミが伝えるべき報道をしていません。
日本が悪い国なのだ、日本はかつて戦争を起こしたのだから自衛隊は積極的に行動してはいけない。日本は反省の心を常に持つべきだ、と論点の違う方向へ議論をミスリードしています。

多くの日本人が思っているように、あの戦争を経て、日本が平和な選択をしていることは世界中で認められています。

覚えていただきたいことは、憲法9条が戦争をしなかった全ての理由だ、という主張は大間違いだということです。

確かに憲法9条が平和を維持してきた側面はあります。国民の中に戦争は絶対悪だという意識を植え付けました。それは間違いではありません。当たり前のことです。

ただ、日本が戦争をしなかった。あるいは巻き込まれなかった、攻撃をされなかった最大の理由は日米同盟です。

これは揺るぎようのない事実です。
アメリカが日本を守ってくれていたからです。

もし、アメリカ軍の基地が日本になく、守れない体制だったらとっくに中国やソ連(ロシア)に侵略をされていたでしょう。

その現実に直面したとき、憲法9条は何も効力を発揮しません。ただ不戦を誓っているだけで、もし攻撃を受けたら自衛隊は国民を守るために反撃しなくてはなりません。そのまま戦争に突入です。

以上のケースを考えてみただけで、憲法9条が戦争を防いできたことは無いということです。

沖縄には米軍基地が集中していますが、それには大きな理由があります。
それは中国から沖縄への侵略を防ぐことです。

沖縄県知事の翁長知事は沖縄に基地はいらないと主張していますが、どうしてでしょう?
皆さんで考えて見てください。疑問が浮かびませんか?

沖縄は自衛隊単独で中国軍から守れるでしょうか?守れたとしても、その時は戦争になります。
アメリカが沖縄にいるから中国は攻撃を仕掛けないのです。これを抑止力といいます。
どちらが平和主義だと思いますか?

先日、可決・成立した安保法案についての矛盾する反対意見を日本未来マガジンは指摘しましたが、これも同じ論理です。

未然に戦争にならないようにするために、集団的自衛権を行使するのに、なぜ戦争法案と言うのでしょう?

それは中国側の論理です。
集団的自衛権を行使されると、前もって攻撃の準備ができない。
戦争を仕掛けられない、ということです。
これは何もこの先数ヵ月の話ではありません。中国は何十年先のことを想定して動いているのです。

東京新聞紙面から
東京新聞より あたかも高校生のほとんどが安保法案に反対しているかのような報道だ

 
反対派は中国を助けるような論理で、戦争法案と叫び、国民に不安を煽りました。
これが将来の日本を真剣に考えた末の結論だったのでしょうか。

来年夏の参議院選から、18歳にまで選挙権が引き下げられます。
高校生の皆さんには正しい知識を得ていただいて、政策の中身を理解したうえで、その貴重な一票を投じましょう。

大人がダメなら、若い世代の方々が動けばいいのです。

産経新聞より
 神戸新聞より


ただ、その一票が将来の皆さんの生活に影響を及ぼすことだけは、しっかり覚えておいて下さい。
決して周りに流されず、自分の意思に従って、一票を投じるようにして下さい。


記事執筆・大堂光輝
ご意見、ご感想、執筆依頼などがありましたら、ご遠慮なく、こちらまでお送り下さい。

 高校政治教育 正しい知識が大前提

カテゴリ:
選挙権の年齢が18歳にまで引き下げられるのを機に、高校の教育現場にて副教材を用いての、政治教育が始まります。

南日本新聞より
 南日本新聞より

若い世代に政治への関心をうながす活動をしている、日本未来プロジェクトとしては歓迎すべき政策ではあります。
しかし一方で、懸念すべき側面もあります。

それは安保法案の反対派に見られるような、「誤った知識に基づく政治思想」を高校生が信じ込んでしまう恐れです。
高校生や若い世代の方々はまだ自分の考え方や、政治的思想を持ち合わせていません。

そのような「純粋な心」の持ち主である若い世代の方々は、様々な意見に感化されやすいといえます。
そのなかで一部教師による謝った知識による政治思想や、一部マスコミによる偏向報道を見てしまうと、それを信じ込んでしまうという恐れがあります。

それほど教師の責任、マスコミの影響力は大きいということです。
「大人」はそのことを認識して、自分の責任において政治に関する見解を発言すべきでしょう。


なぜ正しい知識が必要なのか?


先ほども申し上げましたが、正しい知識が必要な理由はたくさんあります。
まずは大手マスコミによる偏向報道に騙されないようにするためです。

名指しは控えますが、一部マスコミによる国際的視野に欠けた報道、国防(国を守る行為)という概念を無視した報道。
日本をいかにも悪者にしようとする、明らかな悪意が見られる報道に騙されないためです。

例えば、先日可決・成立した安全保障関連法案の報道について。
「戦争法案」「徴兵制」という見出しが新聞紙面に連日掲載されていたようですが、法案のどこにもそんなことは書いてありませんし、国会答弁などでそんなことがありえないことが首相や防衛大臣の発言でわかります。
反対派が法案に反対する理由として、根拠の無い主張をして、一部マスコミがそのまま報道する。
それを普段政治に興味の無い方々が見たら、どう感じるでしょう。

基本的に政治との間に距離感がある一般大衆は、マスコミより政治が悪であると感じる人が多いと思います。
影響力のあるマスコミが「戦争法案」と書けば、一般大衆はそれを信じる。
それが、一連の反対派のデモにつながったのです。

また日本の領土である、尖閣諸島はほぼ毎日中国の政府系船舶により、侵犯されています。
そのことをマスコミは報じていますか?
報じていたとしても、国際面のごく小さなスペースのみの扱いです。

沖縄の米軍基地はいらないと報じていますが、日本はどうやって中国の脅威から守るのでしょうか?

自分が正しい知識を持ち合わせていればニュースを疑うスキルが身に付き、正しい政策判断が可能になります。

また、マスコミの偏向報道にも共通するのですが、特定の思想・政治団体の世論操作に左右されない意思も身につける必要があります。

正しい知識を身につけることは、自分たちが暮らすこの国が平和で正しい方向に進むためにどうすべきか、を考えることにつながるのです。


ここでネット上にある、様々な意見を取り上げていこうと思います。











絶対に政治の知識は身につけるべき


日本の将来を担うのは、今の若い世代であることは間違いありません。
これは揺るぎようの無い事実なのです。

そのなかで先日の安保法案の議論に見られるような、根拠の無い反対意見、意思のない反対意見を主張する若者を見てとても心配になります。
明らかに他人の意見に流されている光景がそこにはありました。

本当に日本の将来を考えたとき、国民と平和な暮らしを守るため、という視点で考えたときに果たしてあのような主張ができたでしょうか?
それを気付かせることができなかったのは、私たち言論に携わる者の責任でもあるのですが。

よく「国民の意見」「声を挙げる」と言っていますが、それは日本が今後も平和を保つことができて初めてその意味が成り立ちます。
声を挙げることで、日本が安全保障上の危機を迎えてしまっては、本末転倒なのです。

正しい政策判断を若い世代に伝える。

それには教える側の教師の公平性が問われますし、ぜひ教師には正しい知識を基にした合意形成を生徒に授けて欲しいと切に願います。

若い世代の皆様、日本の将来を担うのはあなたちです。
一緒に学び、日本をよりよい国にしていきましょう。
それが、現代に生きる私たちの役割だと、思います。


記事執筆・Mitsuteru.odo
情報交換希望の方、ご意見、ご感想、執筆依頼などがありましたら、こちらまでお送り下さい。

このページのトップヘ

見出し画像
×