タグ

タグ:IS

米国がクルド民兵に武器供与 ラッカ奪還へ

カテゴリ:
<breaking news>
・米国防省がクルド人部隊YPGに機関銃や装甲車などの武器を供与
・ISが首都と称するラッカ奪還はYPGの部隊が必要と指摘
・クルド人と対立するトルコの反発は必至


中途半端な介入がシリア内戦の混乱に拍車



何度もクルド人部隊YPGに向けて武器供与すべきかどうかの議論は行われてきたようだが、正式にトランプ大統領が承認した模様。対IS戦でラッカ奪還は有志連合軍にとって大きな目標となっているので、何としても成功させるべき作戦だが、同盟国のトルコの反発は必至で、IS戦に支障が出る可能性も否定できない。


そもそも中東地域において、各国の中途半端な介入が混乱に拍車を掛けているのは周知の通りだ。アフガニスタンやイラクの混乱を見ればわかるとおり、現地部隊や各国共同の中途半端な作戦が成功した事例は少ない。


オバマ前政権によるイラク撤退やアフガン撤退によって反米勢力や過激派が息を吹き返したのは言うまでも無い話であって、それがいずれシリアでも起こりえることを頭に入れておくべき。アサド退陣は今となっては夢物語で、シリアを民主主義国家にすることはもはや不可能である。


もし、米国がシリアを西側諸国の一員にしたいのであれば、大量の米軍を投入し、10年、20年のスパンで米軍を駐留させ、民主主義が根付くまで辛抱強く続けるべきである。戦後処理とはそういうことであり、太平洋戦争が終結したあとの日本に何年間も占領し続け、日本を信頼できる同盟国にしたことを思い出すべきで、我々日本人もそれを経験しているのだから、余計に今の米国の中東政策に疑問を感じるところである。

【国際】バグダッドで爆弾テロ、51人死亡  日本人はどう思うか

カテゴリ:
(CNN) イラクの首都バグダッド南西部で16日、自動車爆弾の爆発により、治安当局によれば51人が死亡した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」がメディア部門のアマク通信を通し、犯行声明を出した。
地元の治安当局者によれば、事件が起きたのはイスラム教シーア派住民の多いバヤー地区にある自動車市場で、多くの人でにぎわっていたという。
事件を受けて米国務省のトナー報道官代理は「イラクのバグダッドの自動車販売店を狙ったISISによるテロ攻撃を、われわれは最大限、強い言葉で非難する」と述べた。

http://www.cnn.co.jp/world/35096773.html

バグダッド

恐れていた事態が起きました。ISによる犯行が濃厚です。私は何度もこのブログやツイッターで、ISによる大規模なテロ攻撃が起こると指摘してきました。

イラク北部とシリアの戦局を俯瞰しても、ISの劣勢は明らかで、テロ組織の常套手段である「劣勢のときの悪あがき」が現実のものになりました。

私がこのニュースで一番言いたいことは、我々日本人の考え方です。イラクという想像もつかない中東の土地で行われたテロを、「危ないところだから当たり前だろう」と思っていないでしょうか。

これが国際社会の現状です。人々は多くのことで悩みを抱えていますが、世界中でテロの脅威が存在する現実を考えたとき、私達はどう思うべきなのでしょう。

日本は大丈夫なのか、この平凡な毎日は果たして当たり前なのか。そう考えることで日本人の平和ボケは改善していくのではないでしょうか。 日本の平和は世界の当たり前ではありません。今もISは健在しているわけで、日本でいつテロが起こるかわかりません。このバグダッドのテロをどう感じるか。それは日本人の平和ボケのものさしになりそうです。


Mitsuteru.O




 

バグダディの肉声公開  やはり生きていたIS司令官

カテゴリ:
バグダディ

やはりISの指導者、バグダディは生きていた。これは予想通りで、筆者の見立てでは恐らくシリア国内に潜伏すると見られる。どこで音声が録音され、どこで発信されたのかは不明だが、指導者の音声が公開されるということは、ISが窮地に立たされていることの証明であり、世界各国でテロ警戒が必要だ。これが、何らかのサインであるとしたら、様々な国に潜伏しているIS戦闘員やローンウルフテロ犯が行動に出る恐れがある。日本でも同じように警戒したい。

参考記事「世界中が追っている男 IS指導者バグダティはどこにいるのか!?」

さてバグダディの肉声についてだが、第一報をAFPが報じている。それによるとバグダディ本人の肉声が公開されるのは1年ぶりであり、その内容はIS戦闘員に徹底抗戦を呼びかける内容だという。現在イラク・モスルでイラク軍などによるモスル奪還作戦が行われているが、ISはひどく劣勢に立たされておりモスル解放は目前だと言われている。こうしたなかで指導者自らの肉声を発表することで、IS戦闘員の士気を上げ、徹底して戦うよう指示したと見られる。しかしこれが先ほど申し上げた通り、世界中に潜む戦闘員への攻撃のサインだとすれば、本当に恐ろしいことである。パリやブリュッセルで起きたように、欧米各国の中心部で大規模なテロが計画されている可能性は極めて高い。しかも、バグダディは約1年に渡って、その行方をくらませており、その間に大規模テロの計画を入念に練っていたとしても不思議ではない。

日本国内でひとつ気になる出来事があった。以前からISとのつながりを指摘されてきた、イスラム法学者の中田考氏が経営するリサイクル店で違法行為があった疑いがあるとして、警視庁により自宅などを家宅捜索したとのニュースである。疑惑は盗まれた物の売買を避けるため、帳簿をつける必要があるのだがその記録を残していなかった疑いが持たれているという。

これは疑い深い家宅捜索である。中田氏は2014年に北海道大学の男子学生がISに戦闘員として加わろうと計画していた事件に関連し、警視庁の家宅捜索を受けていて、その捜査が続いているところである。この家宅捜索は何か別の目的で行われた可能性が高い。つまり、ISとのネットワークを持つ中田氏の元に、日本でのテロ計画に関する資料が集まっている可能性があるということだ。モスルで壊滅状態に近い打撃を受けているISを奮闘させるために、指導者バグダディの音声を公開し、世界中の戦闘員に攻撃せよ、と命じる。そのタイミングでISと関わりを持つ中田氏が逮捕される。全てがつながってしまうのだ。

イランメディアなどではモスルはまもなく陥落する、と伝えられているし、イラク国内のISはほぼ壊滅するようだ。何度も言うが大規模なテロが仕掛けられるとすれば今だ。劣勢に立たされたときに必ずISは攻撃を仕掛ける。大都市の交通インフラやショッピングモールなどでは最大級の警戒が必要になると、ここで警鐘を鳴らしたい。


お気軽にコメント下さい。
ツイッターでもどうぞ

言論サイト運営しております。どうぞご覧になって下さい。



ジャーナリズム ブログランキングへ

イスラム教犠牲祭が始まる 各地でのテロ警戒を

カテゴリ:
 イスラム世界では今日から犠牲祭が始まる。イスラム教の祭日のひとつで、多くのイスラム教徒が特別な日として巡礼などを行う。

モスク
 

 サウジアラビアのイスラム教徒の聖地、メッカへの巡礼と重なることから、各地でテロへの警戒が強まっている。イスラム教徒は本来、平和を願い、穏健な人々が多いのだが、一部の過激思想に魅せられた人々が世界を恐怖に陥れている。イスラム教徒全体の大切な行事を、血で染めることなどもっての他である。絶対にテロを許してはならない。

 メッカ巡礼については他の問題も浮上している。サウジアラビアとイランの関係悪化だ。両国は現在、国交を断絶しており緊張状態にある。元々対立しあう間柄で両国とも中東の覇権国と自認しているからこそ、お互いの主張をぶつけ合う事態になっている。

 今年は米同時多発テロから15年の節目を迎える。その観点から、メッカ巡礼と犠牲祭のタイミングでテロを計画する可能性は非常に高い。さらにイランは米同時多発テロの根幹はサウジアラビアがアルカイダなどの過激派を庇っており、米国がそれを守り、自らテロを誘発させたというキャンペーンを行っている。緊張の高まりを利用してISなどの過激派が、テロ攻撃を実行する可能性がある。十分に注意したい。

 ドイツでは昨日、テロを企てたとされる3人の容疑者が逮捕されている。犠牲祭のタイミングでのテロ計画かも知れない。ISが欧州やアジアでのテロを計画していたことは、以前にも書いた記事にあるように周知の事実である。参考にしてもらいたい。
(参考記事:軽視してはいけないISのテロネットワーク

 中東や欧州だけでなく、アジアでもイスラム教徒は多い。インドネシアでは警戒が強まっている。渡航の際には十分に気をつけてもらいたい。そして、日本も例外ではない。国内のモスクや大型商業施設、空港やターミナル駅での警戒が予想される。十分に気をつけていただきたい。

(この記事は編集長のコラムです。)

お気軽にメッセージを。議論しましょう!
政治フリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD」


ジャーナリズム ブログランキングへ

軽視してはいけないISのテロネットワーク

カテゴリ:
  イスラム過激派組織ISの実態が窺い知れるニュースが飛び込んできたので紹介する。


  先日8つの言語で書かれたISの新たな機関誌がインターネット上で公開された。対象となった言語は、
英語、フランス語、ドイツ語、トルコ語、インドネシア語、ウイグル語、パシュトー語と、少なくとも8つの言語で書かれている。
機関紙の最新情報には、シドニーのオペラハウスやスタジアムなど、人々が集まるところでテロを実行するよう呼びかけている。

  ISがメディア戦略に長けていることは周知の事実だが、ここまで他言語に対応した機関紙を公開することは相当な労力と開発能力が必要になる。通信社や新聞社でもここまでの他言語で公開はしていない。

  他言語の機関紙発表には様々な事実が証明されたことになる。まずフランス語やドイツ語に対応した言語は、ISの戦闘員の中に欧州から加入した外国人戦闘員が今でも多いことが考えられ、未だに加入する余地があること。

  さらにウイグル語での公開は、先日キルギスで起こった中国大使館爆破テロのISの関与が証明されるものではないだろうか。捜査でウイグル族の一部過激派とISが繋がっていることはすでに明らかにされているが、ウイグル語での公開はウイグル族を刺激する意味合いも込めているのだろう。

  IS関連の別のニュースでは、CNNが大スクープを発表している。パリ同時多発テロ事件を捜査している欧州当局はこれまでに、IS内部の仕組みや計画について新たに詳細な情報を得ていることが分かり米CNNが捜査筋から大量の資料などを独占入手したとのこと。

・CNNは捜査資料約9万ページ分を入手
拘束されたISのメンバー2人の供述や携帯電話のデータなどから当時さらに大規模なテロが計画されていたことが判明
欧州には今もISのメンバーが潜伏
・フランス国内の商店街やパリのスーパーマーケット、オランダでのテロも計画
・暗号通信が可能なメッセンジャーアプリで連絡交換
・容疑者はいずれも難民として欧州各国に潜伏
・同じように難民に紛れて欧州域内へ侵入しているISのメンバーはほかにもいるとみられる

国際社会を脅かすテロ組織に関する捜査資料を大量に入手したCNNはお見事である。しかしながらパリの他にもさらなる大規模テロを計画していた事実は恐るべきものだ。難民を装って入国した事実も明らかになり、今後の難民問題に影響が出ることが予想される。

(この記事は重要なニュースを紹介するダイジェストです。本記事ではありません)


古川 光輝 
https://twitter.com/mitsuteru1127 
政治フリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD」 
http://site-935764-9191-6615.strikingly.com/    

テロが再び活発化

カテゴリ:

 アフガンとシリアでほぼ同時に爆破テロが起こりました。アフガンでは首都カブールで国防省を狙ったテロ、シリアではISが複数の都市で同時多発テロを敢行。ISはシリア政府軍や有志連合の空爆で、壊滅状態であるという観測が流れていましたが、まだまだテロ攻撃を実行できる能力と、ネットワークを保持していることが明らかになりました。

タリバン アフガンテロ
 


 カブールの爆破テロの詳細は以下の通り。


・首都カブール中心部の国防省庁舎そばで5日、爆弾攻撃が2件立て続けに発生

・保健省報道官によると少なくとも24人が死亡、91人が負傷

・タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官はツイッター上に犯行声明を発表


 アフガニスタン国防省の関係者がAFPの取材に答え、「最初の爆発は本省付近の橋で発生した。2件目の爆発が起きたのは、兵士や警察官、市民らが犠牲者を助けようと駆け付けた矢先だった」と説明した。


http://www.afpbb.com/articles/-/3099878?cx_part=txt_topics



一方、シリアで起こったISによるテロ攻撃の状況も入ってきています。

シリア テロ攻撃
 


・爆発が起きたのは同国西部のタルトスとホムス、首都ダマスカス、北東部ハサカ

・タルトスでは爆弾を積んだ自動車が爆発し、負傷者を助けようと人々が集まったところで自爆犯が爆発物を仕込んだベルトを起爆した模様

・地元の病院長の話として、少なくとも35人が死亡、43人が負傷したと発表

・ダマスカスでは、同市西部の道路で爆発

・ホムスでは自動車が爆発し、少なくとも4人が死亡。この地区はアサド政権派のシーア派の住民が大半である

・犯行はほぼ同時多発的


 在英のシリア人権監視団によると少なくとも計53人が死亡と発表しており、被害者の数は今後も増える見込み。G20で世界各国の首脳が、中国の対応に翻弄されながら意味の無い国際会議を開いているさなかでの悲惨なテロ攻撃となりました。米露はシリア情勢と対IS戦への対応を議論していましたが、他国にそのような議論がなかったことを非常に残念に思います。


http://www.afpbb.com/articles/-/3099841?pid=


 IS戦について言及すれば、先日トルコ軍および、トルコ軍の支援を受けた自由シリア軍(反政府組織の武装した民兵)の攻勢により、シリア北部ジャラーブルスから西方のアザーズにかけて十カ所以上の村落を奪還し、一帯を完全に掌握したことが明らかになりました。ISはこれにより資金調達や補給ルートを絶たれたことになり、大きな打撃になったはずでした。


 余談ですが気になるので触れますが、中東メディアのアルジャジーラはISの新司令官としてタジキスタン特殊部隊の元司令官を任命したと報じています。ISに参加したのは数年前だそうですが、米国では早速彼の情報について懸賞金を掛けたそうです。


 今回のテロは完全にその報復テロでしょう。こうして簡単に報復テロを実行させてしまう治安当局の能力の無さは死活的問題ですが、こうした血を血で洗う戦いに終わりは見えるのでしょうか。



古川 光輝

https://twitter.com/mitsuteru1127

政治フリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD

http://site-935764-9191-6615.strikingly.com/
 


ジャーナリズム ブログランキングへ

バングラデシュ・テロ 無念を乗り超えて考えるべきこと

カテゴリ:
 1日夜に起こったバングラデシュのテロ攻撃は日本人が改めてISのテロ攻撃の対象であることを再確認した。
現在、各マスコミで展開される報道については、「なにを今さら」といった感じである。


▼ついに東南アジアでも大規模なテロが起きてしまった
救出された人
 
バングラ軍TOP

バングラ軍
 
 
ISが日本人を敵視していることは世界の共通認識であり、日本のマスコミはそれを知りながら日本が歩む道を提言せず、世界各地で行われるテロ事件に関心を示さず、日本人が被害に初めて遭ったタイミングでパニック報道を展開している。普段から問題提起と正しい予測ができていれば、日本独自の解決策も見えてくるだろうに。


日本人はテロとどう立ち向かうべきか


 今回のテロ事件で私たちが感じるべきポイントは、「当事者意識」である。
日本人がISから標的にされていること、そしてなぜ標的になっているのか。世代に関係なくそれを理解することが現代に生きる我々にとって大事なことである。
そして何よりも犠牲になった方々のことである。自分の家族、友人、愛する人がテロ攻撃の犠牲に遭ったらどう感じるか。
我々と同じ日本人が被害に遭ったことは、それと共通する。一部の過激派組織が何も罪の無い日本人を殺害した。同じ日本人として強い憤りを感じる。


 安倍首相は記者会見で「許し難いテロであり、強い憤りを覚えます。少しでも早くご家族の皆様が現地に行くことができるように、政府専用機を用意を致しまして、対応していきたいと思います」(産経ニュース)
と発言した。当然の認識だろう。
一方、民主党の岡田代表は「内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われているということがはっきり出た」と今回のテロ事件を当たり前のように政治利用した。
「危機管理の感覚が失われている?」よくそんなものが言えたものである。と思わず笑いが出てしまう。
原発事故の対応や、尖閣諸島への中国による領海侵犯の既成事実を招いたのは民主党政権ではなかったのか?
尖閣や石垣島への中国軍艦の航行に危機感を感じない政党に、今回のような発言をする資格は無いだろう。


 日本人が確実に認識しておかなければならないことは、「時代は変わった」ということ。
戦争の形も、テロの手法も変わった。故にいつどこで被害に遭うかは予測できない時代になった。
「実行犯らは、世論の怒りの感情をも考慮に入れて行動を起こしているという。宣伝効果を最大限に高めることを目的に、標的の場所や時間帯、攻撃の方法を決めている」(AFP)
と解説しているが、まさにその通りであり、その攻撃が国際情勢にどのような影響を与えるか、そこまで考えてテロを実行している。
また、ホームグロウンテロに代表されるように、当局の捜査も困難を極めている。(参考記事・「外国人戦闘員の帰還とホームグロウンテロの危険性」


 AFPのこの記事の中に、専門家の一人のコメントとして、「機能不全に陥った国家、そして民主主義の欠如が、テロ行為を助長している」とあるが、これには疑問を呈する。
民主主義の欠落を意味するものは、例えば格差の拡大や、移民・難民問題、政府の権力拡大などから現れる批判的な思想に値すると思うが、そのような国家が優先されてテロ攻撃の対象になる可能性はあるものの、ベルギーやフランス、そして日本のような「成熟した民主主義国家」が攻撃に遭う理由にはならない。
したがって、民主主義の欠落よりも、欧米文化やイスラム教徒以外の人種を無差別に狙っているに過ぎないのである。


 参考までだが、今になって次のような記事を見ることが不思議で仕方ない。「日本人も『対テロ戦』の当事者とみなされている」(朝日新聞デジタル)
日本がアメリカとの同盟国であり、中東への経済支援、テロ抑止支援を積極的に参加していることを暗に批判しているのだろうが、これも私からすれば間違いであり、ISからすれば「純粋なイスラム教徒以外」は全て攻撃対象なのだ。だからこそ、世界はISを壊滅するしかないのである。


バングラデシュでの悲劇をどう見るか


バングラ地図


 東アジア、インド地方に位置するこの地でなぜテロが起こったのか。
バングラデシュでは以前から活動するイスラム過激派組織「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」という組織が存在する。
しかしバングラデシュの内相は今回のテロはISとの関連はないと主張している。一方のISは犯行声明を発表し、「ISのバングラデシュ支部の犯行」としている。
情報が錯綜していて、どの情報が正しいかは残念ながら現時点で判断できない。


 ホームグロウンテロの可能性も残る。ただ今回の犯行メンバーの実態を見ると、過去に過激思想による犯行で逮捕されたり、要注意人物に指定された人物であることが発表されていることから、やはり潜在的なテロリストであったことは否めない。また犯行の半年前から行方不明になっていたことを考えるとISとの接触もあり得る。組織的な犯行であると私は考える。
ただ、ISはラマダンに入ってから積極的なテロ攻撃を繰り返しているが、どのような連絡手段を取っているのだろうか。CIAなどのような各国の情報機関が通信傍受をしている以上、電話やメールの連絡手段はまずありえない。非常に難しい問題である。


 日本の警察庁もさすがに動くようである。
「事件に巻き込まれた日本人の居住地や勤務先を管轄する警視庁と埼玉、千葉、神奈川県警に合同捜査本部を設置するよう指示した。同日中に合同捜査本部を立ち上げる。国外犯規定を適用し、殺人か人質強要処罰法違反などの疑いを視野に捜査する」(ロイター)
外国の捜査機関が外国で治安維持や軍事作戦を敢行するには、その国の許可を得る必要がある。なぜならその国家の主権が存在するからである。
今回のテロ攻撃の犠牲者は、バングラデシュのインフラ事業などを担う、まさに国際貢献に徹する方々である。非常に無念である。その意思も背負って、政府や当局は動いてほしい。


 バングラデシュのハシナ首相 は、「イスラム教は平和の宗教。イスラムの名の下に人を殺す行為をやめろ。我々の神聖な宗教をおとしめるな」(CNN)
まさに正論である。イスラム教は本来平和を願う宗教である。正しく理解している方々にはよくわかるだろう。


 日本人が7人殺害された事実。これをどう受けとめるべきなのか。
日本のテレビ局は今日もいつもと変わりない番組構成である。何の罪の無い方々が複数人殺害されても、社会は普通に回り続ける。
世界でテロが起こる事実を、私たちは目をそらしてはならない。それらは日本にも大きな影響を与えている、その事実を正しく認識し、受け入れなければならない。
犠牲になった方々の無念を想い、ご冥福を祈りたい。ご遺族の方にはもはや掛けるべき言葉も見当たらない。無念の気持ちである。お悔やみ申し上げる。


Mitsuteru.O

若者向け政治・国際マガジン
「JAPAN IN THE WORLD」

Mail:japan.in.the.world919@gmail.com




外国人戦闘員の帰還とホームグロウンテロの危険性

カテゴリ:

~この記事の要点~


・ISからの帰還兵が欧州に帰っている
・ホームグロウンテロとは?
・日本でのテロの危険性


国際情勢は混沌とした状態が続いています。
私たちが普段生活するこの日常を、いとも簡単に崩す可能性があることをどうか皆さんにも認識してほしいと思います。
決して不安を煽っているわけではなく、大手マスコミが報じない、または報じようとしない事実を、私は恐れずこれからも情報提供していきたいと思います。


IS帰還兵が母国に帰っている

IS

外国人戦闘員


ベルギーの首都ブリュッセルでテロ攻撃があり、それから1ヶ月が過ぎましたが、皆さんはあの衝撃を覚えていますか?
そこで明らかになったのが、IS帰還兵の存在です。


欧州各国からは5000名近い若者がシリアに渡航しており、ISの訓練を受け、ISの戦闘員としてテロ攻撃、またはISが主張するカリフ制国家の樹立のために、戦っています。
フランス・ベルギーからは2000名を越えるIS戦闘員が存在すると言われています。


そして、すでに1200名近い帰還兵が、EU諸国に帰ってきているというのです。
確かに連日のようにベルギーなどでISに感化された人物、ならびに帰還兵が逮捕されています。
各国の大まかな内訳は

・イギリス 350名
・フランス 250名
・ドイツ  270名
・ベルギー 118名


以上の帰還兵が母国に帰ってきており、いつ彼らのようなISの分子が暴発するかわからない情勢になっています。
テロ攻撃の可能性としては、IS本部(シリアかイラク?)からの指示があって、実行に移すことが考えられます。
SNSやメールでのやりとり、または何らかの暗号のようなメッセージを用いて、実行のタイミングを示す手法が取られているようです。


以前のように、中東各国からテロリスト(外国人ではなく、中東出身のジハード戦士)が流入して、自爆テロを起こすというような手法ではなくなったということです。帰還した、同じ国籍を持つ若者がISの指示により攻撃を実施する新たな戦いの中に、私たちはいるのです。


より脅威なのはホームグロウンテロ

ホームグロウン


帰還兵もかなりの脅威ですが、各国の当局が監視していれば防ぎきれる可能性はあります。
帰還兵よりも脅威的なのは、ホームグロウンテロリストの存在です。


ホームグロウンテロとは、過激派の主義主張に感化されて過激化し、居住国でテロを行う者を指します。
「ホームグロウン・テロリスト」の過激化は、通常、居住国においてインターネットなどを通じて進行するとされます。
ここで勘違いしてはいけないのは、外国のテロ組織から指示を受けて行動する者については、多くの場合、「ホームグロウン・テロリスト」とはみなされないとされること。または帰還兵もこれには当たらないでしょう。


外国のテロ組織の構成員やその関係者などと連絡、接触せずにテロを実行するなど、組織の中で行動するテロリストに比べて、動向の把握が困難であるとともに、テロリストとして把握・識別することも困難なようです。
さらに、犯罪歴などがない当該国の国籍者であれば、国内で目立たず自由に活動できることから、テロの準備・実行の容易度が飛躍的に高くなるとされるなど、その脅威が指摘されています。


日本がテロ攻撃を受ける可能性があるとすれば、この手法でしょう。
直接、シリアやイラクに渡航しなくても、日本国内において、社会的不満を抱え、政治に不満を抱き、自暴自棄になった若者がISの思想に感化されたらどうなるか。


そこには当然、ISの目指すカリフ制国家や、イスラム原理主義の過激な思想に共感はしないでしょう。
社会への不満の隙をついてISやアルカイダはリクルートします。なので聖戦への共感よりも、社会への不満を利用し、政府や民間人を殺傷せよ、という誘い文句を使います。


「イスラム国と連絡を取っていると称する者や、インターネット上でイスラム国支持を表明する者が日本国内にもいることを確認している」
こう話すのは、警察庁の担当者なのですが、ツイッターなどで若者が悪ふざけでISの支持をするのも本当に危険なことです。


ISが何を考えているか、詳しいこともわからないのに、ただ社会に不満があるから、テロ攻撃を起こすという、あまりにもふざけた理由でテロを起こすのが、ホームグロウンテロの実態なのです。


武器や弾薬がなくても、爆発物や人を殺傷する方法はいくらでもあります。様々な殺人事件の例を見てもそれは明らかです。
懸念されるのは、起こってはならない、その事実が起こったとき、警察や公安当局、マスコミは正しく「テロ攻撃」と発表するでしょうか?
靖国神社テロ事件と同じく、隠すのではないでしょうか?


私は疑問視しています。まさか日本でテロが起こるなど、いまだに多くの人がそう思っています。
日本ではテロが起こらない、という神話のようなものは信じないほうが懸命です。
世界を見渡せば、すぐに理解できることですので、くれぐれも注意と心構えをしてください。 

 
Mitsuteru.O


引用参考元
・ニュースソクラ
・公安調査庁


Mail:japan.in.the.world919@gmail.com
Twitter:https://twitter.com/hidemitsu1622 

日本人の国際情勢の無関心 もう何も知らないでは済まされない

カテゴリ:

~この記事のポイント~

・テロリストに普通の外交交渉は通じない
・中東情勢に無関心でいられることが平和ボケ
・対テロ戦における軍事介入はどこまで必要か?


解決策はあるのでしょうか?


世界はテロとの戦いに苦しんでいるのが現状ですが、どのようなプランが一番正しい策なのか未だに定まっていないのが心配です。
まず断っておきますが、テロリストの対話はまずありえない。それは道徳的にも、それから国際法の視点で見てもありえないこと。テロ組織は国家ではありません。(ISは一方的に国家であると主張。確かに統治はしているが)今までの国家対国家の枠組みで定められた国際法ならびに国連の機能は、テロ組織への対策としては機能しなくなっています。

▼自らの目的達成のためにテロや攻撃を仕掛けるIS

IS
 
IS2


これを補完する国際的枠組みは残念ながら存在しない。各国が単独で国防や抑止のために、または地域の秩序のために動いているにすぎません。
有志連合の枠組みは以前からも使われてきましたが、国連や国際法の枠組みではなくあくまで有志。しかもそれは各国の利害が絡み合って、パワーバランスの維持に努める以外に効力はあまり発揮しません。

さらに心配なのは、テロに対する一致した政策を取れないことです。よく各国首脳は「テロを断固許さない」「テロに屈しない」と言いますが、(日本も含めて)テロ対策やテロリスト掃討のための有効な手段を持ち合わせていません。
それが現代の戦争の形であることを、どれだけの人が気付いているでしょうか?


何も知らないでは済まないところまできている

日本に住んでいてテロ攻撃に無縁(実際は危機は迫っている)な生活を送り、ましてやテレビニュースでも普段からテロに関する議論をやらない、または無視する現状では、日本人のテロに関する知識は皆無であると考えます。
日本で万が一、テロが起こった場合、それはパニックになることは必至です。まずマスコミはパニック報道を起こし、防ぎきれなかった政府を批判するでしょう。そして日本でも反イスラム運動が起こる恐れがあります。いずれもその発端は、普段からニュースをチェックせず、政治や国際情勢に無頓着ないわゆる無党派層が中心となるでしょう。(日本人の大多数はこれにあたる)

テロが起こる背景や、なぜ日本が標的になるかなど、これまで考えたことのない人々にとって、自国でテロが起こったときの衝撃は凄まじいものがあります。
かつて9.11のアメリカ同時多発テロで見たあの衝撃をほとんどの人が忘れているかも知れませんが、ISも元々はアルカイダ系で、あの9.11から現代まで繋がっていることを覚えておくべきです。

日本は70年前の敗戦から直接的な軍事的侵略は受けていません。(領土の侵犯や思想的な侵略は日常的に受けているが)
ある意味、それは驚くべきことですが、やはりそれはアメリカの抑止力が効いているのでしょう。それ以外に考えられません。
もし、日本でテロが起これば、戦後初の外国による攻撃と認定されるのです。(オウム真理教による地下鉄テロがあったが)
しかも相手は国家ではない。そのジレンマは計り知れないものがあります。

そして忘れてはならないことは、すでにそのような事態がニューヨーク、パリ、ブリュッセル、マドリードなどのような大都市で発生し、さらにボストン、ナイロビ、カイロなどの主要都市でテロ攻撃が相次いでいます。もはや他人事ではないことが明らかですが、日本ではどうも関心がないようです。

私は以前からこのブログで、日本人はもっと安全保障における危機感を持つように、と提言してきましたが、日本国民全体としてテロの脅威をどう見ているのでしょうか。
一番的外れな考えは、冒頭でも書いたように「まずは対話から」と主張する人達。
まず、基本的に対話とは外交のことであり、国と国との利害調整や対立はその外交の対話によって解決策を見いだします。ところがテロ組織は国家でなく、さらに外交機能はありません。相手は対話無しで攻撃を加えるわけで、対話の意思などありません。自らの目的達成のためにテロを用いて  屈服させることを目的としています。
そのような相手に対話をする?全く意味がわからない論理です。

では代案はあるのかと言われれば、確たる解決策はないのですが、一番有効なのは軍事行動でしょう。
恐らく、対話せよと主張する人達は軍事行動に批判的な人達であると思われます。
しかし、対話が通じない相手である以上、軍事的手段しか残されていないのです。通常の国家対国家での外交対話でも、ギリギリのところまで交渉して、決裂したら戦争に突入します。(それがシリアやイエメンで行われていることを覚えておきたい)
これが対テロ組織の場合、対話が抜け落ちて、攻撃を抑止するために軍事的手段に頼らざる得ないのが、現状です。

本当に難しい問題ですよね。この事態を招いたのは、アメリカの中東への消極的な姿勢であることは、かなりの確率で高いわけですが、オバマ大統領の気持ちもわかる。対テロ戦で疲弊したアメリカをこれ以上、対テロ戦に参加させたくないと思うのも当然です。ただそれが間違いであったことが、以下の記事によって証明されています。


4月15日
米軍 IS作戦に電子戦機投入
米欧州軍は15日までに、ISとの戦闘に向け、戦術航空機を新たに投入したと発表した。これまでより前線に近い位置でISの通信能力を攻撃できるようになるとみられる。発表によると、米欧州軍はIS掃討作戦を支援するため、米海兵隊所属のEA-6B「プラウラー」からなる飛行大隊をトルコのインジルリク空軍基地に派遣したとしている。プラウラーはISISの通信を傍受できるほか、ISISが保有するレーダーや通信機器を電子妨害することにより、同盟軍の地上部隊や攻撃機を保護することも可能。

4月19日
米軍 IS作戦にヘリ攻撃を採用
アメリカ国防総省はISに対する軍事作戦で、重要拠点の奪還を目指すイラク軍への支援を強化するため、作戦の助言に当たるアメリカ兵を増派するとともに、攻撃ヘリコプターを作戦に投入できるようにすることを明らかにした。
カーター長官は、地上作戦を担うイラク軍の助言に当たるアメリカ兵を増派するとともに、アメリカ軍の攻撃ヘリコプター「アパッチ」を作戦に投入できるようにすること、砲兵部隊を追加で派遣することなどを明らかにした。
アメリカ国防総省によると、増派するアメリカ兵は200人余りで、これに伴いイラクへの派遣要員の規模の上限を4000人余りに引き上げるということ。
ISに対する軍事作戦で、イラク軍は重要拠点モスルの奪還に向け態勢を強化しており、今回の増派によってアメリカ軍としても、より前線に近い場所でイラク軍への助言が可能になるとしている。

4月25日
米軍 シリアへ増派決定
ドイツを訪れているオバマ米大統領は25日の演説で、シリアへ米特殊部隊員250人を増派する方針を正式に表明する。米当局者2人が語った。
米政府高官はCNNに「オバマ大統領はこのところ、ISISと戦うイラク治安部隊やシリアの現地部隊などへの支援強化に向けて一連の措置を承認している」と指摘し、今回の表明もその一環だと述べた。


これらのニュースが、アメリカの方針転換なのか、ハッキリ言えるものではありませんが、少なくとも有志連合やロシアによる空爆でISは弱体化していることがわかっています。
このタイミングで立て続けに攻撃能力を上げていくことは、軍事戦略上当然のことだと思いますし、成果も出ていることからある程度の世論の支持も期待できます。
やはり対テロ戦において重要なことは、ある程度の軍事介入は絶対的に必要であり、テロリストの拠点を認識しているのなら、空爆はやむなしでしょう。
世界各国の情報機関はISやアルイカイダが次の大規模テロをどこでやるつもりなのか、必死になって情報収集をしています。それを未然に防ぐ抑止のためにも、最低限の軍事介入は必要でしょう。
そして空爆で戦闘員の多くが殺害されていますが、それがIS戦闘員の士気を低下させて、ISから離脱するということが実際に報告されています。軍事介入することが悪だという間違った指摘には騙されないようにするべきです。


ISは他の過激派組織と違い、当初は欧米各国への大規模テロをやるより、イラク・シリアを「イスラム国家」にするためだけに目的を絞り、ある意味スマートな運営をしてきました。
外国からの戦闘員を募り、SNSを利用し、宣伝やリクルートに力を入れ、占領した地域を統治するという、今までのテロリストがなし得なかったことを実際にやっているのです。
ということは、IS掃討を計画している各国はただ単に空爆により戦闘員を倒すだけでなく、ソフト面の攻撃にも力を注がなければなりません。
豊富な資金源を押さえ、電力・水道などのインフラ設備、武器供与の遮断、通信妨害など、現代の新しい戦い方を模索していかなければならないでしょう。


これまでのようなテロへの報復としたむやみな空爆から、多角的にISに対して攻撃を加えることが重要なポイントになります。
テロ攻撃の防止は情報機関の情報度によって、左右されますが、テロリストへの攻撃によって抑止は可能です。
相手は国家ではなくテロ組織ですが、見方を誤ってはいけません。


日本は北朝鮮のミサイル警戒で、大変な事態を迎えていますが、伊勢志摩サミットの成功に向けてテロ対策を万全なものにしなければなりません。
有志連合やロシアのIS掃討作戦に頼るしかないのが、日本の情けない現状ですが、致し方ありません。
最後に付け加えておきますが、平和なイメージだったデンマークでもIS作戦への強化を発表していますし、先ほどの米軍の増派にしろ、世界的にISの掃討に向けた動きが強まっています。
それはシリア・イエメンの和平にもつながるのですが、平和の実現のために世界各国は身を削り、リスクを負いながらも、介入しています。
対話が通じない場合や、外交が決裂した場合、戦争になるのは常識的なことです。平和の実現には痛みを伴うのです。
日本人もそれに、気付くべきではないでしょうか。


古川 光輝

政治フリーペーパー「JAPAN IN THE WORLD」

ジャーナリズム ブログランキングへ

米軍がIS作戦にB-52を投入 集団安全保障と有志連合作戦を検証

カテゴリ:

米空軍は9日、シリアとイラクにおけるIS作戦を強化するため、B52爆撃機の投入を決めた模様。
同機はすでにカタールに到着しており配備・出撃すればアフガン戦争以来の実戦配備となる。

▼カタールに配備されたB-52
B52

2


B52の投入は作戦上、非常に大きな意味を持つだろう。
先日のG7の記事で示した通り、軍縮の流れなど今の国際情勢に通用することはなく、自国の平和やテロリストの排除のためには軍事力の展開はやむを得ない措置である。
テロリストに対話は通用しない。かといって放置するわけにはいかない。
IS掃討作戦は、世界の平和を守るために必須の政策だと理解できる。


B-52の性能と実績


B-52は大陸間爆撃機として核兵器を搭載可能な爆撃機である。
冷戦期のソ連との対立を受けて、いつでも共産圏への爆撃や核攻撃を実施できる機体として注目された。
実際の出撃では、ベトナム戦争での「絨毯爆撃」が主な実績としてあげられる。


乗員:5名(機長、副操縦士、レーダーナビゲーター、航法士、EWO)
全長:48.5m
全幅:56.4m
全高:12.4m

最大速度:568kt(1,052km/h:M0.86)
航続距離:16,000km
搭載兵器
AGM-69A空対地ミサイル又はAGM-86B巡航ミサイルを20基。
AGM-154 JSOW空対地ミサイル
Mk 82通常爆弾を胴体内に27発。翼下には18発搭載可能。


主な出撃は
・ベトナム戦争
・湾岸戦争
・アフガン戦争
・イラク戦争


集団安全保障の現代版

有志連合作戦を徹底検証


シリア・イラクでの混乱はISの台頭により、始まった。
アラブの春が失敗に終わったことをきっかけにISなど過激派組織の勢いが増し、中東に留まらず、欧州・アフリカにもテロ攻撃を仕掛け、ISの名は世界に広まった。


そこで黙っていたアメリカなどの先進国や中東各国の有志が集まり、IS掃討作戦「生来の決意作戦」が実行された。これまでの経緯をおさらいしておこう。


2014年
8月  フランスの呼びかけで安保理招集。ISの攻撃に苦しむイラクを支援するよう呼びかける。オバマ米大統領が限定的な空爆を承認。
アメリカ中央軍がイラク国内のISの拠点に空爆を実施。フランス、サウジアラビア、UAE、バーレーン、ヨルダンも参加。

9月  シリアにも空爆を拡大
ベルギー、オランダも空爆作戦参加。その後、イギリス、デンマークも参戦。

10月  カナダも参戦表明。オーストラリアの参戦。FA-18で初の空爆。
正式な作戦名の「生来の決意作戦」を公式発表。軍事だけではなく、外交・諜報などの手段にも使うことを言及。
イラク国内の死者が553万人に達する。

11月  ISの指導者、バグダディ氏が負傷したとの情報が流れる。


国連決議とは別に行なわれる、この有志連合による軍事作戦は、東ティモールの平和維持に当たった「東ティモール国際軍が始まりと言われている。


インドネシアからの独立を宣言した東ティモールだが、これを承認しないインドネシア政府が軍事行動を起こし、併合した。その後1966年から続いたスハルトの軍事独裁政権が1998年に崩壊し、新政権のもと、独立を問う住民投票が行なわれ、独立派の圧勝に終わった。


しかし、反対派による住民虐殺事件が起こってしまった。そこで国際社会が動き、「東ティモール国際軍」の派遣をインドネシア政府に容認させ、治安維持作戦が行なわれた。
これが最初の有志連合と理解されていて、ちなみに日本の自衛隊も、インフラ整備などの貢献を果たしている。


国連決議が機能しない点は過去にも指摘したが、国連や国際法における集団安全保障の概念と有志連合における作戦は全く異なる。そもそも国連での集団安全保障の概念では国連加盟国が平和を害した場合に歯止めとなるように、構築されいるからだ。ISはただのテロリストであり、国家ではない。(ここには様々な議論がある。国家ではないが統治機能が備わっており、甘く見てはいけない。しかし国家として外交による対話ができない点では、ただの過激派組織と認識せざる得ない)


国家でもなく、国連にも当然加盟していないのだから、集団安全保障という概念は捨てなければならない。
そこで有志を募り、ISを壊滅するための作戦を実行する。それが「生来の決意作戦」なのである。
各国がそれぞれ、集団的自衛権を発動しているような、感覚である。


もっとわかりやすい例がアフガン戦争だ。
9.11のアメリカ同時多発テロのあと、当初アメリカはアフガン侵攻を、安保理決議による集団的自衛権を求めたが、国連の決議で承認されたものではないため、参加国は国連軍ではなく、さらにアメリカの同盟国でもない国も参戦したことから、これも有志連合だと解釈できる。


世界は新たなステージに突入しており、以前のような国家対国家のような戦争の形は崩れ去った。
第二次世界大戦や冷戦の反省から、国家間での不要な対立と、軍事行動は控えられ、その変わりに国家内部の争いごと、つまり民族間の紛争、イデオロギーの違いから生まれる紛争、独立を求める声から始まる戦闘が目立つようになった。


国家間の争いは先の大戦から学んだが、政治的な対立、民族間の対立による内戦が現代の国際情勢の傾向であることは間違いない。その点では軍縮という概念は間違いではないのだが、他の国で行なわれている紛争が自国に広がる懸念が残るため、簡単に軍縮という選択肢を取れるはずもない。


ISやアルカイダという2大テロ組織が世界中に脅威を与えている現状を見た時、我々は本当に軍縮というものを受け入れられることができるだろうか。その答えが、今回のB-52派遣なのではないか。


最後に日本が有志連合作戦に参加する可能性について言及する。
日本の自衛隊が軍事作戦に参加する可能性はほぼない。
いくら集団的自衛権の行使が可能になったとはいえ、航空自衛隊が戦闘機を派遣し、陸上自衛隊がシリアに侵攻する、海上自衛隊の潜水艦が地中海からミサイルを撃つことはありえない。


考えられるのは、有志連合軍への補給、そして戦争終結後、IS掃討後の治安維持、復興支援だ。
「日本の左翼派は絶対に自衛隊を派遣してはならない」「戦争反対」と言っているが、国際情勢を理解していない証拠であり、イラクやシリアの現状をバカにした発言である。それでいて難民をどうにかせよというのだから困ったものである。


日本がやるべきことは、治安維持や復興支援だ。これこそが日本が得意とする分野であり、実績も十分だ。
しかもこれからは武器を所有し、反撃もできる。今まではアメリカや他の軍隊に守られながら平和維持活動を行なってきたが、これからは日本が先導して、平和を構築できる。


さらにシリアの政権移行のプロセスにも参加してほしい。
日本は世界を代表する民主主義国家である。政治体制や統治機構、官僚機構の構築、法整備にいたるまで、日本人の知恵を活用すべきであるし、日本の外交筋もそのように働きかけるべきである。


先に述べたように、有志連合の作戦は軍事だけではない。
情報、経済、政治にも関与しているのだから、日本もその分野で参加を検討すべきである。


Mitsuteru.O

コンタクトは以下のメールアドレスかツイッターまで

メール→japan.in.the.world919@gmail.com

このページのトップヘ

見出し画像
×