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ビジネスと環境問題は両立できる?

G7が閉幕。当初トランプが拒否していた保護主義と闘うという文言が最終的に盛り込まれた。TPPなどの離脱で米国が多国間の貿易協定に後ろ向きなのは決定的だが、米国の経済力を考慮した場合、日本を含めた先進国は米国を抜きに経済は語れないとの判断を下している。

それをわかっているトランプは米国の経済力と軍事力を強みに強行な外交政策を遂行している。ある意味でそれが米国らしさなのだが。温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定も米国は離脱する懸念がある。安倍首相は「ビジネスと環境問題は両立できる」としてトランプに説得しているようだが、聞く耳をトランプが持つかどうかが鍵である。

中東各国でラマダン入り

イスラム圏ではラマダンに入った。昨年のことを思えば今年もテロ警戒である。中東ではもちろんだが、ホームグロウンテロにも十分警戒すべきで、日本国内において間違ったイスラムの思想に染まった不満分子にも要警戒である。ソフトターゲットを狙ったテロ、すなわち空港や駅、大型商業施設に出かける際には頭に入れておくべきだ。日本の治安当局がテロを防ぐなどとても不可能であるため、自分の身は自分で守る以外にない。

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絶対解決するというトランプの決意

イタリア、シチリア島で行われているG7サミットの共同声明で「北朝鮮には圧力を掛け続ける」旨の内容を盛り込むことが判明。これに先立って日米首脳会談を行い、日米の防衛体制の強化を確認。対話が北朝鮮に通用しないことをトランプはよく理解していて、国際社会が圧力を掛けて北問題を解決しようとするのが主流の中、日本国内の世論はまだそれに付いていけていないように感じる。東アジアの当事国なのに。

中国へ行動を促すアプローチ

米軍の駆逐艦が南シナ海に航行し、軍事演習を行う。北問題に集中しがちな国際情勢だが中国の軍事拡大政策は懸念であり、放置してはいけない。これは「我々はあなたたちを見ていますよ」というサインであり、北の次はお前たち、というサインを送るとともに、北への忠告を怠るなという警告でもある。

NATOのIS作戦参加

先日もブログに書いたが、IS戦への参戦は名ばかりであり、軍事行動は取らない同盟など無意味である。対ISの戦略上、NATOが占める重要度は極めて低く、有志連合という枠組みが機能しているなかで新たに軍事的オプションを構築するのは難しい。そもそも有志連合はNATO加盟国も参加しており、わざわざNATOが空爆に加わる必要性は薄い。ただ、管制機や後方支援での役割は絶大で、これで少しは空爆による一般市民への誤爆を無くしてほしいと思う。

G7におけるテロ対策に関する報告

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伊勢志摩サミットは、本日(27日)に閉幕する。先進国の首脳会議という性格上、どうしても経済・財政状況の討議が中心となるのだが、経済以外での主要なテーマのひとつにテロ対策がある。
むしろ私は世界経済よりもテロ対策を主な柱に据えて、共同声明を発表してもらいたいと思っている。大都市に大規模なテロが起こってしまうと経済や市民の暮らしさえも壊してしまうからだ。
今回は、G7でテロ対策に関する討議の内容と、今後の課題を指摘したい。

G7


テロ対策の討議は26日夜のワーキングディナーで行なわれた。夕食をしながらよく会議などできるものだな、と思うのだが、大方事務レベルでほぼ合意できているのだから問題ないのだろうか。
そのワーキングディナーで安倍首相はテロリスト流入を防ぐための水際対策や、中東地域の人材育成の重要性を提案した。「テロの根源にある暴力的過激主義への対策が必要だ」と述べ、テロリストがなぜ生まれ、どうすれば過激思想を防ぐことができるのか討議した模様。イスラム過激主義の台頭はもう何年も前から、その対応と抑止のために世界規模で取り組んできたが、結局現在のような混乱が続いている。何世紀も前から続く、欧米とイスラム過激主義の戦いは今後も続いていくだろう。


テロ対策で一番重要なのは2つ。以前にもこのブログで指摘したが、まず1つめは過激主義を生まないようにするための教育である。(5/17付け 「教育の充実は長期的なテロ対策」)
もうひとつは資金源の遮断だ。テロ攻撃は当然、武器や爆薬の調達、移動手段、偽造書類の作成など、多くの資金が必要になる。テロリストへの資金供給はどこから流れてくるのだろうか。
ISが台頭した当初はサウジアラビアが援助を行なっていた経緯もあるし、イランがヒズボラとの関係を強めたり、と国家としての資金援助があるのも事実である。過激派や武装勢力を利用して、自国の国益を得るという手法が取られているようだ。


さらに企業経営者や日本でいうヤクザのような裏組織が、テロリストに資金供給し、何らかの見返りを求めたりしている。その手法は、銀行からの送金が今でも多く使われている。なぜ銀行はそのようなことを容認するのか?という疑問が生じるが、理由はごく簡単なことで、銀行側から見ればテロリストや資金供給側の悪人も「顧客」であり、リスクを背負う代わりに高い手数料を設定しているのだ。まさにビジネスである。もちろん資金の流れも顧客から顧客へ何回も移動させ、CIAを代表とする各国の情報機関に発覚しないように複雑化させている。


そこで今回のG7では資金源対策に言及。官民の連携を強める、とする内容が盛り込まれる予定だが、この官民の中の「民」は当然銀行のことだ。資金援助は現金で持ち込まれることはないので、銀行に顧客リストの提示、資金の流れを確実に開示することが求められる。資金がなければテロ攻撃は不可能だ。
今後は現在行なわれている、シリア・ラッカと、イラク・ファルージャのIS壊滅作戦の行方を見守り、その後は資金供給の遮断、ISが運営する油田や武器庫の破壊などで、IS壊滅の道が見えてくるのではないだろうか。


Mitsuteru.O


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わかりやすいG7の主な論点整理 あらゆる脅威に軍縮という選択肢は正解なのか?

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10、11日に広島で行われたG7外相会談。
日本が議長国を務め、国際社会の緊迫したあらゆる問題が議論された。
主な議題はISを代表とするイスラム過激派武装組織によるテロ対策、北朝鮮の暴走、中国の軍拡などが重点的に行われた。

▼広島で行なわれたG7討議の様子
G7


G7で国際情勢について話し合われた主な論点を、簡単に以下にまとめた。

【テロ対策】
ISやアルカイダによるテロ攻撃を非難。5月の伊勢志摩サミットでテロ対策行動計画の採択に協力。

【シリア問題】
和平交渉において、国連安保理決議に基づき、アサド政権からの政権移行を確実に進める。
長期的かつ持続的なシリアの安定、復興に取り組む。

【難民】
国際社会の果敢な取り組みが必要。

【イラク】
全ての武装集団はイラク国家の指揮と命令下に置かなければならないことを強調する。

【イラン】
弾道ミサイル実験を実施するとのイランの決定を遺憾に思う。

【北朝鮮】
核実験やミサイル開発を最も強い表現で非難する。

【ウクライナ・ロシア】
国際法違反のロシアによるクリミア半島の違法な併合への非難を改めて表明する。全ての当事者に完全な停戦に至るための具体的な行動を求める。

【アフガニスタン】
アフガニスタン政府とタリバンやその他グループとの和解を促す国際的な取り組みを強く支持する。

【中国】(共同声明とは別で)
中国が、南シナ海などで海洋進出の動きを活発化させていることにG7として懸念を共有するとしたうえで、大規模な埋め立てや軍事拠点化の動きを自制するよう求める。


どれも目立った成果はないが、中国を非難する声明を出せたことは、日本で開催されたことが影響したと思う。共同声明とは分離した形にはなったものの、中国報道官の反論も引き出すことにも成功した。
素直に日本の外交筋を評価できる。



ケリー国務長官の軍縮発言
正しいか間違いか 世界的な議論をすべき時

G7に先立ち、日米外相会談が行なわれ、岸田外務大臣はアメリカのケリー国務長官と会談し、将来にわたって、日米両国で軍縮・不拡散の取り組みを主導していくことが重要だという認識で一致した。

▼日米首脳会談に臨む、岸田外相とケリー米国務長官
岸田 ケリー


アメリカはオバマ大統領就任後、世界の警察官である役割を放棄したが、その結果、中東の混乱が加速し、過激派組織の行動が益々エスカレートする事態を招いてしまった。
テロリストの増加は、アメリカの消極的な軍事行動が全ての理由ではないが、好き勝手な行動をとらせる結果につながったことは否めない。


冷戦終結後、中東を巡るパワーバランスが崩れイラン、サウジアラビアによる覇権争い、イスラエル、パレスチナの終わらない紛争、テロという新たな脅威が世界中を駆け巡り、国際情勢の主役は常に中東地域に集まっている。
いずれも火種は超大国と言われたアメリカ・ロシアの失策による部分が非常に大きいように思える。


そのため、オバマ大統領は方針を転換し、地域のことは地域で解決せよとの姿勢を示した。
中東より東アジア情勢を危険視した国防総省や米国政府の考えは、中国の台頭を考えれば当然の選択だったのだろう。
しかし、甘く見すぎた中東情勢、特にアラブの春において賞賛の嵐だったマスコミ報道や、米国政府の認識の甘さは完全に失策だ。結果論になってしまうが、中東のことは中東に任せるなどということは、とんでもない愚論だったということになる。


しかし、矛盾する点がある。ケリー国務長官は外相会談で、軍縮について言及したが、アジア重視の外交、中国の軍拡・侵略を考えた際に、軍縮という選択肢は本当に正解なのだろうか?
中東で、間接的な軍縮という選択肢を取り、ISやアルカイダなどのテロ組織を放置した結果、現状のような危険な世界を作ってしまった。


この軍縮が本当であるならば、アメリカは東アジア情勢についてどう考えているのだろうか?
無駄な軍事介入はしない、という意味であるならば、例えばアフガン戦争・イラク戦争はそれに該当しないのだろうか。
米国に直接テロの脅威が迫っているから、という理由で軍事行動を起こしたが、中国の軍拡・北朝鮮の核ミサイル問題は、どう捉えればいいのか。


中国の海洋進出ならびに軍拡は、アメリカの同盟国である日本や東南アジア各国の直接の脅威であるから、同盟の義務を行使することになれば、当然集団的自衛権の行使でアメリカは軍事行動を起こすだろう。
北朝鮮は大陸間弾道ミサイルをすでに保持している噂もあることから、アメリカ本土に直接的な脅威がすでに存在している。


そこで軍縮を約束してしまったアメリカの本音はどこにあるのだろうか。
私は、広島という地で行なわれたG7にその意味を見出した。
3つのポイントがある

「うわべだけの口約束」
「広島、および日本の世論を考慮した」
「オバマ大統領の最後の置き土産」

その理由がこのニュースだ。

米空軍、対IS作戦にB52爆撃機を投入(AFP)

米空軍は9日、シリアとイラクで行っているイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に対する軍事作戦を強化するため、B52戦略爆撃機を投入したと発表した。
米中央軍・中央空軍のチャールズ・ブラウン中将は「B52は(ISに)圧力をかけ続け、将来の不測の事態から(中東)地域を守ろうという、われわれの揺るぎない決意の表れだ」と明言した。


B-52は核兵器が搭載可能な大型戦略爆撃機で、IS掃討に向けた決意をより強くしたと言える。
後日、B-52配備についての記事を当ブログで発表するつもりだ。
この発表はG7が行なわれる前日に発表されており、G7の議論に水を差さないように考慮されたものだと判断できる。


ハッキリ言って現状の国際情勢で軍縮というトレンドが広がる可能性は非常に低い。
世界を見渡してみれば、東アジアは混乱し、東南アジアでのイスラム過激派の行動が目立ってきた。
欧州ではテロの脅威にさらされ、アフリカでもテロ組織の暗躍が確認され、ロシアは相変わらずの帝国主義的政策で強硬な姿勢を崩さない。アメリカは引き続きテロの脅威と北朝鮮による核ミサイルの懸念が残る。南米ではコロンビアで左翼集団と軍の衝突があった。


このように、今現在の世界は混乱の中にある。
紛争や戦闘が無い地域はオーストラリア大陸と北米ぐらいである。
第二次世界大戦やその他の戦争よりも、より複雑で解決が困難な事態が各地で繰り広げられている。
決して世界は平和ではなく、暗いトンネルの中に入ってしまったような感覚である。


軍縮など、誰がどう考えても実現できる状況にない。
なぜなら自国を守り、自国民の命と生活を守らなければならないからだ。
それが普通の国家のすべきことである。シリアや北朝鮮など統治能力がない国家は、暴走することで権威を誇示する傾向があるが、先進国や国民の意識が高い国家は、国防という概念をよく理解できている。


広島で話し合われた軍縮など、夢物語であり、実現不可能な政策だ。
北朝鮮、中国、IS、その他テロリストに好き勝手させるのであれば、軍縮も結構だが、国民を守るための抑止力や自衛の措置を害してまで軍縮するということは、国民を守るための責務を放棄したことのなる。
今が、軍縮のタイミングなのか?と考えれば、決してそうでないことを主張しておきたい。


良くも悪くもG7という大国が集まり、議論をしたという事実は非常に大きい。
世界の勢力図が変わったとはいえ、世界をリードし、発言力がある国家の集まりであることは変わりない。
ここで示された意味と、今後の国際情勢を照らし合わせれば、もっと世界は広く見える。
ぜひ、一般の日本国民にも国際情勢への関心と理解を深めて欲しい。そうすれば日本が今後どのような道を進むべきか、わかるはずだ。


Mitsuteru.O


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